内科・小児科の24時間診療を行っていた大宮医師会市民病院の閉鎖に際して、オールナイト診療の維持を要求し続け、小児科は大宮総合病院で09年3月から実施。 ■貧困ビジネスの実態を暴露し禁止条例を制定 【関連動画】 生活保護の申請に同行して手数料を徴収するNPOの手口を、12年6月議会で暴露。国会でも取り上げさせる。 さらに県議会へ取り締まりを求める請願を提出。13年2月 の県議会で生活保護受給者を収容する無届施設の禁止条例が制定され、市議会でも策定へ。
11年6月の議会で提案し、9月から実施。 ■学校給食の放射能検査 【関連動画】 学校や保育園の給食の放射能検査を11年12月議会で要求、12年2月から実施。 ■老朽化した公民館の大規模改修 08年6月議会で提案、09年度予算で実現。 ■すべてのコミセンに、誰でも使える印刷機 10年12月議会で提案し、11年度より逐次設置。 ■自警消防団への補助金廃止を白紙撤回 10年12月議会で追及し、補助金は継続に。 ■市民団体へのズサンな補助金を返還させる 領収書の偽造や飲食使用などをチェックせず、南区が市民団体に出した補助金を1年かけて追及し、3年分90万円の返還を実現。 ■障害者の移動支援事業の拡大 11年12月議会で提案、12年度より、バス停までの送迎から通院・通所先までが可能に。 ■市内各駅のエスカレーター運転再開【関連動画】 東日本大震災後、半年近くも停止したままだったが、11年9月議会で要望し、ただちに再開。 ■コミュニティバスの停留所に運賃を表示 07年に都市局に提案し、08年5月に実現。 ■コミュニティバスの土曜運行を試験実施 08年6月議会で提案、10年秋に北区と桜区で。 ■大宮から武蔵野線へ直通電車を本格化 09年2月議会で提案、10年12月ダイヤ改正で「むさしの号」定期化と「しもうさ号」新設。 ■道路と民有地との境界画定測量の促進 08年2月議会で提案。10年度予算から本格化。 ■大宮医師会市民病院の跡地売却を阻止 09年12月議会で追及し、市に明言させる。 ■大宮医師会病院跡地のアスベスト撤去【関連動画】 12年5月議会でアスベスト調査を求める市民からの請願を、6月議会で撤去を求める請願を提出。市に調査と撤去を行わせる。 ■浦和青年の寮跡地のアスベスト破片除去 09年9月議会で追及し、除去を指導させる。 ■「5億円の盆栽」枯れていた事実を明るみに 09年6月議会での追及を契機に判明。
10年9月議会で「展示品の多くがボロボロで修復困難」「岩槻の人形が1つもない」などの実態を暴露し、着工は延期に。 ■偽造公文書事件と官製談合疑惑を暴露【関連動画】 南部都市公園管理事務所で、公文書を偽造して工事代金を支払っていた事件で、12年9月に半数以上の工事契約が同一金額だったこと、他の部署でも偽造が横行していることを暴露。議会で地方自治法第100条を適用した調査委員会を設置するよう提案し、全会一致で可決。 生活保護の不正受給を1件も警察に届けず、すべて揉み消したこと について、12年7月に清水市長らを、公務員の告発義務違反でさいたま地検特別刑事部に告発。市が厚労省に不正受給を少なく記載した報告書を提出していたことも暴露し、訂正させる。 ■入院患者すべてが生活保護受給という病院 12年6月議会での追及により、市内に2ヵ所 あることが判明。実態調査を行わせる。 ■「ベンツ乗り回して生活保護」を明るみに【関連動画】 12年9月議会で生活保護受給者の高級車所有を追及。ベンツ購入2ヵ月後に生活保護を受給し、市が5年間にわたり放置していたことが判明。 ■地域に偏りのない公平な入札制度を提案 09年12月議会で、入札を旧4市別に実施し地元業者優先を提案。 ■市民に利用させず「節電達成」の内幕を暴露【関連動画】 プラザイーストで11年夏、市の節電目標を達成するために、空室を「予約済」と偽っていた実態を、12年2月議会で暴露。 ■大震災で職員の残業手当、救援物資の20倍【関連動画】 東日本大震災で、職員に支払った時間外勤務手当が4億4000万円 と、被災地へ送った救援物資(2200万円)の20倍だったことを明るみに。11年5月議会で、あらかじめ大災害時には残業手当を減額する労使協約を結ぶよう提案。 ■職員の残業抑制のためにタイムカード導入【関連動画】 12年12月議会で提案。県では実施、市は拒否。 ■労働団体のビルに多額の賃借料支払いを追及 12年9月議会で、市が労働団体の所有するビルを、年間1億2000万円の家賃でほぼ丸ごと借りている点を追及。旧大宮市役所など空いている市の建物を活用すべきだと提案。 ■「タミフル備蓄ブーム」に警鐘 【関連動画】 新型インフルエンザの大流行に備え、6億6100万円を投じたのに捨てられる「備蓄用タミフル」を、11年9月議会で捨てずに済む「一般用タミフル」に切り替えることを提案。 ■浦和の車には「浦和ナンバー」を【関連動画】 11年12月議会で提案。市は浦和市が復活しない限り無理と見解。 ■地方自治法で合併解消は可能【関連動画】 合併した市町村の再分離は可能かを、07年12月議会で質問。小林政策局長(現:副市長)は「地方自治法に基づいて可能」だと答弁し、法的手続きや戦後の実例を説明させる。 ■住民無視の区割りの見直し 同一町内が浦和区と南区に分断されている神明地区について、区割り変更を求める住民の請願を提出し、11年2月議会で取り上げる。
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