赤字垂れ流しのハコモノはもういらない! さいたま市は「政令指定都市にふさわしい風格のある都市づくり」を掲げ、文化芸術の振興を口実に、業界団体から要望されたハコモノ建設を続けています。 清水市長は4年前に、「無駄なハコモノはもういらない!サッカープラザ白紙撤回」の公約を掲げましたが、市長に就任すると一転してしまいました。 ■大宮盆栽美術館
■岩槻人形会館 土地と建物で30億円。私の追及で、盆栽美術館と同程度の赤字が予測され、「展示品として用意した人形は多くがボロボロで、岩槻人形は1つもない」「今 後、数億円かけて新たな人形の購入が必要」と判明。着工延期が続いていますが、清水市長は昨年12月6日の議会で、地下鉄建設を促進するために、着工の意 向を改めて表明。 ■子ども総合センター 浦和区に建物だけで60億円かけて建設予定。12年6月議会で私の追及により、年間21億5000万円もの経費が必要だと判明。
中心部や郊外を問わず、市内各所の渋滞が慢性化しているほか、市内を南北に貫くメインストリートであるはずの旧中山道ですら、大宮は大栄橋以北、浦和では浦和橋以南は歩道がなく、危険な状態のままです。 公共事業はまず、住民生活に密着した道路や下水道、公園などの整備を重点にすべきです。 さらに新幹線の巨大ターミナルである大宮駅の新たな玄関口となる北口開設を実現するとともに、首都高を与野から北へ伸ばして圏央道までの早期開通を国に 強く働きかけ、東日本の物流ネットワークへのアクセスを改善することで、企業誘致を促し、経済活性化を図るべきです。
市民医院大宮<北区>は閉鎖、大宮医師会市民病院(宮原メディカルセンター)<北区>は、市民医療センターとして浦和との境へ移転し、県立小児医療センター<岩槻区>は日赤病院とともに新都心へ移されようとしています。 大宮医師会市民病院では、全国でも画期的な内科と小児科の24時間診療を行っていましたが、4年前の閉鎖・移転で中止になりました。 小児科については、私の追及によって大宮総合病院<北区>でオールナイト診療が実施されましたが、一次救急しか行わないため「注射はできるが、点滴はダメ」「重症なら救急車を呼ぶこと」と中途半端な状態です。 また内科オールナイト診療の実施を、私は議会で再三追及していますが、清水市政は「大人は朝まで我慢すべき」などと、トンでもない答弁を繰り返すのみで す。高齢化社会の到来で、夜中に「救急車を呼ぶほどではないが、具合が悪くなった時」に、いつでも駆け込める病院の存在はますます重要なはずです。 大宮総合病院は、老朽化が進み改築が必要ですが、社会保険庁の解体によって今後の運営主体が不明確で、建て替えができない状態です。 私は大宮総合病院の運営を市が引き継ぎ、第2市立病院として改築し、内科と小児科の24時間診療を復活させるべきだと議会で提案し続けていますが、24時間診療は将来的に、現在の市立病院<緑区>にも広げていくべきです。 また地域住民や患者家族の声を無視した、新都心最後の空き地第8-1A街区への県立小児医療センターと日赤病院の移転には、私は計画当初から一貫して反 対しています。第8-1A街区は「賑わい創出」という、当初のコンセプト通りの街づくりを行うべきです。
しかし、近年は安易な申請が増え、市内の生活保護受給者は6年間で倍増し、今年度の支給総額は335億円と、市の一般会計の7.5%に達しています。特 に病気や障害、高齢ではなく「働けるけど仕事がない」という受給者が8倍に増え、全体の約3割を占めています。 2011年の不正受給は352件で、被害総額は1億7400万円と、前年比6割も増加。最高2047万円の不正受給もありましたが、清水市政は1件も警察に届けず、すべて揉み消してしまいました。 ホームレスを都内などからさいたま市に集め、4万2000円の生活保護の申請同行手数料を徴収したり、8万円で借りた一軒家に5人の受給者を入居させ、 市から計23万5000円の住宅扶助(家賃)を徴収する無届施設を多数運営して、利益を上げる貧困ビジネスも横行しています。 生活保護法第4条では、保護の支給よりもまず能力の活用を行うべきと規定されています。 病気や障害、高齢ではなく、働ける困窮者に年間100億円の生活保護費を税金から支給するよりも、その100億円で市がすべて臨時雇用し、賃金として支 給すべきです。具体的には、公園や道路の清掃、違法駐輪や路上喫煙の取り締まり、データ入力、生活困窮者の相談や不正受給の調査などの仕事を選んでもらい ます。 また生活保護受給者を収容する無届施設や、申請に同行して料金を徴収する団体を禁止し、貧困ビジネスを根絶します。 「働く人や年金を納めた人がバカを見ない社会」を、さいたま市から全国へ拡げようではありませんか。
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