おかしな使い方は許さない! 裁判に訴えてでも取り戻す
さいたま市議会では、年間1354万5494円の議員報酬の他に、議員活動の経費として年間408万円の政務活動費が支給されます。 合併当時の政務活動費は、年間240万円(月20万円)でした。しかし「さいたま市は政令指定都市になり、大阪や名古屋と肩を並べる大都市になった」ことを理由に、04年に議員報酬の3割アップとともに、政務活動費は月34万円へ7割もアップ。当時、まだ議員でなかった私は浦和の市役所前で抗議のハンガーストライキを行いましたが、政務活動費の7割アップは自民・公明・民主・共産など、当時すべての議員が賛成して可決されました。 05年に合併した岩槻の議員の政務活動費は、「さいたま市になった」という理由だけで、月2万円から34万円へ一挙に17倍もアップしたのです。 ■さいたま市議会でも不正を続々と明らかに 政務活動費のスキャンダルが全国で相次いでいますが、さいたま市議会も例外ではありません。 例えば立憲民主党の市議(当時は民主党)も、政務活動費147万円を使ってアメリカへ海外視察に行き、各地で連日のようにグルメ三昧を繰り広げ、2kgも太って帰国する「不祥事」を起こしました。 自民党の市議は、政務活動費で「ケロロ軍曹」などマニア向けの収集用切手を大量購入したり、チラシの発送で政務活動費を二重取りするなどして刑事告発されました。さらに自分の母親に「事務所の清掃代」という名目で政務活動費を渡していました。 また自民党の市議団からは、視察の行き先や目的、乗車区間が書かれていない64万9690円のタクシー代の領収書が見つかっています。 共産党市議団は政務活動費で共産党発行の定期刊行物を毎月大量購入し、なかには所属議員数(当時8人)を上回る10冊購入した雑誌もありました。 私はおかしな使い方を見つけ次第、返還を求める市民からの請願を提出したり、住民監査請求や住民訴訟で不正または不適切に支出した政務活動費の返還を求めてきました。 これまでに立憲民主党2人と国民民主党1人(後に離党しさいたま未来プロジェクトを結成)の議員から、政務活動費の一部を返還させたほか、22年には統一教会系組織の機関紙を政務活動費で「正規の購読料より高値で」購入していた自民党議員2人について住民監査請求を提出。昨年度に支払った購読料を返還させました。 ■裁判にかけたことで、ようやく使途基準を厳格化 『政務活動費の使途基準』が07年に制定されましたが、各会派が議長応接室に集まり、いわば「談合」のように決めたものです。 私が使途基準の厳格化を求める市民からの請願を提出したり、おかしな使い方をした議員を住民訴訟で裁判にかけたことで、17年に使途基準が改正され、「親族への政務活動費での支払い禁止」「リース代は契約書を提出すること」「議員活動と政党・後援会・個人使用が混在する場合は、政務活動費が充てられる比率(按分比率)は50%以下とすること」などの厳格化が進みました。 しかし、政務活動費で家賃を払っている事務所を選挙でも使い、選挙期間中の家賃分は自費で払っても、告示前の選挙準備作業には政務活動費を使うなどの「流用」は、まだまかり通っています。 ■政務活動費の使用と議会での活動は関係なし 私は07年の初当選以来、政務活動費を1円も受け取っていません。これまで総額5600万円以上を受け取らなかったことになります。 現在ではインターネットの普及で、国の法律や全国の自治体の条例・制度・取り組み・その評価など、資料を購入したり現地へ視察に行かなくても、自宅のパソコンやスマホで何でも調べられます。 実際に、政務活動費を受け取っていない私が、議会では断トツの回数で質問や追及、提案、意見表明などの発言を行っています。 さいたま市議会では15年に川村準議員(無所属)が、蕨市議会では11年に榎本和孝議員(無所属)など、政務活動費を受け取らない議員が次々と現れています。 今春の市議選では、見沼区や中央区、岩槻区からも政務活動費の受け取らない候補者が出馬する予定です。これらの仲間を増やすことで、さいたま市議会から「議会浄化」の風を全国に広げていきたいと思っています。
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