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| 2021年12月特別号 （１） 2面 3面 4面 |
1・2回目の教訓で接種券は先に発送を
国が急に方針変えても対応できる準備を提案
ワクチンは時間が経過すれば効果が薄れます。政府は3回目の接種実施を決定し、さいたま市では12月から始まります。市は2回目接種の7か月後に接種券を発送、8か月目以降に接種と発表していますが、私は1・2回目の「失敗」を教訓に、接種券だけは先に送るよう追及しました。1・2回目の接種では、市は7月末までかけて段階的に接種券を発送しました。
しかし国は途中から自衛隊の大規模接種を実施。全国の自治体に「6月中に接種券を全員に発送するように」と通知しましたが、さいたま市は対応できず、政令市では名古屋に次いで発送が遅くなりました。
その結果、6月下旬から7月上旬にかけて、桜木駐車場の大規模接種会場では予約枠の9割が埋まらずガラガラな日があった一方で、市民からは「接種券が届かず受けられない」という声が相次ぎました。
段階的に発送したら
6か月後は不可能に
10月14日の本会議で、私は接種券の発送時期を問いただしました。
吉田一郎 接種券は一斉に送るのか、それともまた段階的に送るのか。
細沼保健福祉局長 国は2回目接種から8か月以上経過した人に接種できるようにと言っているので、段階的に発送する予定。
吉田一郎 国は1・2回目の時も最初は「段階的に」と言っていたのが、急に全部送れと言いだした。今回もどうなるかわからないので、先に接種券はまとめて送り、予約の受付開始を段階的に始めるべきだ。
細沼保健福祉局長 議員ご指摘の通り1回目の時は様々なご意見をいただいた。
それを踏まえ現段階では段階的にと考えているが、今後詳細に検討していく。
その後11月5日に市は2回目の接種時期をもとに、高齢者の接種券は12～2月に発送（接種は1～4月以降）、64歳以下は1月後半から5月中旬に発送（接種は3～7月以降）と発表。
しかし厚労省は15日に「感染が再び拡大した場合、自治体が3回目接種を2回目の6か月後に前倒しできる」と言い出しました。
私が懸念した通りです。17日の保健福祉委員会で改めて問いただしました。
吉田一郎 全国どこかの自治体が6か月後に変更したら、市民から「さいたま市はどうした!?｣と不満が起きる。実際の接種はワクチンの供給や接種会場の手配があるにしても、接種券だけは先に送っておくべきだ。
ワクチン対策室副参事 おっしゃる通りで、高齢者は段階的に、それ以下は一斉にという形で、送付方法を調整しながら進める。
市は1・2回目の反省点を「国の方針転換に対応できず接種券の発送が遅れた」と挙げていましたが、3回目では臨機応変に対応できる体制を整えるべきです。
1・2回目が打てる
集団接種会場を再開
さいたま市のワクチン接種率は、7割が目標でしたが85％近くに達しました。
市は1・2回目接種の集団接種や個別接種（医療機関）を、11月末で終了すると発表しました。
しかし再び感染拡大が起きたり、GoToトラベルの再開でワクチン接種済みが条件になるなどで、これまで接種しなかった人の中に、接種を希望する人が出るはずだと、10月14日の本会議で追及しました。
吉田一郎 気が変わってやはり1・2回目を打ちたいという人が現れた場合、どう対応するのか。
細沼保健福祉局長 これらの方に接種できる体制を整えることが必要だと考える。国からワクチン供給が示された後、速やかに接種できる準備を整えたい。
こうして市は1・2回目接種の希望者も対象に、12月16～19日に大宮高島屋、23～26日に中浦和駅前で集団接種の再開を決定。
11月17日の保健福祉委員会では、1月以降の集団接種会場でも1・2回目接種が受けられることを確認できました。
私はワクチンを打ちたくなった人が迅速に接種できるよう、今後も提案や追及を続けていきます。
補助金貰い患者は拒否！？
さいたま市にも「幽霊病床」
コロナ感染拡大第5波では、さいたま市の1日の最大新規患者数は475人（8月17日）で、8月26日には4997人が自宅療養をしていました。
自宅療養者の病状が急変しても入院できず、自宅で亡くなったニュースが相次ぎましたが、さいたま市でも8月14日、陽性者を救急搬送しようとしたところ入院を断られ続け、10時間以上経ってようやく89か所目の病院に搬送される事件が起きました。
8月時点で市内の病院で確保していたコロナ病床は302床、うち重症者用は33床です。一方で7～9月の重症者数は全部で15人に過ぎません。
私は万が一の第6波に備えて、11月17日の保健福祉委員会で病床確保の問題点を追及しました。
吉田一郎 病床数はゆとりがあるはずなのに、なぜ搬送先が見つからなかったのか。
疾病対策課長 県が入院調整をして時間がかかった。
吉田一郎 病院が補助金をもらってコロナ患者用の病床を確保しても、実際には患者を受け入れない「幽霊病床」や、病床を確保しても人手が不足したなどはなかったのか。病床使用率を引き上げる検討はしているのか。
地域医療課長 病院が確保したのが小児科病床で、子どもの入院患者が来なかったり、軽症患者を受け入れるつもりが、重症患者の受け入れを依頼されて人手が対応できなかったという話を聞いた。
吉田一郎 解決するためにどうするのか。小児科や整形外科などの病床はコロナ用には認めないとか、人手確保の補助金を出すとか。
地域医療課長 委員ご指摘の論点で国や県が対応を検討しているので、市もそれに沿って対応する。
東京都はコロナ患者を受け入れなかった「幽霊病床」は、病院に補助金の返還を求めています。さいたま市も補助金の追加や返還請求で、確実に患者を受け入れられる病床を確保しておくべきです。
3回目の副反応は2回目より軽い!?
市民にきちんとした説明を要望
「2回目の接種は副反応がキツかったから、3回目は受けたくない」という人は少なくありません。
私はかつて留学や仕事（記者）で香港に12年間住み、その時に取得した永住権の更新で香港へ行きました。香港では11月11日から3回目接種（ファイザー製と同じBioNTech）が始まり、テレビで連日報道されていましたが、2回目接種より副反応が強くなるのでは？という不安に対して「一般的にはむしろ3回目は軽い」という説明でした。
その理由は、1回目と2回目の接種間隔は3～4週間ですが、2回目と3回目は6か月（日本は6～8か月）間隔が開くからだと言います。
ファイザー社の調査でも、2回目と比べて3回目接種時の副反応は、倦怠感がやや増える（61．5％→63．7％）ものの、筋肉痛は同程度（39．3％→39．1％）で、頭痛（54．0％→48．4％）や38度以上の発熱（16．4％→8．7％）は大幅に減るという結果が出ています。
そこで11月17日の保健福祉委員会で確認しました。
吉田一郎 全体的な傾向として、3回目の副反応は2回目と比べてどうなのか。
ワクチン対策室副参事 今のところ「同等程度」という報告を聞いている。
吉田一郎 市は一般的な3回目の副反応をきちんと調べて、接種券の封筒に同封するなど周知を図るべきだ。
ワクチン対策室副参事 副反応に関しては正しくわかってもらうのが必要だと思うので、どのような媒体を使うか検討して市民に伝えていきたい。
もちろん副反応はその人の体質や当日の体調にもよりますが、市は市民に3回目の接種を推奨するのなら、副反応の傾向をきちんと伝えるべきです。
| 吉田一郎市政報告会 12月19日(日) 10:00～11:45 プラザノース第4セミナールーム(入場無料) |
| 2021年12月特別号（2） 1面 2面 3面 4面 |
渋滞悪化の
原因の1つ
車道のポールを
撤去させました
旧中山道の渋滞原因の1つが大栄橋交差点に右折車線がないことです。私は08年6月議会から大栄橋～裏参道の歩道設置と電線地中化、右折レーン設置を提案し続け、市は15年度から総事業費30億円以上をかけて用地買収に着手しました。しかし買収率はまだ45％です。
私は昨年9月議会で、大栄橋交差点から宮町郵便局の信号までを先行整備するよう提案するとともに、交差点に設置された赤いポールで車道が狭められ、右折車の横を直進するバスが通れず、渋滞悪化に拍車をかけていると指摘。警察と協議するよう求めました。 今年初めから交差点の北行車線で電線地中化の工事が始まりましたが、ポール撤去はどうなのか、2月18日のまちづくり委員会で問いただしました。
吉田一郎 ポール撤去を警察と交渉するよう言ったが、どうなったのか。
道路環境課長 ポールが設置された経緯を確認したが、はっきりわからなかった。今後も安全対策に留意しつつ、渋滞対策としてポールの移設や撤去を含めた警察との協議を進めたい。
吉田一郎 せっかく電柱を撤去しても、ポールがあったら車道を拡げられず右折レーンができない。電線地中化に合わせてポールを撤去しないと、効果が半減してしまう。
こうして5月に旧中山道の車道にはみ出していたポール2本が撤去され、通行がだいぶスムーズに改善されました。
22年度は南行車線の電線地中化工事が始まり、その後の電柱撤去や歩道整備を経て、本格的な右折レーンが設置されます。
半世紀以上前から続く渋滞解消のために、私は今後も提案を続けていきます。
外国人学校に通う家庭に補助優遇！？
低所得世帯の子どもに給食費や学用品費、修学旅行費などを補助する就学援助制度があります。
さいたま市では独自に「外国人学校就学補助制度」を実施し、今年度は240万円の予算を計上しています。私は利用者数の公開を求めたところ、ほとんどは大宮の朝鮮学校の児童生徒でしたが、人数におかしな変動があったので3月2日の予算委員会で問いただしました。
吉田一郎 なぜ18年度にガタンと減り、翌年は元に戻ったのか。
学事課長 18年度は就学援助制度並みの所得基準（4人世帯で324万円以下）にした。現在は市県民税の所得割額の合計が50万7000円未満（4人世帯で年収約870万円以下）に変更している。
吉田一郎 なぜ所得制限をいったん厳しくしてまた戻したのか。包括外部監査から何か言われなかったか。
学事課長 所得基準を設けるべきだと指摘された。
吉田一郎 外国人の子どもでも、日本の公立小中学校には無償で行けますよね？
学事課長 無償です。
吉田一郎 日本人の子どもが私立の小中学校に行った場合は、どういう補助制度があるのか。
学校教育部次長 就学援助制度がある。
吉田一郎 なぜ日本人が私立学校へ行った場合と外国人が外国人学校へ行った場合で、補助を受けられる所得制限に差があるのか。誰かから抗議があったのか。
学事課長 いろいろな声があったと伺っている。
市は外国人学校に通う小中学生に所得制限なしで補助を出していましたが、外部からの監査で「所得制限を設けるべきだ」と指摘され、18年度に日本人の就学援助制度と同じ制限を設けたところ、関係者から抗議され制限を緩くしたことが明らかになりました。
私は香港に住んでいた時、「尖閣諸島を日本領だと教えている」と日本人学校に反日運動のデモ隊が押しかけて来た話を紹介し、「日本人の子どもを育てる日本人学校なら『尖閣諸島は日本領』と教えるのが当たり前だ。同様に朝鮮人の子どもを育てる朝鮮学校の教育内容に市が介入すべきではないが、補助は決して優遇すべきではない」と指摘。日本人より支援制度を優遇することが、かえって「在日特権だ」と批判を招き、ヘイト（差別煽動）の原因につながると再度の見直しを求めました。
生活保護の不正支給事件
ずさんなチェックで1271万円
さいたま市では2月に職員による生活保護費1271万円の不正支給が発覚しました。職員は懲戒免職となり被害額を弁償しましたが、職員も支給額を受け取った受給者も逮捕されていません。
生活保護の受給者には、生活扶助や住宅扶助、医療扶助の他に、申請すれば生業費が支給されます。
これは作業員や大工を始める際の工具や作業服の購入など、小さな事業を始めるための
準備資金で、限度額は4万7千円、特別な場合で7万8千円です。今回の事件は、受給者Oが「カメラマンの仕事をしたい」と担当職員Mに生業費の支給を相談。職員Mは上司に相談し支給できないと伝えたものの、「執拗に要求」されて18年秋から20年3月まで自費で総額80万円近くを手渡しました。
職員Mは20年4月から生業費を支給しましたが、限度額を毎月上回り、事件発覚直前には月に374万円も支給したのです。
受給者Oは北区で生活保護を受けていましたが、大宮区に転居。担当者が2回変わったのち、職員Mが担当になりました。
受給者Oはその後浦和区へ引っ越しましたが、大宮区の職員Mは「事務の引き継ぎが終わらない」と担当を続け、職員Mが桜区に転勤になると受給者Oも桜区に転居しました。
今回の事件では①限度額を大幅に上回る生業費の支給、②たび重なる受給者Oの転居、③1年以上かけても完了しなかった職員Mの事務引き継ぎ…などをチェックできなかった市のズサンさも明らかになりました。
事件発覚後、市は職員Mを懲戒免職して警察に背任罪で告発。Mは「生業費はOの口座に振り込んだ」と言いながら1271万円を弁償し、逮捕されていません。
一方受給者Oは「受け取った金は、正規の生業費を除いて職員Mに毎月手渡した」と主張して告発されず、現在も生活保護を受給しています。
再発防止の委員には
隠蔽図る最高責任者
2月26日の議会運営委員会では、私や自民・共産は事件の真相究明を図るため特別委員会の設置を主張しましたが、公明が反対。民主も消極的でした。
かわって市が第三者委員会を設置し5人の委員を任命。9月10日の連合審査会で再発防止策などの提言を発表しましたが、市の言い分を鵜呑みにして、「大多数の生活保護は適正」という内容でした。
吉田一郎 今回の事件では、18年に受給者Oが大宮区から浦和区に引っ越したのに、大宮区職員のMが担当を続けるおかしな動きがあったが、当時の生活保護行政の最高責任者は誰か。
生活福祉課長 福祉事務所の所長が責任を持つ。
吉田一郎 現場の責任者ではなく、最高責任者は保健福祉局長だった清水恒男氏ではないか。なぜ清水氏が第三者委員会に入っているのか。当時のズサンな体制を見逃してきた責任者が第三者委員になって「ほとんど不適正なことはありません」と提言しているのはおかしくないか。
行政管理監 最高責任者に位置していた人が、その当時の事件について第三者として適当か、私的には問題ないかなと思う。
清水氏は20年に退職するまで、生活保護担当の課長から局長に登り詰めたベテランです。しかし私が2047万円の不正受給事件や、生活保護費を豊胸手術に使った事件を暴露すると、不正受給の記録を非公開にして、予算審議でも黒塗りの資料を提出するようにしました。
これまでさいたま市の生活保護の不正隠蔽を図って来た最高責任者が、真相究明や再発防止策をまとめるのでは意味がありません。
| 2021年12月特別号(3) 1面 2面 3面 4面 |
大宮市の計画を引き継いだはずが
住民に説明しないまま葬り去る!?
大宮市の都市計画マスタープランには、5つの新駅設置が載っていました。
さいたま新都心駅、高崎線の大成駅と北宮原駅、川越線の西大宮駅、東武野田線の宮ヶ谷塔駅です。
新都心駅と西大宮駅は実現しましたが、他の駅の計画はどうなったのか、私は2月18日のまちづくり委員会で問いただしました。
吉田一郎 大宮市の都市計画マスタープランは、合併後さいたま市に引き継がれているのか。
都市計画課長 3市合併時に新市建設計画を作った。その段階では新駅設置は載っていたが、その後さいたま市総合振興計画の策定では記載されていない。
吉田一郎 なぜ消したのか。
都市計画課長 詳しい経緯はわからないが、概ね20年後に駅周辺の基盤整備の見込みがなかったので落ちたと理解している。
吉田一郎 駅ができる話を聞いて家を買った人もいる。大宮市では計画があったがさいたま市でなくなったと周辺住民に説明したのか。
都市計画課長 説明はたぶんしていない。
吉田一郎 大宮市は「将来ここに駅を作ります」と宣伝していたのに、全然説明がないまま消えて、地元の人は今も駅ができるかもと思っている。
都市計画課長 「この駅の構想はなくなりました」とお知らせするのは不安を煽る形になるかと思うが、市のHPなど広報の仕方を検討していきたい。
吉田一郎 新たな整備計画が出れば新駅の構想復活もあるはずだ。例えば宮ヶ谷塔駅の北側には食肉卸売市場の移転や道の駅など新たな計画があるが、その場合は新駅を改めて検討する可能性はあるか。
都市計画課長 駅を利用してのアクセスや駅周辺住民の利便性向上について、経済局とも連携を密に図りながら地域のまちづくりを研究したい。
土呂駅は83年に開設されましたが、大正時代から新駅設置の運動があり、60年がかりで実現しました。
合併以来、開発予算を浦和に集中させ「20年以内に周辺を整備するつもりはないから」と、住民に何の説明もしないまま大宮市が制定した新駅設置の計画を葬り去ってしまうさいたま市のやり方は許せません。
| コミュニティサイクル 赤字続きで1月廃止 ニューシャトル 駐 輪 場 料金維持 を要望しました |
トラックで自転車を運搬する費用がかさみ、運営を任された業者は昨年度の収入1853万円に対して経費は4183万円で、年々利用者は増えても赤字も増え続けていました。
廃止後は市が浦和で推進していたシェアサイクルに一本化されますが、料金は1日610円から12時間千円に大幅な値上げとなり、利用回数の3分の2を占める定期料金（月2950円）はありません。
夜に駅で自転車を借りて自宅へ帰り、翌朝駅で返す利用は不可能になります。
ニューシャトル各駅の市営駐輪場はもともと無料でしたが、赤字埋め合わせのために運営業者に抱き合わせで管理を任せ、15年11月から有料化されました。
当初10時間100円でしたが、私は「高すぎる」と追及し、翌年24時間100円に値下げさせました。
市は駐輪場の運営を新たな業者に任せます。私は昨年9月15日のまちづくり委員会で念を押しました。
吉田一郎 24時間100円に値下げした料金は維持という形で、新しい業者を選定してもらいたい。
自転車まちづくり推進課長 引き続き利用される料金体系で業者と協議したい。
それから1年以上経ち、業者交替を控えても市から具体的な説明はありませんが、大幅値上げされないよう私は今後も監視を続けていきます。
吉田一郎が反対した議案
■一般会計補正予算（6）《4面参照》
■一般会計補正予算（7）《4面参照》
■一般会計補正予算（8）
現在地で建替えれば50億円の市民会館おおみやを、中央デパート跡地に移転して再開発への補助と合わせ総額483億円の公費投入。
■一般会計及び特別会計決算《4面参照》
■水道事業会計決算
毎年約50億円の黒字が続き、昨年度も48億円の黒字なのに、市民からは本庄市の1・82倍の料金を徴収。
■下水道事業会計決算
毎年10億円前後の黒字が続き、昨年度も8・2億円の黒字なのに、市民からは戸田市の2・4倍の料金を徴収。
■病院事業会計決算
総額421億円もの費用で建替えたのに、外来患者数は浦和住民が大宮住民の6倍。大宮からの通院の足確保に取り組むべきです。
■大砂土保育園の移転と鈴谷東西保育園の統廃合
与野の鈴谷東保育園と鈴谷西保育園を統廃合。定員が計160人から110人に減少します。
■市営桜木駐車場用地活用
事業者選定委員会の設置 大宮市民のための文化施設建設を目的に、大宮市が240億円（当時の大宮市民1人あたり6万円）で購入した桜木駐車場を、企業に貸し出そうとする「活用」には反対です。
■中央消防署の移転
「ガラス張りの消防署」という設計は、大規模な災害時に危険です。
■旧大宮市役所の解体工事契約《4面参照》
■さいたま市議会資産公開審議会委員の委嘱（浜野恵理子氏）
議員は資産報告書を提出していますが、それを審査する審議会は前任期の2年間に1回も開催されませんでした。無意味な審議会の委員再任には反対です。
■新型コロナによる財政需要の増大に対処する財源確保を求める意見書《4面参照》
| 2021年12月特別号（4） 1面 2面 3面 4面 |
| 2020年度 清水決算 |
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| 10月15日の本会議で述べた反対理由（抜粋） |
清水市長が毎年熱中しているのが大型イベントの開催です。
これまで担当職員の人件費込みで毎年6億から7億円を費やしてきたさいたまクリテリウム＝自転車レースと国際マラソン大会ですが、昨年度から国際マラソンは開催中止、クリテリウムもコロナで中止になりました。
しかし「バカ殿まつり」のような芸術祭＝さいたまトリエンナーレ改めさいたま国際芸術祭は、半年延期のうえ開催を強行。8億7274万円も使ったにもかかわらず、会場となった旧大宮区役所と旧大宮図書館の来場者数は合わせて1万0479人。これは2つの会場に行った人は2人とカウントされるので、実際には数千人にすぎず、1人あたり10万円以上も使ったことになります。
芸術祭の開催を、市はもともと「何億円という金額はかからない」と説明していました。道路、公園など都市基盤整備、学校や高齢者施設の拡充などにかけたお金はコロナが流行ろうが無駄になりません。しかしイベント開催に投じたお金は、コロナのような流行り病ですべてパーになってしまいます。
東京五輪にも18年度から3年間で市は5億8349万円、関連事業を含めると24億1315万円
を使いましたが、無観客で行われたので経済効果はほとんどゼロです。これを教訓に、今後は大型イベントに何億円もの血税を投入することはやめるべきです。
●盆栽、人形…赤字垂れ流し展示品ボロポロ
「無駄なハコモノはもういらない」を掲げていたはずの清水市長は、赤字垂れ流しの箱物作りに熱中しています。
建設費10億3405万円をかけた大宮盆栽美術館は、「盆栽村を訪れる新たな観光客が年間15万人から20万人増える」という触れ込みでオープンしましたが、小中学校の社会科見学や視察、講座出席者などを除いた入館者数は毎年2万人から4万人に過ぎず、昨年はわずか1万5123人でした。毎年1億4000万から1億9000万円の赤字を出していましたが、昨年度は1億5894万円の赤字を出し、開館以来の累積赤字は16億3777万円に達しています。
5億円で購入した展示品の盆栽は開館前後に4点5950万円相当が枯れましたが、昨年も評価額600万円の盆栽が枯れてしまいました。
清水市長は続けて総額42億3000万円をかけて岩槻人形博物館を建設し、20年2月にオープンしましたが、展示スペースは驚くほど狭く、管理部門のスペースよりも小さいというお粗末ぶりです。
昨年度の入館者数は小中学校の社会科見学を除くと2万7000人で、来場者による経済効果は市の大本営発表でも5000万円に過ぎません。その一方で、収入726万円に対して人件費を含む経費は1億8192万円で、盆栽美術館を上回る1億7466万円もの赤字を出しています。
市は「岩槻の人形文化の振興のため」とか「郷土愛をはぐくむための市民の教養と知識の向上」と言いながら、5000点の人形のうち「岩槻の人形」は10点に過ぎず、岩槻とは全く関係ない海外の人形が多数含まれ、展示品の人形は購入時からボロボロの状態で修復作業が続いています。
赤字を垂れ流すうえに、盆栽は枯れるわ人形はボロボロだわのハコモノ施設は思い切って閉鎖をし、盆栽購入などに今年度300万円、人形購入に200万円を費やすべきではありません。
●コロナで採算が絶望的な岩槻地下鉄は断念を
沿線開発を含めると3000億円と言われる岩槻への地下鉄延伸は、実現するには最終的にいくらに膨れ上がるかわかりません。そして開業後は毎年膨大な赤字負担が加わります。
清水市長は2012年度から「浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン」を策定し、43の方策で沿線開発や箱物建設、イベント開催にこれまでの累計で742億円を集中投入しました。
しかし岩槻の定住人口は昨年度、目標を2300人下回る1万1800人に過ぎず、浦和美園では目標を1100人上回る2万0300人になったものの、これはほとんど延伸区間の乗客にはなり得ません。
私は2013年の市長選に出馬して、野田線と伊勢崎線を直通運転し地下鉄に乗り入れる「吉田プラン」の実現を訴えましたが、東武鉄道は中期経営計画でその実施を発表。野田線での急行や区間急行の運転、野田線と伊勢崎線を直通運転する通勤特急アーバンパークライナーや地下鉄日比谷線から春日部へ直通運転する通勤特急THライナーを運転開始し、さらに直通運転を本格化するために春日部駅の立体高架化を設計変更し、31年度の完成を目指して3月に着工しました。
コロナを契機にテレワークを導入する企業が増え、東京への通勤者の数は減少し、岩槻駅の乗降客数は19年度の1日3万6935人から昨年度は2万7765人に、24．83％も減少しています。
採算性が絶望的になった無謀な岩槻への地下鉄建設は、いい加減にきっぱりと断念すべきです。
市の財政
コロナで黒字が4・5倍に
そのぶん国庫支出金が大幅増
20年度のさいたま市の一般会計歳出（財政支出）は総額7039億円で、前年度と比べて1584億円（29％）も増加しました。
これはコロナ対策でさまざまな給付金や補助金を支給したからです。
さいたま市は01年の成立以来、ずっと財政黒字を出し続けてきました。ただし黒字額は盆栽美術館や岩槻人形博物館のような相次ぐ赤字ハコモノ施設の建設や、クリテリウムや国際芸術祭などイベント開催によって減少を続け、合併当初の80～100億円から17億円にまで減りました。
では昨年度は、コロナによる大幅支出が災いして赤字に転落したかと思いきや、黒字額は4・5倍の78億円に増えています。
これは国が負担する国庫支出金が2・6倍も増え2499億円になったからです。結果的にさいたま市の財政はコロナのどさくさで潤い、そのぶん国の財政が大変なことになりました。
国にもっと金をくれ!?
各政党を卑しいと一喝
9月8日の本会議では自民、公明、民主、共産の各会派が「新型コロナによる財政需要の増大に対処する財源確保を求める意見書」を共同提出しました。
内容はコロナ蔓延の長期化は、地方自治体の財政に多大な影響を及ぼしており、国が地方交付税を増額することや、炭素税（石油・石炭への課税）導入の際には税収の一部を地方自治体にも配分することを強く求めるというものです。
その場で私は「コロナで本当に財政が悪化したのは、自治体より国だ」と反論。
さいたま市は独自に飲食店に販売促進費5万円、小規模企業に10万円の給付をしようとしていますが、財源をきちんと考えながら支援制度を決めるべきで、「あとで国に請求すればいいや」というのは発想がいやしいし、絶対やめるべきだと批判しました。
自民党の若手議員からは「そうだ！その通り」と声援が沸き起こりましたが、採決で反対したのは私1人でした。
ガソリン値上げして
分け前寄こせに唖然
炭素税については、提出者代表の阪本克己議員（民主・桜区）に確認しました。
吉田一郎 民主党は12年前に「ガソリン値下げ」と言っていたが、炭素税には反対しないのか。
阪本議員 私個人や政党の政策については答えない。【動画で見る】
民主党時代に「ガソリン値下げ隊」と称して駅前で騒いでいた立憲民主党や国民民主党系の議員たちが、ガソリンが値上げとなる炭素税導入に反対せず、「さいたま市にも分け前を」では一貫性がありません。政治不信を招きます。
| さいたま市の 財政黒字額 01年度 81億円 02年度 21億円 03年度 89億円 04年度101億円 05年度 90億円 06年度 64億円 07年度 71億円 08年度 52億円 09年度 56億円 10年度 49億円 11年度 65億円 12年度 45億円 13年度 61億円 14年度 59億円 15年度 53億円 16年度 24億円 17年度 38億円 18年度 15億円 19年度 17億円 20年度 78億円 |
旧大宮市役所はワクチンで活用を
旧大宮市役所は合併で区役所になりましたが、19年5月に大宮図書館と移転統廃合されて閉鎖。清水市政は12億円をかけて22年春までに取り壊そうとしています。
私は3月の議会で「旧大宮市役所を活用してワクチンの大規模接種会場を設置すべきだ」と提案。市は1日2000人の大規模接種会場を作りましたが、場所は桜木駐車場に建てたプレハブでした。
私は9月2日の本会議で、冬から始まる3回目接種の会場として旧大宮市役所の活用を改めて提案しました。
吉田一郎 旧大宮市役所を取り壊すのはなぜだ。冬にワクチンを打つのに、野ざらしの桜木駐車場に並ばせるより、旧大宮市役所の建物を使うべきだ。
宮野市民局長 耐震改修の選択が困難であることから、今年度より解体工事を始める。すでに供用を前提とした維持管理を行っておらず、電気・水道が利用できない。
耐震性に問題があると言うのなら、昨年は国際芸術祭の会場に使っていたのも問題になります。電気や水道は使用再開の契約をすればいいだけです。
旧大宮図書館の建物は12月からシェアオフィスや店舗になりますが、旧大宮市役所も跡地は「東日本交流拠点」として企業に使わせようとしています。
大宮市民の財産である公共施設用地は、市民のために使うべきです。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務活動費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
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