2021年4月特別号 (1)
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新都心への市役所移転
浦和市役所売却で夕ダで実現可能と市も確認
名実共に「新都心中心」の都市設計を提案しました
 さいたま市の最大の問題は、大宮と浦和の地域格差と予算格差です。清水市長は2月2日、10年後を目途に市役所を新都心へ移転する方針を発表しましたが、市役所だけを新都心に移しても、「浦和中心」の予算配分や公共施設の配置を変えなくては意味がありません。
 2月3日の本会議で、合併以来の開発予算の総額を問いただしたところ、大宮1017億円に対して浦和は1452億円。湘南新宿ラインの浦和駅停車の費用を加えると、浦和が900億円近く上回っています。
 一方で市税収入は、大宮は浦和の約3倍です。
 3月12日の予算委員会で、私は予算格差をどう是正するのか質問したところ、高橋副市長は「総合振興計画に基づきバランスの良いまちづくりを推進しているので、是正という考えはない」と開き直りました。
 公共施設の整備予算は、新年度は市民会館の移転費用が計上されたため、大宮が浦和を上回っていますが、合併以来「公共施設の適正配置方針」の名の下に、中央図書館や市民活動サポートセンター、国際交流センター、子ども家庭総合センターなど、市内に1か所しかない中核的な公共施設は浦和に集中建設されました。
 市民活動サポートセンターの登録団体数は、浦和が1118団体に対して、大宮は292団体。子ども家庭総合センター「ぱれっと広場」の利用者数は、浦和6万8444人に対して大宮は1万6715人で、全市を対象にした施設だと言いながら、浦和に建設した公共施設の利用者は浦和住民に偏っているのが実態です。
 私は浦和への一極集中の是正を問いただしたところ、阪口副市長は「大宮には防災センターがある」と言い出しました。
 防災センターは小学生が授業で見学することはあっても、市民が日常的に使う公共施設ではありません。

浦和集中の公共施設も
合わせて新都心移転を

 新都心バスターミナル(市有地)に市役所を移転する建設費は206~217億円です。
 市は96億円を目標額に基金を積み立てていますが、私は2月3日の本会議で浦和の市役所の土地を売却して充てるように提案。
「いくらで売れるか」を調べさせたところ、3月17日の特別委員会で市は「1平方㍍あたり40万円、消防署部分を除き総額116億円」と発表しました。

吉田一郎 そうすると積立金と土地の売却収入で、建設費はほぼ賄えるのか。
都市経営戦略本部副理事 数字ではそうなります。

 市役所移転は、新たな財政負担なしに実現できることが明確になりました。
 私は3月18日の本会議で、浦和市役所は県庁の建替え用地として県に売却し、合併振興基金40億円も加えて新都心に新市役所を建て、浦和駅前コムナーレの中核的な公共施設も一緒に移転し、「コムナーレには浦和区役所を移せば、区役所が駅前になって浦和住民も便利になる」と提案しました。
 市役所移転を機に大宮・与野・浦和の中間に位置する新都心を名実ともにさいたま市の中心にすべく、都市設計を見直すべきです。






吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。
2021年4月特別号(2)
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不正の温床政務活動費
監査委員「透明性を強く望む」
住民監査請求で議員3人が一部を返還
 全国的に政務活動費の不正支出が続いています。さいたま市議会でも43人の議員による19年度の不正もしくは不適切な政務活動費の支出を発見。私や川村準議員(無所属・南区)が市民2人とともに昨年12月に計2999万1060円の返還を求める住民監査請求を提出したところ、3人の議員が政務活動費の一部を返還しました。
 政務活動費を一部返還した議員は、いずれも民主改革さいたま市議団です。
 小川寿士議員(北区)は駅頭で朝、議会報告を行ったとして駐車料金7回分計4320円を政務活動費から支出しました。しかし本人がtwitterに投稿した写真では、立憲民主党のタスキをして立憲民主党ののぼりを立て、枝野幸男代表のポスターを貼った看板を掲示。政務活動費は政党活動に使うことはできません。
 出雲圭子議員(西区)は市役所へ行くために宮原から浦和までのJR運賃237円(suica使用)を政務活動費で「旅費」として支出。議員が市役所へ行くのは旅費ではありません。
 小柳嘉文議員(浦和区)は、チラシ印刷代を銀行振り込みで支払った際に、金額をなぜか細かく分割して振り込み、手数料189円を無駄にしていました。
 これら3人の議員は、監査委員から『政務活動費の使途運用指針』に違反していると勧告が出る前に、自主的に返還したようです。

宗教や政党活動に使用
制限求め議会で審議へ

 残る40人の議員は返還に応じないまま、2月19日に監査委員は住民監査請求を棄却しましたが、次のような意見を付けました。
「政務活動費は市民等の貴重な税金によって賄われている。ゆえに政務活動費は使途の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすことが求められる」「しかしながら、政務活動費の使途が使途運用指針に違反しているとの疑念を抱かれる余地があり、事実として住民監査請求に至った事例が多数あることから、今後においては、市民に対する説明責任を十分果たすことができる、より透明性の高い制度運用のための取組を強く望むものである」
 つまり現行の『政務活動費の使途運用指針』では透明性が不十分で、改正すべきという内容です。
 そこで私と川村議員は3月12日に以下の改正を求める市民の請願を、紹介議員として提出。6月定例会までに審議されます。
①宗教法人が発行する定期刊行物の購読料計上禁止
 自民党の議員4人が、創価学会の『聖教新聞』の購読料を政務調査費で支払っています。公明党の議員はきちんと自腹です。
②政党活動などでも使用している事務所費の制限
 自民党の議員6人は事務所に自民党や国会議員のポスター、後援会の看板を掲示。政党活動や後援会活動でも事務所を使用する場合は、家賃や光熱費に政務活動費を充てるのは50%以下にすべきです。
③事務所の住所公開
 自民党の議員2人は、政務活動費で賃借している事務所の住所を公開していません。
 さいたま市議会では公認会計士に年間600万円を支払い、政務活動費の領収書をチェックしています。
 しかし2月26日の予算委員会で、行き先、目的、人数が不明な「視察」に、過去5年間で136万2298円が使われていたことを指摘。公認会計士のずさんな仕事ぶりを暴露しました。
 政務活動費を「不正の温床」にしないために、今後も独自に監視を続けます。

 小中学校の英語授業
外国人助手の3/4が

フィリピン人に集中
多様な国籍の採用を要望
 さいたま市の学校では小学1年生から「グローバル・スタディ」として英語の授業があります。「生きた英会話」を学ぶため、教育委員会は141人のALT(外国語指導助手)を小中学校に派遣しています。
 私はALTの国籍の公開を求めたところ、4分の3の108人がフィリピン人と判明。3月2日の予算委員会で問いただしました。

吉田一郎 なぜ一国に偏っているのか。ALTはどういう採用ルートか。
指導1課長 市のフェイスブックやHPで募集し、書類審査、面接、筆記試験を行っている。
吉田一郎 市が募集してなぜフィリピン人ばかりなのか。民間企業の派遣か。
指導1課長 業者は通していない。日本在住の方がHPを見て応募している。【動画で見る】

 フィリピンはかつてアメリカの植民地で、東南アジアで英語に堪能な人が最も多い国です。またフィリピン人の講師は一般にフレンドリーで、英語がネイティブの人より発音が聞き取りやすく、指導が親切だという評判です。
 しかし小中学校のカリキュラムでは、ALTの国の季節、スポーツ、料理、音楽などを通じて、海外の文化を知る目的もあります。
 私は3月18日の本会議で「フィリピン人だけでなく、米国人や英国人、シンガポール人、インド人などから、さまざまな国の文化を知る多様性も大事なはずだ」と、教育長に採用方法の見直しを訴えました。

県への支払いは同額なのに
上下水道料金が高すぎる!
 さいたま市は水道料金や下水道料金が高すぎます。2月議会の予算審議で、私は県内各市町村の上下水道料金を公開させたところ、水道料金は本庄市の1・8倍、下水道料金は戸田市の2・4倍もしていることが判明しました。
 さいたま市の水道水は県の大久保浄水場から購入、下水処理は県の戸田処理場に委託しています。
 17年3月の予算審議での追及で、県から水道水を購入する原価は県内一律同価格だったことが明らかになりましたが、今年3月9日の予算委員会では、県に支払う下水道の処理負担金も、さいたま市は上尾、川口、蕨、戸田と同じ単価であることが判明しました。

吉田一郎 県への支払いは同じ単価なのに、なぜ戸田の2・4倍、蕨の倍近く、川口や上尾よりも高い料金を市民に請求しているのか。
下水道財務課長 様々な要因があると考えているが、本市より下水道の整備時期が早く、物価が安い時期に整備を完了して減価償却費が低く抑えられている。
吉田一郎 上尾は大宮や浦和より先に下水道の整備が終わったのか。
下水道財務課長 手元に資料がございません…(約10分後)川口も上尾もまだ整備は完了しておりません。【動画で見る】

 下水道料金は4年ごとに値上げを繰り返し、合併時の約2倍となり、新年度の事業収支は10億円の黒字を見込んでいます。また水道の事業収支は47億円もの黒字を出す見込みです。
 私は予算委員会で「さいたま市の上下水道料金は、市民からすればボッタクリだ」と批判。
 料金値下げを検討すべきと要望しました。




2021年4月特別号(3)
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 吉田一郎が反対した議案 
■一般会計予算 《1面参照》
■東浦和第二土地区画整理特別会計予算■浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算■同補正予算■大門下野田特定土地区画毎理事業特別会計予算 浦和優先の開発予算には反対です。
■水道事業会計予算■下水道事業会計予算 《2面参照》
■病院事業会計予算 浦和東部の市立病院を総額421億円かけて建替えたのに、バスはほとんど浦和からで、大宮からの通院患者は浦和の6分の1。救急患者の受け入れは、浦和住民8483人に対して大宮住民は1880人で、「人の命も浦和優先」です。
■一般会計補正予算(1)■一般会計補正予算(21) 《4面参照》
■一般会計補正予算(20)■一般会計補正予算(24) PCR検査の単価が1回2万円は高すぎ、東京都は2千円で契約しています。
■一般会計補正予算(22) 職員による生活保護費1271万円の不正支給について、「個人情報保護」「警察が捜査中」を口実に隠ぺいする姿勢は許せません。
■一般会計補正予算(23) これまでに各種給付金や家賃補助などで最大950万円支給された個人事業主や小規模企業に、「経済界からの要望」で一律10万円支給。収入が減ったサラリーマンやバイトの人との不公平さをますます広げます。
■さいたま市民の日の制定 住民不在の合併で成立したさいたま市に、市民の日は不要です。
■農林水産物や食品の輸出証明書発行手数料の新設 輸出競争力が低下します。
■合併振興基金の改正 40億円の基金を取り崩して、合併20周年のイベントに2億1000万円を流用。基金は新都心への市役所建設に使うべきです。
■国保税の値上げ■介護保険料の値上げ■国保事業特別会計予算■後期高齢者医療事業特別会計予算■介護保険事業特別会計予算 合併時の年響警同60万円が連続値上げで96万円になり、さらに99万円へ。
■食品衛生法の改正による施行条例の規定修正 五輪開催を理由に欧米の食品衛生基準=ハサップ導入で、個人営業の飲食店や和菓子屋などは、マニュアルや記録の作成で手間やコストの負担が大。韓国のように輸出用食品に限定すべきです。
■公募対象公園施設設置等予定者選定委員会の設置 売店や飲食店を行う業者に公園の管理運営を任せる制度。公園を丸ごと有料テーマパークにすることも可能で、業者選定の委員会は原則非公開なのは問題です。
■市道の認定 建設中の七里駅北口駅前通りで、まだ移転に同意していない家を「市道」にしてグーグルマップ等に掲載されたら、夜中に車が突っ込みかねません。
■養護老人ホームの設備・運営基準の改正■障害福祉サービスの人員・設備・運営基準の改正 職員間のセクハラ対策など。厚労省は入居者や利用者から職員へのセクハラ対策も推奨しているのに条文には盛り込まず、事業者に市のHPで促すのでは中途半端です。【動画で見る】
■議会基本条例の改正 災害や感染症の流行時に、議会は市長に提言するよう規定。2月議会ではコロナを口実に委員会での質問を中止し、矛盾しています。
■市民憲章の制定に関する決議 住民不在の合併をしたのに、融和や一体感の押しっけには反対です。
■養育費の支払確保に向けた調査・研究を国に求める意見書 離婚で別れて暮らす親と子の面会交流も確保すべきです。

 さいたま市の存在を
20年間批判し続けて

吉田一郎氏が
市政功労者に!?
 3月22日に清水市長が市長室で「市政功労者」の表彰を行いました。功労者の1人とされたのが私です。
 私は01年のさいたま市誕生以来、住民不在の合併と「浦和優先」の市政運営に異議を唱え続け、07年に市議に当選してからは、議会でも公然と合併解消=さいたま市解体と大宮の自治と独立を訴えてきました。いったいなぜ「市政功労者」なのでしょう?
 そこで11月30日の一般質問で追及しました。

吉田一郎 さいたま市に対する破壊活動を十数年間続け、「さいたま市は存在そのものが悪そのもの」「消えて無くなれさいたま市、元に戻そう大宮市」と公然と主張し、議会でも駅前でも著書でもインターネットでも、さいたま市の悪評をまき散らしている人物が、なぜ「市政功労者」なのか。
日野副市長 市政功労者の授賞については、公正公平を期す観点から、基準となる職や在職期間に基づき選定している。
吉田一郎 大宮と浦和の予算格差がひどいとか、さいたま市の合併は解消すべきだといった言動や活動も含めて、私は市政に貢献しているということか。
日野副市長 授賞者については関係所管局や区から表彰基準を満たす方を推薦頂き、選定している。【動画で見る】

 いただける賞はもらっておきましたが、私は今後も「さいたま市の発展的解消」を目指して活動を続けます。
2021年4月特別号(4)
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ワクチン集団接種
土日しか使えない区役所だけじゃ足りない!
平日も使える会場を再三訴え確保へ
 4月から高齢者への新型コロナのワクチン接種が始まります。2月定例会では接種券の送付や予約システムの構築、接種実施などに計94億4041万円の予算を審議しました。しかし肝心なワクチンの供給がどうなるのかは、国の説明が二転三転。私は希望者が接種できるよう供給に応じて柔軟な対応を提案しました。

コールセンターの設置
早すぎ何も答えられず

 市はワクチン接種の問い合わせや予約受付のコールセンターを3月1日から開設するために、166人のオペレーターと7人のマネージャーを業務委託で雇うなど、2億6243万円の補正予算を計上しました。
 国は1月22日に「6月までに全国民に必要なワクチンを6月までに確保できる見込み」と言っていましたが、河野行革大臣が否定するなど混乱が続きました。
 ワクチンは欧米製で、日本より感染状況が格段にひどいEUがワクチンの輸出規制をしているので、供給見通しが不安定なのは仕方がありません。
 私は2月24日の予算委員会で見通しを確認したところ、具体的な接種開始は未定で「来年2月末までにできるだけ接種を進めたい」という状況でした。
 そこで翌25日の予算委では「市民がワクチン接種はいつどこでできますか?と問い合わせても、現時点で『わかりません』としか答えられないのなら、かえって不安を煽るだけだ」と、コールセンター設置の延期を主張しましたが、他の議員は賛成して承認されました。
 3月12日の予算委で、私はコールセンターの状況について確認しました。

吉田一郎 どのくらい電話がかかってきているのか。
ワクチン対策室長 当初は1日あたり81件だったが、10日は23件。
吉田一郎 オペレーター166人は何をしているのか。
ワクチン対策室長 雇用の関係があるので急に減らすことはできない。

 説明も予約の受付もできない段階で、大規模なコールセンターを設置してしまう勇み足は税金の無駄です。

供給見通しは二転三転
大量に届けばどうする

 ワクチン接種は病院でも行いますが、私が2月24日の予算委で確認したところ、歯科を除く市内の医療機関1086か所のうち協力するのは270か所で、インフルエンザの予防接種を行っている550か所の半分に過ぎません。
 また通常診療の合間に接種を行うので、開業医では1日10人ほどしか接種できないことも判明しました。
 そのため市は医療機関が休んでいる土日に、区役所で集団接種を行うことを計画していました。

吉田一郎 集団接種会場は平日も開けた方がいい。東京から仕事で帰るのは夜という人もいるし、朝7時から夜11時くらいまで開けて、流れ作業的にやらないと間に合わないのでは。
ワクチン対策室長 ご指摘の通り非常に大勢の人数に2回打たなければならないので、集団接種会場の設け方については、ご指摘の内容も踏まえて検討したい。

 しかし区役所は通常業務があるので、平日の接種は不可能です。3月3日の本会議で「区役所で1日何人集団接種できるのか」を質問したところ、「1会場あたり1日最大500人」という答弁でした。これでは区役所10カ所で週に1万人に過ぎません。

吉田一郎 区役所は平日が難しいと言うのなら、他の場所を平日開催も含めて探すのか。駅前で行きやすい場所や民間施設も含めて探すべきだ。
ワクチン対策室長 基本的に土日開催で考えているが、ひょっとしたら短い期間にワクチンがわっと来たら大丈夫なのか不安なので、区役所以外の場所で平日も含めて実施する必要があることを、民間施設も含め広く検討していきたい。

毎日使える大宮市役所
取り壊し延期で活用を

 3月12日に河野行革大臣は「6月末までに1億回分のワクチンが確保できる」と発表しました。
 そこで私は3月15日の予算委と18日の本会議で、ワクチン供給が早まれば、市民132万人に対する集団接種会場は、土日の区役所だけでは足りないと強調。年内に予定されている旧大宮市役所の取り壊しを延期して、集団接種会場に加えることを提案しました。
 旧大宮市役所は大宮駅から近く、北区・西区・見沼区など大宮住民にとっては区役所よりも行きやすいという人が少なくありません。また与野や岩槻・浦和などからも、電車やバス1本で行けないのは東浦和と西浦和だけです。
 現在は使われていないので平日も朝から夜まで使用でき、スペースは十分なので、ワクチンの供給や医師・看護師らスタッフの確保状況によって、「1日何人分の接種を行うか」の態勢を臨機応変に拡大することもできます。
 市は高齢者向け先行接種の集団接種会場として、3月25日に区役所の他に平日も実施可能な場所を含む9会場を追加しました。
 実際にどの会場でいつ接種を行うかば現段階ではワクチンの入荷次第ですが、輸入が不安定なら弾力的な工夫が不可欠なはずです。


同じワクチンを2回打てるように
希望者の接種態勢を念入りに確認

 日本で供給されるコロナワクチンは、米ファイザー社(ドイツやベルギーで生産)と英アストラゼネカ社(国内で第一三共が生産)、米モデルナ社の3種類が予定され、それぞれ保管温度や1回目と2回目の接種間隔、有効率が異なります。
 本来なら国が感染状況によって、地域ごとにワクチンの種類を分けるべきですが、実際にはさいたま市にも複数のワクチンが供給されそうです。
 市は「市民の7割がワクチンを接種する」と想定していますが、私は接種希望者が同じ種類のワクチンをきちんと2回打てるように、予算委員会でさまざまな確認と提案を行いました。

吉田一郎 ワクチンの種類は選べるのか。
ワクチン対策室長 ワクチンを選ぶというより、時期によってワクチンが変わり、いつ接種を打つかによってワクチンが決まると考えている。
吉田一郎 ワクチンの種類によって、2回目の接種間隔や万が一副作用が出た場合の治療法が異なる。自分がどのワクチンを接種したのか知りたい。
ワクチン対策室長 接種したワクチンの種類や日付、場所は「接種済証」でお示しする。
吉田一郎  1回目と2回目で、同じワクチンを確実に打てる体制を想定しているのか。
ワクチン対策室長 接種は全て予約制なので、同じワクチンを使っている会場しか予約が取れない形にしたい。
吉田一郎 2回目の接種は1回目の3週間後か4週間後と決まっているから、コールセンターでは2回目の接種の予約を優先すべきだ。
ワクチン対策室長 ワクチンの性質上、2回目までずっと時間が開くのは避けたいが、予約システムで1回目の人と2回目の人をどう振り分けるかは、まだしっかり構築できていない。
吉田一郎 病院で1回目の接種を行った場合、コールセンターを通さずにその場で2回目の予約ができるようにすべきでは。
ワクチン対策室長 医療機関と相談していきたいが、スムーズに2回目の期間を守って接種できるよう、その辺は調整していきたい。
吉田一郎 2回目の接種は1回目の21日後や28日後だと言うが、1日でもずれたらタメだと誤解している市民もいると思う。あくまで目安と言うことを1回日の予約や接種の時に説明すべきだ。
ワクチン対策室長 ワクチンの添付文書でも確実に21日後にという記載ではないので、その説明をきちんとすることは委員の言う通りだと思う。
吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。

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