2020年6月特別号 (1)
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新型コロナで報酬引き下げ
市長は3割、国会議員は2割削減なのに
さいたま市議は1割だけ!?

 4月臨時会では、新型コロナ対策で総額1354億円の補正予算が審議されました。多く必要となる財源の一助として、清水市長は来年3月まで給与を3割カットしましたが、市会議員は1割カット(期末手当を除く)に留まり、市民が提案した今年度の政務活動費(408万円)の受け取り自粛は、各政党がこぞって反対し否決されました。

 最初に議員報酬の削減を呼びかけたのは、自民浦和派でした。
 衆参両院の国会議員が5月から1年間、歳費(議員報酬)を2割カットすることで、4月14日に与野党で合意したことを受け、17日の議会運営委員会で自民浦和派が「絶対にやるべきだ」と言い、臨時議会の開催を要求しました。
 私が共産党とともに「自民浦和派のドン」こと青羽健仁議員に確認したところ、「国会議員と同じ2割削減するつもりだ」と明らかにしていましたが、公明や民主から2割カットはキツイという声があがり、「6月から11月までの半年間、議員報酬を1割減額」という内容で各会派間の調整が行われました。
 そして4月30日から臨時議会が開かれ、清水市長が来年3月まで市長給与を3割カットする議案を提出すると、自民浦和派も「議員報酬を1割か2割減額する議案を出すつもりだ」と記者発表しました。

 自民浦和派と共産
 2割カットを断念

 すると民主、公明、自民真政(大宮派)の「清水与党」は、自民浦和派が単独で記者発表したことに「信組関係が損なわれた」と猛反発。5月1日に「6月から来年3月までの10ヵ月間、議員報酬を1割カット」という議案を提出しました。
 自民浦和派は共産党と2割カットの対抗案を出そうとしたものの結局断念して、「清水与党」と相乗りする形になりました。
 5月1日の本会議で、私は提出者代表の阪本克己議員(民主改革・桜区)を追及しました。

吉田一郎 清水市長は市長給与を3割下げる議案を出した。国会議員は2割下げている。なぜさいたま市議会の議員報酬は1割なのか。
阪本克己議員 市長給与の減額率を参考にした。
吉田一郎 市長が3割なのに、議員は1割じゃ全然違うじゃないか。
阪本克己議員 「参考にした」と答えた。
吉田一郎 国会議員は2割削減なのに、なぜ市会議員は1割なのか。参考にしないのか。
阪本克己議員 給与の総額が国会議員とは違う。市長の提案を参考にした。【動画で見る】

 まったく支離滅裂な答弁です。

 政務活動費の自粛
 理由も言わず否決

 議員報酬の1割減額で浮く財源は5007万円ですが、議員全員が政務活動費を1年間受け取らなければ2億4480万円浮きます。
 そこで私は3月に、今年度の政務活動費の受け取り自粛を求める市民の請願を提出。5月8日の本会議で賛同するように呼びかけましたが、政務活動費を使っている各会派の議員たちは、誰も理由を言わずに、黙々と反対して否決されました。
 「議員も身を切るべき」と言うのなら、ポーズだけの議員報酬引き下げよりも、不正の温床=政務活動費を廃止すべきです。


さいたま市議の年間報酬

議 長 減額前1639万8944円
     今年度1444万4944円
副議長 減額前1465万3304円
     今年度1334万3804円
議 員 減額前1354万5494円
     今年度1273万8494円
政務活動費(408万円)は
          減額否決



今後10年間の
総合振興計画

新都心への市役所移転の答申を無視して
浦和に行政機能=市役所と明記!?
 さいたま市の総合振興計画は10年ごとに策定される都市経営の長期方針です。途中で4年ごとに選挙がある市長が変わっても引き継がれる重要な計画です。
 さいたま市成立から21年目を迎える21年度に、新たな総合振興計画がスタートします。私が次期計画案を調べたところ、「第6章将来都市構造の基本的な考え方」で、各都心が目指す方向性について、次のような記述を発見しました。
 「大宮駅周辺地区においては広域的な商業・業務機能や交流機能」
 「さいたま新都心周辺地区では広域行政機能、業務機能、文化機能、交流機能」
 「(浦和駅周辺地区は)行政機能を担うとともに、商業・業務機能や文化機能」
 大宮市・与野市・浦和市が合併にあたって締結した『合併協定書』では、市役所は中間のさいたま新都心に置くと明記されていますが、20年も放置して浦和に市役所を置き続け、「さいたま市の中心は浦和」となったことで、予算も公共施設の整備も浦和に集中投入されています。
 18年5月に本庁舎整備審議会が、「新都心駅から半径800㍍以内」への市役所移転を、「スピード感を持って」取り組むことを求める答申を出しました。
 この答申に基づいて、市は昨年12月に①食肉中央卸売市場(屠畜場)、②コクーン2・3、③長距離バスターミナルの3か所を具体的な候補地として発表しました。
 しかし新たな総合振興計画でも、新都心は広域行政機能=国の行政機関だけで、浦和が「行政機能を担う」のでは、今後10年間=合併から30年間も浦和から市役所を動かさないということになります。

 あまりにお粗末な
 バスタに市役所を

 私は2月14日の市の基本的計画の在り方検討特別委員会で追及しました。

吉田一郎 今後10年間、浦和に市役所があり続けるのか。新都心に移すのではないのか。
都市経営戦略部副参事 本庁舎整備審議会の答申に基づく庁舎移転は、現時点で検討しているところで、具体的に移転する決定はまだないので、現状として答申と次期総合振興計画案が必ずしも一致しない作りになっている。
吉田一郎 市役所は新都心にと答申が出たのに、長期的な視点を書かないのか。
都市経営戦略部副参事 決まった場合は、計画の改定を検討する。

 私は5月8日の本会議で、清水市長に「今後10年間のさいたま市の都市構造のあり方で、何で浦和が引き続き行政機能を担うと明記しているのか。せめてこの一文は削除してもらわないと」と直訴しました。【動画で見る】
ハリボテのような木造バスターミナル 6月1日にさいたま新都心にオープンした長距離バスターミナルは、材木がむき出しのお粗末な木造建築で、発車するバスは1日20本に過ぎません。
 浦和の市役所を売却して、ここに合併時の約束通り市役所を建てるべきです。
 次期総合振興計画案は7月にパブリックコメントを実施して、市民の意見を募集します。今後も浦和中心の行政を続けさせないためにも、多くの大宮市民の声が必要です。
吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。
2020年6月特別号(2)
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要求実現!
小中学校に1人1台のPC配備
長期休校でオンライン授業可能に
 さいたま市は約70億円を投じて、21年度から小中学校に児童生徒1人1台のパソコンを配備しようとしています。教育委員会は当初、新型コロナウイルスによる長期休校のような場合、子どもたちがパソコンを自宅に持ち帰って使用することは「想定していない」と言っていましたが、私は「中国に学べ!」と再三ハッパをかけ、自宅でのオンライン授業も可能な仕組みを実現させました。

 長期休校に対応した
 システム当初考えず

 日本の小中学校は、パソコン(PC)の導入が大幅に遅れ、OECD(経済開発協力機構)が行った調査では、50ヵ国・地域のうち最下位です。
 国はPC導入を積極的に進めるGIGAスクール構想を発表。さいたま市でも小中学校で児童・生徒に1人1台のPCが授業で使えるように、3月の議会で校内ネットワークの整備に30
億円の補正予算を計上しました。
 新型コロナウイルスの流行で、3月から2ヵ月半にわたって学校が長期休校になりました。
 1月末から学校が閉鎖された中国では、1億8千万人の児童生徒を対象に、自宅でインターネットを利用した双方向のオンライン授業を実施しました。
 さいたま市が児童生徒に1人1台のPCを用意するのなら、長期休校時には自宅へ持ち帰ってオンライン授業ができるのか、私が3月10日の本会議で問いただしたところ、教育委員会は「現時点では想定していない」という答弁でした。
 私は「教育委員会は中国に職員を派遣して、遣唐使のように学んで来るべきだ」と喝を入れました。

 PC使えど一方通行
 スタディエッセンス

 さいたま市では5月11日から小中学校でデジタル授業(スタディエッセンス)を始めました。
 教育委員会が15分程度の動画を制作して、子どもたちが自宅のPCやスマホでそれを観ながら課題を進めるという一方通行の仕組みでしたが、私は4月22日の文教委員会で、双方向でやり取りする工夫を提案しました。

吉田一郎議員吉田一郎 動画の最後に宿題を出して、担任の先生とメールのやり取りくらいできないのか。
学校教育部長 さいたま市の今の教育現場の状況では、中国のようにオンライン授業はできないが、メールがダメなら紙を使ってやり取りするとか、できる限り双方向の学習が成立するように進めていきたい。
吉田一郎 3月に質問した時は無理だと言っていたが、やはり1人1台のPCを生徒に貸与して、家でオンライン授業を行う方向だと理解していいか。
学校教育部長 調査を進めながら、できるだけ早く行いたいと考えている。
吉田一郎 家に持ち帰って使えるものを想定してPCを導入するということか。
学校教育部長 委員のおっしゃる通り、子どもたちが家に持ち帰っても使えるタブレット端末を導入する方向で進める。

さいたま市のデジタル授業には、保護者から様々な厳しい意見が寄せられましたが、非常時にはオンライン授業に対応できる仕組みが不可欠だと、教育委員会は改めて認識したようです。

 自宅にネット環境の
 支援を提案して実現

 6月議会では、1人1台のタブレット型端末とソフトウェアのレンタル料(21年度から5年間)として、38億5824万円の補正予算が計上されました。
 私は6月4日の本会議で改めて確認しました。

吉田一郎 今回整備することになった1人1台の端末やソフトは、セキュリティの問題もあるが、今後再び長期休校になった場合、児童生徒が自宅に持ち帰れるのか。
高崎副教育長 セキュリティ対策を万全にするとともに、家庭でもソフトを活用して学習が進められるよう準備している。
吉田一郎 自宅でインターネットが使える家庭は95%だが、残り5%の家庭のうち、経済的な困窮世帯にはポケットWi-fiを貸与することを私は提案したいが、どう考えるか。
高崎副教育長 家庭のインターネット環境の構築支援を検討していきたい。
吉田一郎 具体的にどのような支援か。
高崎副教育長 Wi-fiルーター部分の補助などの支援で、すべての子どもたちにICT環境を整え、教育を進めていきたい。【動画で見る】

 新型コロナによる長期休校が繰り返されては困りますが、インフルエンザなどの学級閉鎖や長期休暇などさまざまな場合でも、自宅でのオンライン授業が実施できることになりました。

市税の分割納付
コロナで返済滞り

差押えはひどい!
柔軟な対応約束させる
 住民税や固定資産税、国保税などを滞納して、月々分割払いで返済している人が、新型コロナの影響で収入が減り返済が滞った途端、北部市税事務所から「差し押さえる」と連絡が来たという話があります。
 普段ならともかく、新型コロナで影響を受けた人に、市が率先して「差し押さえ」はないだろうと、私は6月8日の一般質問でこの問題を取り上げました。

吉田一郎 新型コロナの影響で一時的に約束した金額が払えなくなった人には、いきなり差し押さえではなく、月々の返済金額を下げたり返済期間を延ばすなど、柔軟な対応をすべきだ。
鷲頭財政局長 納付が困難になった場合、個々の実情に応じて返済計画の見直しを行っている。4月から特例で新型コロナにより一定程度収入が減った人に、1年間納付を猶予している。
吉田一郎 「収入が何%減少したら」と杓子定規にやるのではなく、柔軟に返済見直しの相談にのるのか。
鷲頭財政局長 新たな特例制度は収入が20%以上減少した人が対象だが、それ以外でも個々の納税相談で柔軟に対応する。【動画で見る】

 新型コロナ対策で、給付金や補助金をいろいろ出すだけでなく、税金の支払いに困った人にはきちんと配慮すべきです。

●『ロクマル』過度な配慮で826万円が無駄に
 5月1日に発行予定だった市議会だより『ロクマル』82号の表紙に、屋外でバーベキューを廃棄処分されたロクマル楽しむ家族のイラストが載っていたことから、議会広報編集委員会で「新型コロナの緊急事態宣言で外出自粛を呼び掛けているのに、ふさわしくない」と問題視する声があがり、すべての会派の委員が配布中止に賛成。61万2000部の全戸配布が中止になりました。
 82号の制作費用は企画編集費115万円、印刷費355万円で、回収や倉庫での保管の費用356万円を合わせると、826万円が無駄になった形です。『ロクマル』の編集は無所属議員を排除して行われ、①議会で審議したすべての議案や請願を掲載しない、②議案や請願にどの議員が賛成・反対したかを掲載しない、③一般質問で質問した議員の氏名を掲載しない、④無所属議員の質問は一切掲載しないなど、議会広報誌として不十分な内容です。
 私は初当選した翌年の08年12月議会で「一般質問を行った全議員の質問を最低1つは掲載」「質問した議員名を掲載」を提案。共産党と無所属の会・自治ネット(後に民主と合流)は賛同しましたが、他の会派が反対して否決。17年6月議会でも「各会派・議員の賛否一覧の掲載」を求める請願を提出しましたが、すべての会派が反対して否決されました。「過剰な配慮」で多額の公費を無駄にしたことを契機に、『ロクマル』の編集体制は見直すべきです。

●新型コロナに感染した議員は「非公開」に!?
 議員が新型コロナウイルスに感染した場合、氏名や職業を公表すべきか?国会議員は公表することで合意していますが、さいたま市議会では4月17日の議会運営委員会で「原則非公表」となりました。
 私は「議員は公人」「接触した人に対して注意喚起になるから公表すべき」と主張。共産も公表すべきと言いましたが、自民浦和派は当初「議員はタレントと同じで公表すべき」と言っていたのに「職業の公表は税務署に申告した肩書(自営業や会社役員など)にすべきで、氏名は各自の判断」に変わり、民主改革や自民真政(大宮派)も「本人が判断すべき」でした。
 ところが公明は「氏名を公表すると自宅に電話がかかって来て家族が被害を受ける」と猛反発。各会派の意見がまとまらず、議員としての職業や氏名は原則として公表しないことになりました。
 一般市民が新型コロナウイルスに感染した場合、住所・氏名は公表しなくても、注意喚起のために職業や通勤ルート、行動歴は公表することがあります。
 しかし議員は「議員であることも公表しない」というのでは、言語道断です。私が感染した場合は自主的に公表するつもりです。
2020年6月特別号(3)
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クリテリウム中止は早く決断を
  決定遅れると増える違約金
 日本で新型コロナの感染拡大が一段落しても、海外では感染拡大が続いている国もあります。世界各国から選手が集まるオリンピックなど国際的なスポーツイベントは、延期や中止が相次いでいます。
 さいたま市では今年も秋に新都心で、自転車レース=クリテリウムを開催しようとしています。
 主催者の外郭団体への補助金を合わせると4億4000万円の公費を投じ、フランス企業と契約しましたが、海外選手が参加できず中止になった場合の費用負担はどうなるのか、私は4月22日の文教委員会で追及しました。

吉田一郎 クリテリウムが中止になった場合、フランス企業に支払う違約金はどうなるのか。
スポーツイベント課長 天地異変や事故、伝染病など不可抗力による中止の場合は、中止のタイミングに応じた権利金の支払いが契約上に規定されている。
吉田一郎 何%支払うのか。
スポーツイベント課長 大会の90日以上前の場合は25%、61日前までは50%、11日前までは75%、10日以内の場合は100%支払うと規定されている。
吉田一郎 それなら90日前までに開催か中止かを最終判断すべきだ。
スポーツイベント課長 開催の可否は主催者のスポーツコミッションで判断するので、市と協議したい。

 私の追及を聞いていた「清水与党」の自民真政(大宮派)の議員からも「クリテリウムは中止しろ!」と声があがり、すべての会派が同意して、文教委員会として「大型イベントの開催については、コロナ感染拡大等の影響を勘案して適切に判断すること」を申し入れることになりました。
 大宮や宮原の夏まつりや日進の七夕まつりは、早々と中止が決まっています。
 6月8日の一般質問では、帆足和之議員(自民・浦和区)の追及に、高橋副市長は「開催見送りも検討している」と答えていましたが、違約金が少ないうちに中止を決断し、浮いた予算をコロナ対策にまわすべきです。

市民に使わせない
市民広場はおかしい
多彩なイベントで

地域活性化に活用を
 プラザノースがオープンして12年が経ちました。交差点に面した「市民広場」は、市や警察プラザノース前の市民広場のイベントで年に数回行うだけです。
 昨年4月、「大宮生活と健康を守る会」という団体が、紙飛行機を飛ばすイベントを開催しようと使用許可を申請したところ、市は「使用目的が許可の範囲外」だと不許可にしました。
 市民広場は「芸術、文化施設の前庭として文化性の高い広場空間の創出」を目的に、「イベント等のさまざまな交流を生む広場」として設置されたものです。
 しかし市民がイベントを開催しようとすると「通路だから」と不許可にし、市や警察のイベントだけで使うのでは、矛盾しています。
 この団体は市民の使用申請を不許可にしないことを求めて、清水市長に審査請求を提出しましたが、10月21日に却下されました。
 そこで私は12月9日の文教委員会で追及しました。

吉田一郎 プラザノースの入口の広場で、今までイベントをやったことはあるか。
文化部長 財産規則21条の規定で、公共団体の事務遂行上必要と認められたものは許可した。
吉田一郎 その他に市長が認めた場合も使えるのではないか。
文化部長 市長が認めるものは、事務取扱要綱で本市が事務事業の執行上必要である場合や、写真や映画、テレビの撮影を行う場合という条件がある。
吉田一郎 北区の拠点としてせっかくプラザノースを作ったのに、子ども向けイベントができないのでは、条項や要綱を見直すべきだ。
文化部長 正直言って紙飛行機はよく飛び、交通事故の誘発や人に当たって怪我もするので、好ましくないと思っている。
吉田一郎 ではもう少し安全性のあるイベントなら、相談は可能か。
文化部長 個々の判断になると思うが、相談いただけたらと思う。

 市民広場の利用について、とりあえず「融通を効かせる」ことを認めさせましたが、市はきちんと条項を見直して、市民のイベントでも積極的に利用を認め、地域の活性化に役立つようにすべきです。

 吉田一郎が反対した議案 
■一般会計補正予算(5)
 市内の飲食店がウーバーイーツや出前館を通じてデリバリー(出前)を始めた場合、手数料(売り上げの33~35%)を補助。補助対象は8月までですが、飲食店が今から申し込んでも実施まで1~2ヵ月かかるのでほとんど利用できません。補助を出すなら出前用の自転車やバイクの購入費やアルバイト配達員の人件費に出すべきで、東京の業者の懐に入る手数料への補助は疑問です。
■一般会計補正予算(6) 《3面参照》
■議員報酬の引き下げ  《1面参照》
■新型コロナ感染症対策の更なる拡充を求める決議
 全国民1人10万円の給付金を1日も早く市民に届けるよう市に求める内容。オンライン申請では1人で何回も申込みできたり、職員が1件1件2人がかりでチェックが必要だったりと、国のシステムがズサンなのに、市に「早く届けろ」と要求するのは筋違いです。

●コロナで生活保護4人世帯に70万円を支給?
 新型コロナウイルスの流行で、日本国内に住む人(外国人を含む)全員に、1人10万円の給付金を配ることになりました。
 5月1日の本会議でその目的を問いただすと、「人々が連携して一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないという方針によって、今回の給付金が実施される」ということなので、収入減や生活苦には関係なく一律配布することになったようです。
 例えば生活保護の受給者はコロナで収入は減りませんが、一体いくら給付されるのでしょう。

吉田一郎 30歳代夫婦と小学生2人の4人家族の場合、生活保護費と給付金でいくら支給されるのか。
  木村保健福祉局長 生活保護の月額支給額が27万3340円、臨時特別給付金が2万円、特別定額給付金が40万円で、69万3340円。
吉田一郎 生活保護の受給者には通常、担当の職員がお金の使い方を指導しているが、この給付金をどう使うように指導するつもりか。子どもの将来に備えて貯金してくださいとか、これを契機に家具とか買っていいですよとか。69万円も入って沖縄へ旅行に行ったり、パチンコで使うのはやめてくれとか。
木村保健福祉局長 国から具体的な通知が来ていないので、どう指導するか決まっていない。【動画で見る】

 コロナで収入が大きく減少した人に30万円を配布する当初の政府案なら必要だと思いますが、「団結のため」と称して収入が減っていない人にも一律10万円をバラまくやり方は理解できません。
 さいたま市では1人10万円の配布に1318億円を費やしますが、配布のための事務経費は職員の残業代を含めて15億0677万円、子ども1人に1万円を追加する臨時交付金は総額16億0850万円で、事務経費は7314万円です。日本全体ではその100倍かかるうえ、オンライン申請の混乱などで事務経費はもっと膨らみそうです。
 私は5月1日と8日の本会議で、「1人10万円配るということは、子どもや孫の将来に1人10万円以上の借金を背負わすことになる」「国民に『困っている人だけでなく、困ってないけど金をくれ』と言われて、ハイハイと配るのは政治家として無責任」「住民の8割は給付金がもらえて喜んでいると思うが、私はおかしいものにはおかしいと言うし、正直に『私は反対しました』とチラシに書いて全戸配布する」と意見を述べて反対。他の議員は1人も意見を言わないまま、1人10万円のバラマキに黙々と賛成するだけでした。  動画①5/1  動画②5/8

2020年4月議会の会派別議案賛否一覧表
2020年6月特別号(4)
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 さいたま市の医療崩壊を防げ!
 新型コロナvs吉田一郎
感染拡大ピークの4月に積極的な要望や提案を続けました
 新型コロナウイルスの流行もようやくひと段落し、6月9日時点でさいたま市内の累計感染者数175人のうち入院中は5人、ホテルや自宅で療養中の感染者はゼロになりました。
 感染が拡大していた4月には、感染者に対応できる病院が一杯となり、軽症者が入るホテルの確保や、自宅で療養する感染者へのサポートも不十分な状態でした。
 私はこの時期、議会運営委員会(議運)などでさいたま市の新型コロナウイルスへの対応状況を確認し、さまざまな提案を続けました。


病床確保進まない理由調べ
「専門病院」設置を要望
 市内で新型コロナ感染者が入院できる病院は、3月27日の議運で確認した時は、浦和の市立病院1ヵ所だけで10床、入院中の感染者は7人でした。私は「病院を増やさなくてはならない」と要望し、保健所長は「あと3~4ヵ所増やせるようにお願いしている」と答弁していました。
 4月8日には病院は6ヵ所22床に増えたものの、19人の感染者が入院できず自宅待機。27日には47人が入院できましたが、自宅待機者も32人に増えました。
 私はある病院で話を聞いたところ、院内感染を防ぐために1フロア(約50床)を新型コロナ専用にしたものの、呼吸器の専門医が少ないため、実際に受け入れ可能なのは3床だけでした。これでは病院の経営も成り立たず、他の病気の人がベッド不足で入院できなくなり「医療崩壊」してしまいます。そこで30日の予算委員会で提案しました。

吉田一郎 大阪では市民病院1ヵ所をコロナ専用にした。この方が患者同士の院内感染は防げるし、効率も良くなるが、どう考えるか。
地域医療課長 吉田議員のおっしゃる通り、そのような可能性も含めて県とコミュニケーションを取り、病床の確保に努めていきたい。

 その後コロナ感染者用の病床を用意した病院には協力金を支払うことで、6月には126床の病床を確保。感染も「コロナ専門病院」を設定するほど拡大しませんでしたが、将来第2波が起こる可能性も考えて、専門病院の想定はしておくべきです。

軽症者用ホテルの確保と
優先順位の明確化提案
 重症感染者が病院に入れるように、厚労省は軽症者をホテルで療養させる方針を決めました。4月2日にアパホテルが感染者の受け入れを表明、7日には東横インが東京で受け入れを開始しました。
 しかし埼玉県ではホテル組合が6日に受け入れ拒否を表明し、ホテル確保が難航。そこで私は4月10日の議運で提案しました。

吉田一郎 アパホテルや東横インはさいたま市内にもある。市が独自に交渉して借りられないのか。
保健所長 ホテル借り上げは県の業務なので、県から頼まれないと動きづらいし、市が借りると国から金が出ない。

 結局、さいたま新都心のアパホテルが15日から感染者を受け入れることになりましたが、どういう状態の感染者をホテルに入れるのか、私は17日の議運で確認しました。

吉田一郎 新たに感染して入院前の人がホテルに入るのか、それとも入院して症状が治まりウイルスが消えるのを待つだけの人がホテルに入るのかでは、意味は違う。どんな病気でも感染して症状が悪化し、治療を受けてピークが過ぎて治るのだから。
保健部長 軽症者のうち、医師がもう治療は要しないと判断した人がホテルに行くと聞いている。

 私が危惧したように、21日には白岡市で入院待ちの男性が自宅で容態が急変して死亡する事件が発生。30日の予算委員会で改めて提案しました。

吉田一郎 感染したばかりで悪化する可能性がある人が自宅で亡くなっている。こういう人を優先して医師や看護師が常駐しているホテルに入れるべきだ。
地域医療課長 いただいたご意見を含めて県と共有させていただく。

 その後感染者が減少したことで、新都心のアパホテルは5月末に感染者の受け入れを中止しましたが、再び感染のピークが訪れた時には、「感染→ホテル→病院→自宅療養→治癒」という流れを明確にしておくべきです。

 自宅療養者への食料宅配
繰り返し要望し実現
 コロナに感染して自宅待機になった人に食事の提供は不可欠です。特に1人暮らしの場合韓国の食料宅配セット、食事を提供しなければ外食や買い物で外出し、感染を広げることになりかねません。
 中国や台湾、韓国では、自宅待機になった感染者や一時隔離が必要な海外からの帰国者には、行政が食料や日用品などを届けています。
 私が3月27日の議運で自宅待機者への食事提供を質問すると、保健所長は「検討できていない」と言い、4月10日の議運で宅配弁当業者との提携を提案したところ、「自宅
待機者に食事を届ける国の制度がない」と逃げていました。
 私は海外の事例を紹介しながら繰り返し食事提供を提案し続け、17日の議運で保健部長は「保健所の職員を増員したので、早く対応できるよう準備を進めている」と前向きな答弁をしたので、30日の予算委員会でその結果を確認しました。

吉田一郎 保健所の人数が増えたので早く始めたいと言っていたが確認したい。やるべきだ。
保健所長 保健師が毎日連絡を取って体調確認を行い、日用品や食材の不足には宅配スーパーや配食サービスの案内や、荷物が届いた際の受け取り方法の助言などをしている。1人1人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っていきたい。

1ヵ月がかりの追及で、ようやく自宅待機者が外出しないで済む仕組みが確保されました。
 ※      ※      ※
 「PCR検査の件数が少ない」という批判を浴びて、市は4月に検査機器1台(検査能力は1日15人)と半年分の試薬を4981万円で購入。5月から9746万円を投じてドライブスルー方式の検査センターを4ヵ所設置しました。
 しかし検査件数ばかり増やしても、陽性が判明した感染者を受け入れる病院やホテルの確保、自宅待機になった人への支援体制が不十分なままでは無責任です。
 私は周辺諸国の方法も調べながら、新型コロナへの対応状況について、今後も提案や追及を続けます。

共産党市議団
組織ぐるみで交通事故隠し!?
鳥羽議員と神田議員の辞職勧告審議へ
 見沼区では井上将勝県議(立憲民主党)が、東京都内に居住していたことやウグイス嬢との不倫が発覚して、5月28日に議員を辞職しましたが、市議会でも見沼区選出の鳥羽恵議員(共産党)が、目の精密検査を怠ったままマイカーの運転を続け、人身事故を起こしていたことが発覚しました。
 共産党市議団が組織ぐるみで事故を隠蔽しようとしたことも判明し、6月議会では鳥羽議員と、市議団の責任者(団長)である神田義行議員(北区)の辞職を求める市民提出の請願が審議されています。
●鳥羽議員の欠席は「ちょっと諸事情により…」
 昨年12月20日は12月定例会の最終日で、議案や請願の討論や採決がある重要な日でしたが、鳥羽議員は欠席。議会運営委員会で、鳥羽議員が所属する共産党の松村敏夫委員(緑区)は「うちの会派の鳥羽議員が、ちょっと諸事情により開会に間に合わない可能性がちょっとありまして、そのことをちょっと一言申し上げておきたい」と発言しましたが、欠席理由については明らかにしませんでした。
 議会が閉会した時、鳥羽議員は共産党の控室前にいました。私は複数の共産党議員に鳥羽議員が議場に入らず、出席しなかった理由を尋ねましたが、「今はちょっと言いたくない…」と口を濁していました。
 12月議会では議員ボーナスの6年連続アップが審議され、これまで反対か退席していた共産党が賛成にまわりました。そこで『市政レポート』1月特別号では「6年連続のアップには、さすがに自民や共産からも市民の立場にまわった「造反議員」が出たようです」と報道しました。
●私への「抗議文」でようやく事故を明らかに
 共産党市議団は1月29日に、「とば市議は交通事故及びその後の処理に時間がかかったことにより、議案採決の時間に間に合いませんでした」と、私に謝罪と訂正を求める抗議文を持ってきましたが、ここで鳥羽議員の欠席理由が「交通事故」であったことをようやく明らかにしました。
 そこで私は共産党市議団に公開質問状を提出。交通事故の具体的な発生日時や発生場所、事故の具体的な内容と原因を明らかにするよう求めましたが、神田義行団長が持って来た回答では、「2019年12月20日午前8時ころ、緑区の公道上の事故です」としか明らかにしませんでした。
●精密検査を怠り前方のパイク見えずに事故!?
 一方で鳥羽議員は、4月14日付の自らのプログで、交通事故の状況について告白しました。
 鳥羽議員は昨年秋の健康診断で「目の精密検査を」と診断されていたのに、それを怠って視野が欠けた状態で運転を続け、赤信号で前方左側に停まっていたバイクにまったく気が付かないまま追突。相手に付き添って病院へ行っていたのです。
 鳥羽議員は4月になってようやく目の手術(黄斑網膜剥離)を受けましたが、プログからは事故に対する反省や被害者に対するお詫びの姿勢がまったく窺えず、それどころか4月20日付のTwitterでは「手術後初出勤。まだ運転が許されていません。ショック!(◎_◎;)」と投稿しています。
 2016年に茨城県守谷市議会議員がスピード違反で辞職するなど、議員の交通事故や違反に対しては政治倫理の観点から厳しい責任が問われています。
 また鳥羽議員が起こした交通事故に関して、その事実を速やかに明らかにしなかった共産党市議団の隠蔽姿勢は決して許されるものではありません。
吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。

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