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| 2019年2月特別号 （１） 2面 3面 4面 |
施設整備予算は浦和が大宮の2倍以上
「バランスが取れている」と議会で開き直り
大宮市と与野市、浦和市が合併し、さいたま市が成立して今年で18年。これまで開発予算はことごとく浦和に集中してきました。私は12年前に市議になってから「大宮の税収は大宮の街づくりに！」と追及し続け、17年度以降は大宮の開発予算が浦和を上回るようになりましたが、まだ1千億円以上の格差が残り、清水市政は格差解消に取り組もうとしていません。
2月7日の本会議で、私が合併から18年度までの旧4市別の都市開発予算の総額を質問したところ、浦和1400億円に対して大宮858億円という格差が明らかになりました。
これに湘南新宿ラインを浦和駅に停めるための立体高架化475億円を加えると、浦和の開発に投じた予算は1875億円です。
合併時には「行政は浦和、経済は大宮」などと言われていましたが、経済発展は行政がどれだけ予算を集中投入したかで左右されます。
さいたま市は浦和駅周辺に中央図書館や市民活動サポートセンター、国際交流センターなど中核的な公共施設を相次いで建設し、パルコやアトレなど新たなデパートも進出。浦和駅の乗車人数は01年と比べて26％も増加しています。
一方で、予算が投じられなかった大宮駅周辺では、ロフトや中央デパート、長崎屋、十字屋などの大型店が相次いで閉店し、10館以上あった映画館もすべて消滅。大宮駅の乗車人数はJRが12％、東武は4％しか増えていません。
郊外の整備も「浦和優先」が続いています。
さいたま市には、北部拠点宮原と武蔵浦和、浦和美園、岩槻の4つの副都心がありますが、それぞれ合併以降に投じた予算総額を問いただしたところ、北部拠点宮原が32億円に対し、武蔵浦和と浦和美園は合計863億円で、27倍もの格差が判明しました。
郊外も含めた開発予算に差がついたことで、人口の差も広がっています。
合併時は大宮市が45万7298人、浦和市48万6538人で2万9千人の差でしたが、現在は旧大宮51万6824人、旧浦和57万2741人で、その差は5万6千人に拡大しました。
合併時にさかのぼり
格差是正の仕組みを
さいたま市の開発予算は、大宮は浦和の4分の1や8分の1という年度が続いてきましたが、17年度以降はようやく大宮が浦和を上回るようになりました。しかし公共施設の整備予算は相変わらず「浦和優先」で、18年度は浦和が大宮の1・55倍、19年度は2倍以上の格差がついています。
北九州市やつくば市、いわき市では、合併にあたって旧自治体ごとに財布を分け、旧A市で得た税収は旧A市内で使う「タッチゾーン方式」を導入しました。
この方式なら、予算の地域格差は生まれません。
吉田一郎 合併以来これまでの分も含めタッチゾーン方式を導入し、地域格差を是正するつもりはないのか。
桜井財政局長 本市は総合振興計画に基づいて、地域偏在のないバランスの取れた街づくりをしているので、タッチゾーン方式の導入は考えていない。
吉田一郎 これだけ予算格差があるのに、地域偏在がなくバランスが取れていると考えているのか。
桜井財政局長 バランスが取れていると考えている。
吉田一郎 大宮と浦和の格差を是正するシステムを、導入するつもりはないということか。
桜井財政局長 考えてない。【動画で見る】
合併前、大宮市の税収は浦和市を毎年20億～50億円上回っていました。
大宮の豊かな税収を、浦和の開発や公共施設の整備に注ぎ込む清水市政のやり方では、大宮の発展や市民生活の充実は望めません。
| 吉田一郎市政報告会 3月10日(日) 14:00～16:00 プラザノース第3セミナールーム(入場無料) |
| 2019年2月特別号（2） 1面 2面 3面 4面 |
県内で8番目に高いさいたま市の水道料金
値下げ審議は自民公明立憲が反対し否決
さいたま市の水道料金は、県内40市のうち8番目に高く、毎年50億円の黒字を出し続けています。12月議会では水道料金の値下げが審議されました。
県内各市の水道水は、県の浄水場から購入しています。県が各市に販売する「水の卸売価格」は均一ですが、各市が市民に販売する「水の小売価格＝水道料金」はバラバラで、さいたま市の水道料金は、和光や三郷、本庄と比べると1・8倍です。その結果、さいたま市の水道事業は14年度51億円、15年度57億円、16年度63億円、17年度58億円と、巨額の黒字を出しています。
私は1万9415人の署名が添えられた「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」を紹介議員として提出しました。
耐震化進むと言えど
中途半端なまま放置
市は水道料金が高い理由を、配水管の耐震化を進めているからと言います。
例えば16年3月7日の企業会計特別委員会で、当時の水道局長がこのように釈明していました。
川崎照正水道局長 料金が高いという話があったが、それにかわる安心を提供していきたいと思う。
しかし配水管の耐震化だけを進めても無意味です。
水道管には、県の浄水場から市の配水場までの送水管と、配水場から道路の下の配水管、道路から各家庭までの給水管があります。
12月7日のまちづくり委員会で追及したところ、配水管以外の耐震化は放置されていました。
吉田一郎 各家庭や学校・公共施設など避難所への給水管の耐震化はどう進めているのか。
水道財務課長 耐震基準が全国的になく、各メーカーがそれぞれ耐震性をうたっている状況。
吉田一郎 高密度ポリエチレン管は熊本地震で全く被害がないと実証されている。東京や鶴ヶ島では給水管を高密度ポリエチレン管に切り替えているが、さいたま市はなぜやらないのか。
水道財務課長 ちょっとお答えできません。
吉田一郎 地震で停電してポンプが止まったら水は来ない。ポンプの自家発電装置は7時間で止まり、断水してしまうのか。
水道計画課長 施設の小さな浄配水場は7時間。
吉田一郎 耐震化と言う以上、管だけではなく自家発電も水を確実に送り込めるよう強化するつもりは？
水道計画課長 今後整備を進めていく予定。
これでは震災に備えて「安心」とは言えず、配水管の耐震化は水道料金が高い口実にはなりません。
生活保護の制度無視し
水道代渡し水道代無料
12月10日のまちづくり委員会で、私は配水管だけの耐震化は中途半端なことや、生活保護世帯に水道代分の保護費を支給しながら、市は勝手に水道基本料金を無料にしたことで1億1070万円の減収を招き、国の規定通り徴収すれば、それだけで市民1世帯あたり水道料金が200円値下げできることを指摘。
水道料金引き下げを求める市民の請願可決を呼びかけましたが、賛成したのは他に共産党だけで、自民・公明・立憲国民は黙々と反対し、否決されました。
検討進む水道民営化
黒字は海外企業へ？
昨年12月に国会で水道法の改正が可決しました。これまで原則として自治体が行っていた水道事業の運営権を、民間企業に委ねること（コンセッション方式）が可能になります。
80年代に導入したフランスでは、水道料金が2倍に値上げされて失敗し、再び公営化されています。
海外の失敗例に不安が広がり、横浜や千葉、神戸など全国の市長が相次いで水道民営化を否定するコメントを発表するなか、清水市長は「中長期的にコンセッション方式も含めて検討したい」と発言し積極的です。
2月5日のまちづくり委員会で、水道法改正が成立する前の16年度に、国はさいたま市にコンセッション方式導入を働きかけていたことが判明。
さらに私は17年度に、水道局が川崎照正局長の指示で民営化などの調査検討部会を設置し、18年度には民営化の検討会議を設置していた資料を暴露しました。
さいたま市の水道事業は黒字なのに、海外の水道企業に運営を委ね、利益を引き渡すべきではありません。黒字は料金値下げなどで市民に還元すべきです。
●市民が自由に使えないトイレを税金で設置！？
ニューシャトルの加茂宮、東宮原、今羽、吉野原駅にはトイレがありません。トイレを設置してほしいという声があり、市は県を通じて改札内のトイレ設置をニューシャトルに要望していましたが、昨年12月3日の武山広道議員（公明・北区）の一般質問で、市と国が補助を出し、構造的に設置が難しい吉野原駅を除いてトイレを作る覚書を締結したことが明らかになりました。
そこで私は12月10日のまちづくり委員会で詳細を問いただしました。
吉田一郎 市が出す補助金の補助率や金額は？
都市計画部長 みんなのトイレ（障害者用）の経費の3分の1が国の補助金。市の負担金額は調整中。
吉田一郎 ようするに、みんなのトイレの3分の2と男子用、女子用トイレは市の負担か。
交通政策課長 おおむねその通り。
吉田一郎 ニューシャトルは金を出さないのか。
交通政策課長 作った後の維持管理はニューシャトルの負担で合意した。
吉田一郎 今後の具体的なスケジュールは？
交通政策課長 19年度以降、加茂宮駅から1駅ずつ設計工事に進んでいく考え。
19年度予算案ではトイレ設置費として6489万円が計上され、3駅で2億円近くになります。改札外の公衆トイレ設置なら、駅利用者に限らず市民が誰でも使えるので。市が費用を負担するのは当然ですが、改札内のトイレは乗客しか使えません。
ニューシャトルは14年度に累積赤字を一掃し、現在は完全な黒字経営です。駅にトイレが設置されるのは良いのですが、JRも東武も改札内のトイレは自社で設置しています。黒字の鉄道会社に税金で過分の補助を投じることには疑問です。
●川越線の回送電車を指扇まで乗れるように提案
川越線の朝の上りには、「指扇始発」の電車が走っています。しかし「指扇行き」の電車はなく、指扇と南古谷の間にある車庫に入る電車は、大宮から回送電車になります。朝ラッシュの終わりや夜には、日進や指扇を回送電車が何本も通過しています。
埼京線が開通し、川越線が電化されたばかりの80年代には、車庫に入る電車は「指扇行き」でした。しかし国鉄がJRになって指扇駅の駅員が減り、終点で忘れ物をチェックしたり、寝ている乗客を起こしたりする余裕がなくなったため、車庫に入る電車は大宮が終点になったのです。私は2月15日のまちづくり委員会で、「指扇行き電車の復活」を市がJRに要望すべきだと追及。車庫へ入る電車が走る時間帯だけ大宮駅から駅員を派遣するか、シルバー人材センター等で「寝ている乗客を起こす係」を雇うことを提案しました。
また川越線が電化された当時、国鉄は川越線の複線化計画を発表しましたが、85年に大宮～日進が複線化されただけで中断しています。日進～西大宮は3大都市圏の鉄道の単線区間で一番乗客が多い（1日約10万人）区間です。
市は毎年県や川越市などとともにJRに複線化を申し入れていると言いますが、私の指摘で市が西大宮駅周辺で進めている土地区画整理では、複線化用地を確保していないことが発覚しました。
JRに複線化してくれと言いながら、市が線路沿いに家を建てさせたらJRに相手にされるわけがありません。複線化を本気で要望するなら計画を早急に見直して、線路用地を確保するよう求めました。
| GoogleやYahoo!で｢やっぱり大宮市民の会｣と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/ |
| 2019年2月特別号(3) 1面 2面 3面 4面 |
高齢化社会控え安心できるまちに
夜中に「救急車を呼ぶほどではないけど、具合が悪い」という時、オールナイトで診療している病院があれば安心です。
旧大宮市では大宮医師会市民病院（宮原メディカルセンター）で、内科と小児科の終夜診療を実施していました。
しかし09年春に大宮医師会市民病院が「浦和西部に公立病院を開設する」という旧浦和市の計画に基づいて、浦和との境（西区島根）に移転させられた際に、さいたま市は終夜診療の中止を画策しました。
私は08年12月議会で「ふざけるな!」と徹底追及し、小児科の終夜診療は大宮総合病院（現・さいたま北部医療センター）で存続させることができました。
しかし内科の終夜診療は中止になったままです。高齢化社会を迎え、何時でも内科で診てもらえる体制はますます重要なはずです。
北部医療センターの
新病院で終夜診療を
私はこの10年間、ほぼ毎年のように内科の終夜診療復活を要望し続けてきましたが、今年も3月に新病院に移転するさいたま北部医療センターで、内科の終夜診療の実施を求める北区住民の請願を議会に提出する一方で、2月7日の本会議で改めて提案しました。
吉田一郎 さいたま北部医療センターで実施している小児科終夜診療の予算と、1晩あたりの受診者数は？
清水保健福祉局長 1億4000万円で、4700人。
吉田一郎 1晩あたり38万円になるが、さいたま市の救急車の出動コストは1回につき4万5144円で、内科の終夜診療を復活させて、救急車を呼ぶ人が1晩に9人減れば、トータルコストは削減できるはずだ。
清水保健福祉局長 大人は自らの症状や原因を説明できるし、救急車を呼ぶこともできるので、日中にかかりつけ医の受診を推奨している。【動画で見る】
いくら市が「日中にかかりつけ医へ」と勧めたところで、救急車を呼ぶ人は増え続けています。
救急車の出動回数は、内科の終夜診療を実施していた08年の4万8773件から17年は6万7034件に37％も増えましたが、その57％がそもそも救急車を呼ぶ必要がなかった「軽症」です。
市民の安心はもちろん、本当に必要な人に救急車を優先使用させるためにも、内科終夜診療の復活は不可欠なはずです。
しかし2月15日の保健福祉委員会では、自民・真政・公明・立憲・共産がこぞって請願に反対し、否決してしまいました。
医療体制の充実に背を向ける各政党の思惑には疑問です。
私は引き続き内科の終夜診療復活を目指して頑張ります。
街路灯や標識の
根元が腐食相次ぐ
原因は犬のおしっこ！？
啓発活動を
提案しました
最近、街路灯や道路標識、信号機などが根元から倒れる事件が相次いでいます。昨年4月には浦和区の市道で道路標識が突然倒れ、歩いていた女性が負傷しました。
私も10月に「土呂駅西口の駅前通りの街路灯がグラグラしていて危ない」と市民からの連絡を受け、現場を確認したところ、根元が腐食して大きな穴が開いていることを発見。区役所を通じて商工会に撤去してもらいました。
原因と対策について、私は12月10日のまちづくり委員会で問いただしました。
吉田一郎 道路脇の標識や信号機、街路灯の根元が腐食している実態は？
土木部長 道路標識700基と街路灯1万基について、順次点検を実施している。
吉田一郎 腐食の原因は何なのか。
土木部長 水が溜まって腐食が進んだり、犬の尿によって腐食が進むことが考えられる。
吉田一郎 犬の散歩中の小便について、できるだけ鉄製の柱ではさせないように啓発活動をやった方がいいのでは。
土木部長 市民の要望で自宅の壁への尿の被害対策の看板を配布しているが、街路灯にはやっていない。今後は他市の事例を参考にする。
犬を連れて散歩する時に、ペットボトルに水を入れて持ち歩き、犬が小便をした場所に掛ける人がいますが、尿の成分が広がるだけで、根元に水が潤まりかえって腐食が進みかねません。
管理者不明の街路灯
危険なら市が撤去に
街路灯には市が設置・管理するものと、商店街が設置・管理しているものがありますが、近年では商店街が解散し、点灯していなかったり管理が不十分な街路灯も増えています。
吉田一郎 活動していない商店街の街路灯は、市がまとめて引き取ることを考えるべきでは。
土木部長 規格等が違い、具体的な話も来ていないので、現状では引き取りは考えていない。
吉田一郎 将来的に腐食したものが増えて管理者が不在な場合、誰が撤去するのかルールを定めておくべきだ。
土木部長 維持管理や撤去は商店会が行うことになっているが、商店会が解散して管理者が不明になり、腐食が進んで倒壊の危険性がある場合は、市の経済局が撤去する。
とりあえず管理者不明で危険な街路灯が見つかれば市の責任で撤去することになりましたが、市への移管も検討を進めるべきです。
●大宮東口の利用者多い階段にエスカレーターを
大宮駅は乗降客が1日70万人を超える全国有数の大ターミナルです。東口と西口とを行き交う人や、ルミネの買い物客なども合わせると、東口の階段は1日を通じて昇り降りする人が絶えません。しかしエスカレーターは中央口に上りが設置されているだけで、利用者の多い北階段にはありません。そこで私が紹介議員になって「東口北階段に上下のエスカレーター設置」を求める市民の請願を提出。2月5日のまちづくり委員会で追及しました。
吉田一郎 私は東口で17年前から街宣活動をしながら見ているが、中央口は朝、片柳方面からバスで来て昇る人は多くても、1日トータルでは北階段の利用者が一番多いのではないか。
交通政策課長 利用者は多いと思う。
吉田一郎 東口の北階段にエスカレーターを設置することは、構造的に問題があるのか。
交通政策課長 階段下部の梁や階段の下に店舗があることが課題で、詳細は調査しないとわからない。
吉田一郎 市はエスカレーター設置を重要だと思っているのか。
交通政策課長 重要だと認識している。
吉田一郎 重要だと認識しているのなら、JRに調査するよう要望すべきだ。
交通政策課長 早急にできることがないか、JRと両者で検討を進めたい。
私の追及で担当者は前向きな答弁をしていましたが、立憲民主党の議員が「審議先送り」を言い出し、自民・真政・公明・共産も同調。4月に市議選があるため2月議会で審議が先送りになると、請願は自動的に廃案になってしまいます。
70万大宮駅利用者の切実な願いを踏みにじる政党の身勝手な思惑は許せません！
●土呂駅のエスカレーター求める請願が廃案に！？
市内のJRの駅で入口から改札までエスカレーターがないのは与野駅と土呂駅だけ、ホームに設置されていないのは土呂駅だけです。
私は土呂駅にエスカレーター設置を求める地元住民からの請願を、紹介議員として議会に提出。2月14日のまちづくり委員会で追及したところ、市はバリアフリー法ではエレベーター設置が規定されているので、それで十分という考えでした。
吉田一郎 大砂土、植竹、宮原の地区自治会連合会の会長からもエスカレーター設置を求める要望書が出ているが、どう受け止めているのか。
交通政策課長 基本的にはエレベーターを利用してほしいが、市民からの要望は認識しているので、エスカレーターもJRと協議を行っていきたい。
吉田一郎 エスカレーター設置には、技術的にどんな問題点があるのか。
交通政策課長 設計してみないとわからない。
吉田一郎 調査しようという話し合いもするのか。
交通政策課長 まず可能かどうかも話し合う。
吉田一郎 エレベーターは一度に3～4人しか乗れない。エスカレーターとは役割が違う。
交通政策課長 吉田委員の意見もJRに伝えて、話し合いを行いたい。
担当者はようやく前向きになりましたが、この請願も自民・真政・公明・立憲・共産が審議先送りにして、事実上廃案になりました。市民の請願を片っ端から葬り去るようでは、住民代表とは言えません。
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| 2019年2月特別号（4） 1面 2面 3面 4面 |
政務活動費
九州視察で新たに疑惑の領収書
日付がない「77万円のタクシー代」
政務活動費の不正が全国で相次いでいます。昨年は埼玉県議会で自民党の沢田力県議（大宮区）がチラシの作成・配布で1240万円を騙し取ったと書類送検され、大阪・堺市でも架空のチラシ製作費1041万円を騙し取り刑事告発されていた、維新の小林由佳市議が辞職しました。さいたま市議会でも自民・自民真政・立憲国民・共産が使用した政務活動費275万5320円の返還を求めて、私はさいたま地裁で住民訴訟を行っていますが、新たに80万1790円分の怪しい領収書を発見。不正の温床＝政務活動費は廃止すべきです。
新たに疑惑の領収書が見つかったのは、自民真政市議団（大宮派）が会派として使用した政務活動費です。
自民真政は17年5月31日付で、「タクシーを利用」という64万9690円の領収書を提出し、政務活動費を使用していましたが、今回発見されたのは「九州視察 タクシーを利用」という77万8790円の領収書です。
前回同様に、視察の具体的な行き先や目的、乗車区間は書かれておらず、領収書もタクシー会社が発行したのではなく、与野の旅行会社のものですが、今回は日付すら入っていません。仮に大宮駅から博多駅までタクシーで行くと、運賃は高速料金込みで片道35万4060円です。まさか九州まで往復タクシーで視察に行くとは、現実にありえません。
また自民真政は17年12月25日に、全日空クラウンプラザ神戸ホテルに宿泊したとして、1万1500円の領収書2枚を提出していますが、宛先は「自民党兵庫県支部」です。
なぜ兵庫県の自民党あてのホテル代に、さいたま市の政務活動費が使えるのでしょう？
今回見つかった自民真政の3枚の領収書80万1790円分の政務活動費の返還を求めて、私は2月13日に川村準議員（無所属・南区）らと住民監査請求を提出しました。
監査委員が返還を命じなければ、さいたま地裁に提訴して、不正の温床＝政務活動費の実態を、司法の場で明らかにするつもりです。
政務活動費使っても
議会活動とは無関係
政務活動費は本来、議員活動の調査研究のために交付されるもので、さいたま市議会では各議員に年間最大408万円支給されます。
しかし実際には、事務所やスタッフの人件費、会派所属議員が全員参加する懇親を兼ねた視察旅行などに使われているのが実態です。
北区選出議員の17年度の政務活動費使用額と本会議での発言回数を比べると《表参照》、政務活動費をどれだけ使ったかは議会での活動とは全く関係なく、1円も受け取っていない私が、ダントツの回数で質問や意見表明を行っています。
昔なら国の法律や他の自治体の制度を調べるために、大量の資料を購入したり、各地へ視察に行く必要があったのかも知れません。
しかしインターネットが普及した現在では、パソコンやスマホで何でも調べることができます。
さいたま市議会の議員報酬は、年間1354万5千円です。多額の政務活動費は、もはや不要です。
| 政務活動費使用額と発言回数 | |||
| （2017年度） | |||
| 北区の議員 | 所属会派 | 政務活動費 | 発言 |
| 関根信明 | 自民真政 | 408万0000円 | 2回 |
| 小川ひさし | 立憲国民 | 405万3052円 | 2回 |
| 伊藤まなぶ | 自民 | 398万4259円 | 5回 |
| 神田義行 | 共産 | 385万4157円 | 4回 |
| 武山広道 | 公明 | 313万9821円 | 1回 |
| 伝田ひろみ | 立憲国民 | 274万4510円 | 3回 |
| 吉田一郎 | 無所属 | 0円 | 47回 |
| ※金額は会派支給分の人数割と個人支給分の合計 | |||
| ※発言は本会議での討論、質問、質疑、動議、議事進行の合計 | |||
自転車
レース
民間移行で市の支出大幅削減のはずが
外郭団体の開催で経費2億円増!?
清水市政は大宮盆栽美術館、岩槻人形博物館などのハコモノ建設に続き、巨額の公費を投じたイベント開催に熱中しています。クリテリウム＝自転車レースは「19年度から開催を民間に移行して、市の支出を減らす」と約束していましたが、2月議会では新たな主催者は市の外郭団体で、イベント開催と外郭団体へのダブル補助金で、市の支出は2億円増えることが判明しました。
毎年秋に開催しているクリテリウムと国際マラソン大会に、市はこれまで年間2億7千万円ずつ支出し、担当職員の人件費を合わせると、17年度の財政負担は6億8793万円でした。
さらに「バカ殿まつり」のような芸術祭＝トリエンナーレに3年間で7億3860万円（人件費を加えると10億2162万円）を注ぎ込み、3大イベントに毎年平均10億円を費やしていたことになります。
16年12月議会では、私と自民・共産が「クリテリウムとトリエンナーレの中止を含めた抜本的な見直しを求める請願」を共同提出し、可決されました。
その結果、清水市政はクリテリウムの開催を、市の実行委員会から、19年度までに民間団体の開催に移行させると発表。
私は17年9月15日の文教委員会で確認しました。
吉田一郎 市の財政負担を減らすための民間移行だと思うが、（補助金額を）数千万円にして2億円減らすとか、大きな方向性があるはずだ。どういう準備をしているのか。
スポーツイベント課長 民間移行に向けての調査の中で把握し、ビジョンを策定していきたい。
吉田一郎 議員も市民も民間移行で市の負担が減ると思うわけだが、確認してよいか。開催が他の市に行ってしまわないよう、地元で開催するイベントに補助金を出すのは有り得ると思うが、従来の2億7千万円よりも、大きく減る方向性だと確認してよいか。
スポーツイベント課長 吉田委員が言う通り、民間移行とは市の支出を抑えなければならないことが、大命題になると思う。
私の追及を受けて、他の議員からも「民間移行後の補助金は、花火大会並みに5千万円くらいが妥当だ」との声が挙がりました。
詭弁に加え答弁拒否
2月議会は紛糾続く
清水市政は「民間移行する」と約束していた今年のクリテリウムを、さいたま市スポーツコミッション（SSC）が開催すると発表しました。SSCは市が昨年設立した外郭団体で、会長は清水市長です。
19年度予算案で、クリテリウム開催の補助金は昨年度より5304万円少ない2億2094万円になりましたが、その一方でSSCへの補助金を2億4930万円計上。合計で4億7024万円と、「市の支出を抑える」どころか、2億円も増える結果になりました。
2月7日の本会議では、都築龍太議員（自民・緑区）が「SSCは外郭団体か民間団体か」と追及したところ、市の答弁は「外郭団体だが民間団体」「自治体以外は民間団体だ」と迷走。【動画で見る】
川村準議員（無所属・南区）がクリテリウムに関わる職員の人件費を質問したところ、SSCに派遣する職員を含めると増えることを明らかにしたくないのか、答弁を拒否しました。
イベントで浪費し
国保税は大幅増税
清水市政は4月からの国保税の引き上げも2月議会で提案。のべ17万2千世帯を対象に、4億9千万円の増税となり、最高徴収額は95万円で、3年連続のアップで22万円も上がります。
市民の負担を増やす一方で、イベント開催の予算は詭弁を弄してでも増やそうという清水市政のやり方は、まるで「ペテン師」です。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務活動費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
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