2017年11月特別号 (1)
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バカ殿まつリ
総額10億円使ったトリエンナーレ
経済効果を「大本営発表」
 9月から10月にかけて、市議会では2016年度の決算審査を行いました。市の一般会計は歳入4609億円に対して歳出4512億円で、繰越必要分を除くと実質的に24億円の黒字ですが、黒字額は前年度の50億円から半分以下になっています。その原因の1つは、清水市長が力を入れる赤字のイベント開催やハコモノの建設です。このままでは近い将来、赤字転落は免れません。
 私がかねがね「バカ殿まつりのような芸術祭」と批判していたトリエンナーレが、昨年9月から12月にかけて開催されました。
 開催費用は7億3860万円、担当職員の人件費を加えると10億2162万円で、当初の見込みを大幅に上回り、担当職員が「過労死ライン」を超える残業を強いられるなどの問題が発生。昨年12月議会では、私と自民・共産が共同提出した「中止を含めた抜本的見直しを求める請願」が可決されました。
 9月15日の文教委員会で、トリエンナーレの開催報告がありました。
 来場者数は目標の30万人を上回る36万人、経済波及効果(=企業・商店の売り上げ増等)は16億5830万円(うち市内で9億4600万円)、さいたま市の宣伝効果13億0018万円を加えると、29億5848万円の経済効果があったというものでした。
 しかし、私が来場者の内訳を確認したところ、大幅水増しが判明しました。

吉田一郎 大宮区役所へ行ってから市民会館に行き、山丸公園も見たという人がいるはずだ。そういう重複分を除いた来場者は何人か。
文化振興課長 重複が何人だったかは捉えていない。
吉田一郎 高島屋の階段に作品の「矢印」が貼ってあったが、買い物途中やトイレに行く人が階段を通ったら、来場者に含まれるのか。
文化振興課長 通りすがりに作品を見なかった人はカウントしていない。
吉田一郎 じゃあトイレに行く途中にチラッと眺めたら来場者になるのか。
文化振興課長 カウントした人の感覚による。

 来場者数が水増しされたのなら、経済波及効果も水増しされたことになります。
高島屋の階段を通りかかった人は、もとから高島屋で買い物するつもりの人で、トリエンナーレで消費が増えたわけではありません。
 私がその点を指摘すると、文化振興課は「こういう方法しかないので、こういう計算になったとしか説明できない」と開き直るだけでした。

 HPで悪口書いても
 「宣伝効果」に計算

 トリエンナーレによる宣伝効果も誇大です。
 市は「新聞・雑誌でトリエンナーレに関する記事が614件掲載され、そのスペースを広告料に換算したら3億8100万円になる」という計算方法で、テレビ67件3億9800万円、Web776件5億2000万円…と算出しています。

吉田一郎 批判的な記事も算入しているのか。
文化振興課長 中身ではなく、あくまで掲載された事実をもとに換算した。
吉田一郎 「さいたま市の宣伝効果」どころか、逆効果もあるのではないか。
文化振興課長 いい記事悪い記事、すべて含めて金額として換算した。
吉田一郎 新聞・雑誌の1件あたりの広告費換算が64万円で、Webは67万円というのはおかしくないか。新聞よりWebに広告を載せた方が高いのか。
文化振興課長 委託業者から報告を受け、その金額を計上した。【動画で見る】

 バカ殿まつりと批判した『市政レポート』のバックナンバーを掲載している私のHPも、67万円分の宣伝効果があるとして計算されたようです。

 自転車とマラソンで
 費用それぞれ3億円

 トリエンナーレの開催にあたり、清水市政は「市民から寄付を集めて費用の一部を賄う」と、15年度と16年度に合わせて2000万円の寄付を見込みました。
 しかし実際に集まった寄付は、15年度は55万円、16年度は39万5000円で、寄付集めの経費を差し引くと、実質的な寄付収入は合計32万円に過ぎません。
 これでは10億円を超えた開催費用にとって、焼け石に水にもなりません。
 惨々たる収支結果になったトリエンナーレですが、清水市政は「次回は会場を大宮だけにして、経費を1~2億円圧縮する」と、20年春に再び開催しようとしています。
 昨年度は、新都心の自転車レース(クリテリウム)に2億8258万円、浦和の国際マラソンに2億8026万円(いずれも担当職員の人件費を除く)と、巨額の税金を、わずか1日の
イベントに費やしています。
 大宮は道路整備などのインフラがまだ不十分です。今後、人口の高齢化で社会保障費の増大が確実に見込まれるのに、経済効果を水増ししてまで赤字イベントの開催を続けることは、許されるものではありません。

盆栽美術館の累積赤字は11億円に
懲りずに岩槻人形博物館着工
「既存の盆栽村への観光客に加え、新たな観光客が毎年15万~20万人増え、経済効果は年間10億円」という触れ込みで、10億3405万円かけて建設し、5億円で展示用の盆栽を購入した大宮盆栽美術館。
 決算審査にあたり、私はオープン以来7年間の入館者数や収支のデータを公開するよう要求したところ、実質的な入館者数は、市民や既存の観光客を含めても5万人弱で伸び悩む一方、オープン前に「人件費込みで年間9000万円程度」と説明していた経費は、2倍以上に増大。7年間の累積赤字は11億円に達していることが明らかになりました。
 しかし清水市長は盆栽美術館の「失敗」に懲りずに、2020年春のオープンを目論んで、11月19日に岩槻人形博物館を着工しようとしています。設計・建築費は18億9300万円、内装や備品(人形を除く)などの費用を含めると37億9000万円になります。
 6月16日の文教委員会で、市は年間入館者数の見込みは7万4122人、うち市外からの観光客は2万3133人で、盆栽美術館とほぼ同じ。収入2575万円に対して、経費は人件費込みで1億4550万円と、毎年1億2000万円の赤字が出ると発表しています。
 巨額の予算を投じて、次から次へと赤字ハコモノの建設に熱中する清水市長のやり方には疑問です。
 盆栽美術館の入館者数と赤字額
   入館者 うち実質   収 入 経 費  収 支 
 2010年度  6万5563人 5万7766人  1673万円  1億9107万円  △1億7434万円  
2011年度  5万0335人   3万9173人 1266万円  1億7799万円  △1億6533万円 
2012年度 4万9399人  3万4514人  1390万円  1億6192万円  △1億4802万円 
 2013年度 5万0927人  3万5466人  1545万円  1億5836万円  △1億4291万円 
 2014年度 6万0561人  4万1595人  1736万円   1億5987万円  △1億4241万円
2015年度  7万3717人  5万1365人  2171万円  1億7472万円  △1億5301万円 
 2016年度 7万5627人  4万8187人   1998万円 1億9389万円  △1億7391万円 
※実質入館者は小中学生の社会科見学、視察、講座参加者等を除いた数
吉田一郎市政報告会 12月23日(土) 14:00~16:00 プラザノース第4セミナールーム(入場無料)
2017年11月特別号(2)
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昨年度284億円
際限なく広がる
 補助金の乱発に喝!

交付団体数があまりに多くて、市も把握できず
 清水市政の大きな問題点が補助金のバラマキです。昨年度の決算審査で、私は市が交付した各種補助金の申請書や報告書に添えられた領収書など、1万ページを超える資料を公開させたところ、ズサンなバラマキの実態が次々と明らかになりました。

●企業誘致のはずが、撤退されてもそのまんま
 さいたま市は「企業誘致のため」と称して、市内に従業員500人以上の本社や研究所を移した企業に、「産業立地促進補助金」を交付。これまで18社に計27億2721万円を支給しました。
 ところが補助金を受け取りながら、市内から撤退してしまった企業もあります。私は10月3日の決算特別委で追及しました。

吉田一郎 八木アンテナは08年から11年まで5840万円の補助金をもらいながら、13年に七里の工場を閉鎖してしまった。撤退した場合、お金を返してもらう規定はないのか。
産業展開推進課長 交付途中で撤退や倒産した場合は補助金を返還してもらう規定がある。
吉田一郎 交付終了の2年後に撤退した場合は?
産業展開推進課長 補助金を払った分に対して、その企業がさいたま市でどれだけの経済活動や雇用があったかで、返還を判断する。
吉田一郎 八木アンテナの場合はどうか。
産業展開推進課長 本社研究機能の集積や経済振興の寄与が認められたので、補助金の交付目的は達成されたと判断して、返還は受けていない。
吉田一郎 集積と言っても2年で撤退したら意味がない。交付要綱で「10年以内に撤退したら補助金を返還」と定めておくべきだ。【動画で見る】

 企業を誘致すれば市の税収が増えます。しかし八木アンテナのように、半世紀前から市内にある企業にも「よそへ移転しないでくれ」と補助金を出し、撤退されても返還を求めないのでは、一体何のために税金を使っているのかわかりません。

●HPで外国人観光客誘致、効果確かめず
 市は「外国人観光客の誘致」を目的に、パンフやHPなどの多言語化を行った企業に「クールおもてなし事業」として補助金を交付しています。昨年度はパレスホテルに「HPに中国語と韓国語を加えた」と50万円の補助金を出しました。

吉田一郎 この1年間で中国や韓国、台湾からの観光客はどれだけ増えたのか。
観光国際課長 今後その辺もひっくるめて調査していきたい。
吉田一郎 検証して、効果がなかったら止めるのか。
観光国際課長 あくまで外国人の誘客を民間事業者に促進させるための事業なので、1年後に外国人が増えていなくても返還を求めるつもりはない。【動画で見る】

 外国語のHPを作成して宿泊客を増やすのは、ホテルの「必要経費」で、わざわざ税金を投じる必然性はありません。ましてや外国人観光客が増えなくても補助金を出すというのでは、論外です。
 また、市内で開かれる500人以上の会議や200人以上の国際会議に、「コンベンション開催助成金」として、昨年度は16件、943万円の補助金を出しています。
 数百人の会議の開催を、補助金を出してまで誘致して、どれだけ経済効果があるのか疑問です。

吉田一郎 それより共産党の「赤旗まつり」でも誘致したらどうか。3日間で15万人来るそうで、規模が全然違う。政治や宗教団体の大きなイベントや祭りを誘致したらどうか。
観光国際課長 委員がおっしゃる通り、そういうのもひっくるめて今後検討していきたい。【動画で見る】

●諸悪の根源=「補助金は全部配ってA評価」
 他にも、「無理にこじつけたような理由で補助金を支給」「提出された領収書が怪しい」「補助金を飲み食いに使用」など、いいかげんな審査で支給しているケースは無数にありました。10月16日の決算特別委で、私は補助金の全面的な見直しを問いただしました。

吉田一郎 昨年度出した補助金の件数と総額は?
原財政局長 329事業で、総額283億8587万円。
吉田一郎 補助金をもらった団体の数は?
原財政局長 その点は資料を持ち合わせていない。
吉田一郎 いったんゼロベースで補助金を見直すべきではないか。
原財政局長 見直しに関するチェックシートを作成して、その結果を予算要求に反映させている。今年3月には補助金見直しの基準を設け、費用対効果が低くなった補助金を見直す仕組みを作成した。

 補助金の総額は、市の一般会計歳出(4512億円)の6%にあたります。多額の税金が補助金としてばら撒かれながら、補助金を出した団体の数を把握していないのでは、呆れるばかりです。
 補助金バラマキの原因の1つが、清水市長が毎年各部署に仕事ぶりを自己評価させている「総合振興計画の実施状況」です。
 目標を達成したらA評価、目標以下ならB評価やC評価という採点方法ですが、「補助金を1000万円交付する」という目標だった場合、1000万円すべて支給してA評価、補助金の申請が500万円しかなければC評価になります。本来ならば、補助金をできる
だけ出さずに、「経費削減」に取り組んだ部署こそA評価になるはすです。
「予算は全部使い切るのが素晴らしい」という役所の体質が、補助金の乱発を招いているのです。

 決算審査で私が追及したその他のおかしな補助金
●「福祉向上のため」を口実にマンションの盆踊りに支給
 ふれあい福祉基金    13万円
●領収書の但書きが空欄
 商店街活性化補助金  78万3000円
●10人以上が発行したはずの領収書の筆跡がすべて同じ
 文化芸術都市創造補助金  200万円
●パンやバナナなど食べ物を大量に購入
 浦和美園~岩槻地域成長市民方策支援補助金  100万円

補助金「多重支給」の実態を暴露
11の団体名を使い分けて限度額の2倍以上受領
 共働きなどで保護者が小学生の面倒を見られない家庭のための放課後児童クラブ(学童保育)は、市内に公設73ヵ所、民設96ヵ所あります。
 市は民設の放課後児童クラブに、運営委託費として昨年度14億0138万円を支払っています。運営委託費には修繕費用も含まれていますが、20の民設クラブがふれあい福祉基金の補助金で、合計216万7000円の修繕費用を申請していたことが判明。「補助金の二重取りでは?」と、10月12日の決算特別委で問いただしました。

吉田一郎 運営委託費に修繕も含まれるのか。
青少年育成課長 最小限の修繕に充てるのはある。
吉田一郎 ふれあい福祉基金の申請案内には、「市の別の補助を受ける事業は対象外」と書いてある。学童保育の修繕費は、運営委託費から出ているので対象外ではないか。
福祉総務課長 あくまで学童保育の運営費と解釈し、修繕費は含まれていないので補助を出している。
吉田一郎 所管(青少年育成課)は、運営費に修繕費用が含まれると言っている。
青少年育成課長 基本的には運営費の中で、当然小修繕は出してしかるべきだと考えている。
福祉総務課長 二重には払っていないと判断しているが、修繕についてこちらの補助金を交付する際には、青少年育成課の方に確認したいと思う。【動画で見る】

 放課後児童クラブに運営を委託している部署(子ども未来局青少年育成課)と、補助金を交付する部署(保健福祉局福祉総務課)が異なり、情報共有をしなかったため、修繕費が二重に支給されていたというお粗末な体制が明らかになりました。

●呆れた答弁「今後は団体名を確認します」

 ふれあい福祉基金の補助金支給は、1団体につき1事業だけで、50万円が限度額ですが、私が申請書をチェックしたところ、「さいたま市学童保育の会」は11の団体名を使い分け、合計103万2000円の補助金を受け取っていたことを発見しました。

吉田一郎 NPO大成カモメとかNPO大成パンダ、NPOたんぽぽ‥こういったNPOは存在しているのか?
青少年育成課長 これらは「NPOさいたま学童保育の会」という法人が持っていて、各クラブの名称の頭に「NPO」がついているという形になっている。
吉田一郎 1つのNPOがいくつかの施設を運営している。つまリNPOとしては1団体なのに、いくつもの団体で「NPO」として名前を書いて、1団体に1事業のはずの補助金をいくつも取っている。
福祉総務課長 こちらのNPO法人が1つの団体で、要綱にそぐわない形か精査させてください。
吉田一郎 存在しないNPO宛ての領収書で、補助金を申請するのは、問題ではないか。
福祉総務課長 領収書の宛名は統一すべきだと思う。
しかし補助の目的はあくまで地域福祉の向上で、交付について誤りだとは考えていない。
吉田一郎 学童保育の修繕を市が支援するのは必要だと思うが、架空のNPOの名義を使ったり、50万円という限度額を超えたりするのはおかしい。制度をきちんと整え直すべきだ。
福祉総務課長 委員ご指摘の通り、申請の段階で名称をきっちり精査し、交付した後も確認することをしたいと思う。【動画で見る】

 団体の名前も確認せずに、100万円以上の補助金を出し続けていたとは、呆れるばかりです。
GoogleやYahoo!で「やっぱり大宮市民の会」と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/
2017年11月特別号(3)
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生活保護不正受給
警察への告発はゼロ
法律無視して野放し状態に
 昨年度の生活保護の受給者は1万5392世帯、支給額は345億9255万円で、一般会計歳出の7・7%を占めています。
 他に担当職員(ケースワーカー)186人の人件費や、居宅支援、転居支援、不正受給対策などに約22億円、さいたま市が独断で水道代(1億0793万円)や下水道代(1億3715万円)を無料にしている費用を含めると370億円を超え、市民1人あたり2万8700円の負担です。
 不正受給も増え続けています。昨年度は発覚しただけで536件(74件増)、被害額は1億4919万円(1552万円増)です。950万円を騙し取った事件もありましたが、警察へ告発した件数はゼロです。
 不正受給は犯罪です。公務員には「犯罪の告発義務」があるはずです。そこで私は10月3日の決算特別委で問いただしました。

吉田一郎 コンプライアンスとはどういう意味か。
コンプライアンス推進課長 法令遵守のみならず、市民の期待を裏切らないような行為全般のこと。
吉田一郎 なぜ市政運営に法令遵守が必要なのか。
コンプライアンス推進課長 地方自治法に法令遵守の規定がある。
吉田一郎 さいたま市で昨年度、生活保護の不正受給が536件あったが、警察への告発はゼロだ。刑事訴訟法239条2項で公務員には告発義務があるが、1件も告発しないのは、これに違反していないのか。
コンプライアンス推進課長 所管(保健福祉局保護課)が必要ならば告発するものだと認識している。
吉田一郎 所管が必要と思うかどうかではなく、法令を守るかどうかだろう。
コンプライアンス推進課長 必要であれば所管から話を聞くが、所管から相談を受けていない。
吉田一郎 法令を遵守していない部署が、「遵守しなくていいから相談しない」と言ったら、このままか。
コンプライアンス推進課長 所管に事実確認をさせて頂きたいと思う。【動画で見る】

 不正受給の野放しは、「市役所ぐるみ」です。

 返済もほとんどなく
 不正受給はヤリ得に

 不正受給した保護費は、市に返還することになっていますが、昨年度は2150ヵ月(約179年)の分割払いを認めたり、「返還の約束」を守らなくても警察に告発しないため、不正受給額の返還率はわずか5・9%に過ぎません。
 「不正受給やり放題」という清水市政の現状は、納税者がバカを見るだけです。

不正の温床=政務活動費の廃止を!
目的明かさない自民の視察
 全国的に政務活動費の不正や不適切な使用が問題になっていますが、昨年度は総額2億1111万円が支給されたさいたま市議会でも同様です。私は決算審査にあたり、議会局に過去5年間の政務活動費を使った視察に関する資料を公開させ、9月29日の決算特別委で問いただしました。

吉田一郎 自民党は視察の行き先、人数、目的が空欄だ。これは一体どういうことだ。
議会局総務課長 資料は、政務活動費交付条例に基づいて議会局に提出された領収書のコピーや実績報告書、事業報告書をもとに作成した。
吉田一郎 どこへ何人行ったかわからない領収書や、視察の目的を書かない報告書があり得るのか。
議会局総務課長 実績報告書には、目的を1つ1つ書くようにはなっていない。【動画で見る】

 私は10月20日の本会議で、自民党の視察一覧表を手に「清水市長のお金の使い方はおかしいと言ってきたが、議員もおかしな使い方をしているし、市民からすれば到底許されるものではない」と指摘。自民(浦和派)の議員が執拗に私の発言中止を求めるなどして騒然となりました。
 議員がまず襟を正さないと、政務活動費は不正の温床になるだけです。
 「平成28年度さいたま市議会決算特別委員会資料」よリ

吉田一郎が反対した議案
■一般会計補正予算(4)
 大宮区の県議補選なのに、区外の与野の商業施設に、1票あたり4倍のコストをかけて期日前投票所を設置することには反対です。
■一般会計補正予算(6)
 新都心駅東口に長距離バスターミナルの建設用地を57億円で購入。長距離バス乗り場は大宮駅周辺に整備すべきで、新都心の土地は合併協定書に基づいた市役所建設用地として堂々と購入すべきです。
■一般会計及び特別会計決算 《1面参照》
■水道事業会計決算■下水道事業会計決算
 生活保護では水道代が支給されているのに、市の独自判断で水道・下水道の料金を無料にしているのは、二重支給にあたります。
■個人情報保護法改正に伴う条例改正
 行き過ぎた個人情報の保護により、医療や災害に備えた要支援者(高齢者や障害者など)の情報を共有できなくなる恐れがあります。
■指定管理者の指定
 60億円かけて浦和区に子ども家庭総合センターを建設。年間運営経費は27億円で、当初の見込みより4億円も上昇。浦和にばかり中核的な公共施設を集中させるやり方には反対です。
■訴えの提起
『三橋公民館だより』に俳句を不掲載にしたら訴えられ、5万円の支払いを命じられて市が敗訴。控訴したら弁護士への着手金だけで32万円、トータルで数百万円かかります。
■市議会資産等公開審議会委員の委嘱
 議員が公開した資産に疑いがあった場合に調査をすると言いますが、過去一度も調査をしたことがなく、存在自体に疑問です。
■新設美園地区小学校建設工事契約
 入札に7者が参加しましたが、落札した1者を除きすべて「低価格すぎて失格」というのは不自然です。
■北朝鮮の弾道ミサイル発射等に断固たる決意で抗議する決議
 北朝鮮に抗議するのは当然ですが、「平和安全法制」に基づいて自衛隊が海外出動することを求める内容なので反対しました。
■議長に緊急質問の動議
 10月20日の本会議で、私が「新都心の長距離バスタの上に市役所建設」や「自民党の政務活動費疑惑《3面参照》」について発言していたところ、自民(浦和派)が激しいヤジを浴びせ、新藤議長(自民真政=大宮派)がヤジを注意したところ、「審議を中断して議長に緊急質問したい」と難癖。
■議員派遣(中国視察)
 上海で「公共施設を視察」と言いながら、民間会社を訪問することが明らかに。
『吉田一郎 市政レポート』のバックナンバーや、市議会での動画集が、インターネットでご覧になれます!
2017年11月特別号(4)
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 警察署や病院の移転、首都高延長…
浦和優先の予算見直し
急がれる大宮の道路整備
 大宮は鉄道網が発達している反面、道路整備は遅れています。中心部では慢性的な渋滞が続き、郊外では幹線道路に歩道すらない危険な個所がたくさんあります。私は10月6日の決算特別委で、急いで取り組むべき課題について徹底追及しました。
 
 渋滞でパトカー来れない?
 産業道路バイパスの全通を


吉田一郎 産業道路バイパスの天沼1工区(北袋~天沼)の工事が進んでいない。2014年完成だったのが2020年になった。
道路計画課長 用地買収率は98%で、買収が完全に終わっていないが、造成工事に入っていきたい。
吉田一郎 大宮警察署が北袋へ移転するが、できるだけ早く産業道路の4車線バイパスを延ばしてほしい。旧16号からサッカー場までの事業化は考えていないのか。
道路計画課長 現在、天沼2工区(天沼~中央通り旧道)に着手して、その次に堀の内工区(中央通り旧道~旧16号)の事業化を進める。その先については堀の内工区の進捗を踏まえて事業化を検討していければと思う。
吉田一郎 堀の内工区は何年度に完成するのか。
道路計画課長 整備計画では2018年までに着手だが、天沼2工区が用地買収に着手したばかりなので、その進捗を踏まえて事業化できればと思う。【動画で見る】

 大宮警察署が11月27日に浦和との境(北袋)に移転します。産業道路や旧中山道、国道17号は渋滞が一日中続いており、北区で事件が発生した場合、パトカーが現場へ急行できない恐れがあります。
 旧大宮市では、北袋からサッカー場まで産業道路の東側にバイパスの建設を計画していましたが、さいたま市は旧16号~サッカー場を「道路整備計画」から外してしまいました。
 私は再三にわたって「サッカー場までの建設」を要求し、ようやく「旧16号以北も整備する」と答弁させましたが、天沼や堀の内(24年度完成予定)の工事は大幅に遅れ、全通はいつだかわかりません。
 パトカーがスムーズに通れる道を確保しないで、警察署を移転するのは無責任です。

 病院がステラに移転しても
 救急車通る道が行き止まり


吉田一郎 北部医療センターが2019年3月に、ステラタウンへ移転するが、救急車が国道17号や産業道路から入れない。加茂宮広路線(病院予定地前の4車線道路)が行き止まりだからで、あと100㍍伸ばせば砂本郷線につながる。病院の移転に合わせて、再び地権者と交渉すべきだ。
道路計画課長 整備の必要性を改めて地権者に説明させてもらった。
吉田一郎 砂本郷線と国道17号の交差点が、現在は中央分離帯でふさがっている。中央分離帯を撤去して信号機を付け、救急車が両方から砂本郷線に出入りできるようにすべきだ。
道路計画課長 今のところ、交差点の改良は検討していない。
吉田一郎 では、加茂宮広路線と砂本郷線をつなげるのと同時に検討すべきでは。
道路計画課長 加茂宮広路線の整備の進捗に合わせて検討する。【動画で見る】

 ステラタウンの4車線道路の用地買収交渉は、約10年間も中断したままです。地権者は「うちだけ立ち退いても意味がない」と渋っているようですが、国道17号との交差点も同時に改良して、病院オープンまでに救急車の進入ルートを確保すべきです。

 首都高大宮線の北への延伸
 新インターと接続する道を


吉田一郎 宮前南インターの周辺道路、具体的に指扇宮ヶ谷塔線を事業化すべきだ。首都高(新大宮上尾道路)ができてもインターへ行く道がなければ、周辺は大混乱になる。自衛隊通りも西側がジャスコの先で行き止まりで、指扇方面へつなげるべきだ。
道路計画課長 新大宮上尾道路の進捗に合わせて、各インターへのアクセス道路整備の必要性については認識している。アクセス強化に向けた対策の検討を始めたところ。
吉田一郎 首都高の開通まで10年あるが、その検討の中に指扇宮ヶ谷塔線の事業化も含まれるのか。
道路計画課長 今度検討していく。【動画で見る】

 私が10年前から提案していた首都高埼玉大宮線の宮前町までの延伸。国が昨年度から予算をつけ、宮前町の少し先の上尾南(日新ディーゼル付近)まで建設が決まりました。
 大宮西警察署付近に宮前南インターが設置されますが、インターへ行く道がないのではあまりにお粗末です。指扇宮ヶ谷塔線(旧サティ北側の道)は、新幹線が開通した時に国道17号~旧中山道が整備されただけで放置されていますが、首都高開通までに新大宮バイパス~産業道路を整備し、さらに第二産業道路への延長にも取り組むべきです。

 道路や歩道の整備額は
 大宮は浦和の半分以下

 都市開発や公共施設のみならず、道路整備も「浦和優先」です。昨年度の道路や歩道整備の決算額は、いずれも大宮は浦和の半分以下にすぎません。
 また昨年度10億7629万円を費やした道路橋の長寿命化は、浦和11ヵ所に対して大宮6ヵ所、岩槻5ヵ所。2億0735万円を費やした道路橋の耐震化は、浦和15ヵ所、大宮7ヵ所、岩槻13ヵ所です。
 大宮住民の安全を後回しにするような道路整備の進め方は許せません!

2016年度の旧市別道路整備決算額
道路整備 歩道整備
大宮 12億2522万円 3億2931万円
浦和 30億1640万円 6億6974万円
岩槻 2億1757万円 3億4399万円

水道料金が高いのは耐震化のため!?
実際には「昭和の基準」で放置
 さいたま市の水道料金は、県内40市のうち8番目に高く、和光市の1.8倍です。さいたま市も和光市も県の大久保浄水場から水を買っていて、水の「仕入れ単価」は同じです。水道局は「さいたま市は配水管の耐震化を進め、49.5%とトップクラスなので、他市より料金が高くなった」と説明しています。
 配水管とは、市の配水場から各地域へ水を送る道路の下の水道管ですが、大久保浄水場から配水場までの送水管や、道路から各家庭までの給水管も耐震化しないと、意味がありません。そこで私は10月10日の決算特別委で問いただしました。

吉田一郎 各家庭への給水管の耐震化率は?
給水工事課長 現在行っている工事は、ステンレス管を使っているので、100%という風に言える。
吉田一郎 100%というのは、いつ以降の工事か。
給水工事課長 ステンレス管は昭和63年(1988年)から使用しているので、それ以降は耐震化されているという風に言えると思う。
吉田一郎 昭和63年って阪神淡路大震災より前じゃないか。そんな「昭和の基準」で大丈夫か。国もステンレスで本当に大丈夫だと言っているのか。
給水装置課長 ステンレス自体に耐震性があるのかと言えば、はっきり言ってあるという風にはならないと思う。
吉田一郎 県から水を買っているが、大久保浄水場からの送水管の耐震化率は?
水道計画課長 県の方で耐震化を進めているという話を聞いているが、パーセントは把握していない。
吉田一郎 震災が起きたら何日も停電してしまうが、停電しても給水はできるのか。
水道計画課長 配水場には非常用発電機をすべて配備しているので、停電しても給水は可能。
吉田一郎 何日可能か。
水道計画課長 備蓄している発電機の燃料は配水場ごとに異なり、長い所で40時間の運転が可能。
吉田一郎 短い所は?
水道計画課長 一番短い所は7時間程度。
吉田一郎 いい加減だ。「配水管の耐震化を進めています」は、水道料金が高い理由にならないよ。【動画で見る】

 各家庭への給水管について、東日本大震災や熊本地震では柔軟性のある高密度ポリエチレン管が、揺れによる破損個所がなかった点(津波や土砂崩れによる破損を除く)で注目されています。
 東京都では学校など避難所への給水管を高密度ポリエチレン管に取り換え、県内でも坂戸や鶴ヶ島が、昨年度の新たな工事から高密度ポリエチレン管を使用しています。
 私は10月16日の決算特別委で、昨年度は水道事業で62億5500万円も黒字を出しながら、中途半端な「耐震化」を理由に料金を高いままにしているのはおかしいと、決算認定に反対するとともに、本当の耐震化を進めるのなら、新たな給水管は高密度ポリエチレン管を使用するべきだと提案しました。
吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。

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