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| 2016年4月特別号 （１） 2面 3面 4面 |
ようやく実現！
宮前町の先まで高速道路建設
大宮の渋滞緩和のため、11年後に開通予定
大宮は「鉄道の町」である一方、道路網は不十分です。私は9年前に議員に初当選してから、用地が確保済みの宮前町まで首都高を北へ伸ばし、大宮西部の渋滞緩和を図るとともに、大宮を全国の高速道路網に直結することを提案してきましたが、国が16年度の新規事業として予算をつけ、実現することになりました。
取得済み用地活用を
初当選してすぐ提案
新大宮バイパスの上を、東京から首都高埼玉大宮線が伸びています。しかし「大宮線」と言いながら、大宮手前の与野で東に曲がり、新都心を通って第二産業道路に抜けています。私が議員に初当選した07年当時、相川前市政や市議会では、首都高を東に伸ばして東北自動車道（浦和インター付近）へつなげようと論議していました。
しかし、バイパスが開通した時から、宮前町までの中央分離帯には高速道路の用地が確保されています。
そこで私は07年12月13日の建設水道委員会で、提案しました。
吉田一郎 バイパスの真ん中に用地は既に確保してある。鉄道博物館ができて大宮の北部に直接来る観光客が急増している。市は北伸をどう考えているのか。
土木部長 新大宮パイパスの慢性的な交通渋滞の解消や沿道環境の改善を図るうえでも、その実現に向け、国などの関係機関に積極的に働きかけていく。
その後も議会で再三にわたって首都高の北伸を要望し、09年に国と県、市、首都高、東日本高速の５者で「新大宮上尾道路検討会」が発足。12年には首都高の中期経営計画で埼玉大宮線の北への延伸検討が盛り込まれ、14年から５者による埼玉県中央地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ（ＷＧ）が、大宮を中心とした交通渋滞の分析を始めました。
国が今年度から予算
大宮西署にインター
本来の計画は、与野から圏央道の桶川北本ＩＣまで、バイパスと高速道路を建設する内容です。しかし、上尾と桶川の境の湿地帯で、植物保護をめぐって環境団体が反発し、バイパス（上尾道路）の開通は大幅に遅れました。
4月29日に上尾道路が圏央道まで開通しますが、当面は片道１車線で、植物に与える影響を長期的に観察したうえで、２車線化や高速道路の建設を検討することになりました。これでは圏央道までの高速道路は、何十年先かわかりません。
私はバイパスや大宮西部の渋滞緩和のためにも、一貫して宮前町までの暫定開通を提案してきました。
昨年6月17日の一般質問では、市の答弁は否定的でした。
吉田一郎 宮前町まですでに用地が確保されているが暫定開通させたらどうか。
本橋建設局長 圏央道までの事業化が重要と思う。
しかし、2月22日のＷＧ会議では「与野～国道16号（＝宮前町）については、バイパスの渋滞が著しいことから対策を優先すべき」と結論がまとまりました。
これを受けて、国が16年度から新規事業として採用。建設予算をつけることが決まりました。
建設区間は、宮前町より少し先の上尾南 （日産ディーゼル付近）までで、開通は27年度の予定。途中に大宮IC（北行）、宮前南IC（南行）、宮前IC（北行）が設置されます。
宮前南ICは大宮西警察署の南側に建設され、ここから東京方面へ直行できる形になります。
「まず宮前町まで建設を」という私の現実的な提案が、9年がかりでようやく実を結ぶ形になりました。
高速道路の開通に合わせ
周辺道路の一体的整備を
【動画で見る】
高速道路は首都高で
与野～上尾南（～圏央道）の高速道路を経営するのは、果たして首都高か東日本高速かが決まっていません。
東日本高速が経営すれば、与野から北は別料金が加算されます。これでは長距離トラックやバスは与野で高速を降りてしまい、バイパスの渋滞緩和になりません。
あくまで首都高が埼玉大宮線として経営すべきです。
三橋交差点の立体化
新大宮バイパスの渋滞個所といえば、「三橋の交差点」です。
浦和では、志木街道（田島）や埼大通りとの交差点が立体化されました。
大宮でも、三橋中央通り線（大宮駅西口駅前通り）との交差点は、立体化の計画があるものの、放置され続けています。
私が10年10月の決算審査で追及した時。道路計画課長は「バイパスの西側を４車線化する時に、国に要望しようと思う」と言っていましたが、水判土までの４車線化の目途は立っていません。
高速道路の建設工事と合わせて立体化すれば、建設費は節約できます。さらに旧16号や南大通り線との交差点も立体化すべきです。
アクセス道路の整備
産業道路や旧中山道、17号から高速道路へ向かう車が自衛隊通りに集中したら、混乱してしまいます。大宮北部を東西に貫く都市計画道路・指扇宮ヶ谷塔線（サティ北側の道）は、30年前に17号～旧中山道の区間が整備されただけです。
私は3月3日の予算委で、改めて指扇宮ヶ谷塔線の整備を問いただしました。
吉田一郎 新大宮バイパスから産業道路までは、きちんと結ぶべきだ。
道路計画課長 現在の道路整備計画には位置付けられておらず、整備時期は未定。
吉田一郎 道路予定地にある北部医療センター（大宮総合病院）が移転し、跡地は土地交換で市有地になる。道路用地や立ち退きの代替地に使って、整備すべきだ。
道路計画課長 次期の道路整備計画の策定時に、可能性を検討していきたい。
高速道路の開通までには、完成させるべきです。
私は今後も、大宮の交通円滑化のために、積極的な提案を続けていきます。
| 2016年4月特別号（2） 1面 2面 3面 4面 |
清水市政は、博物館全体の面積を15％削減するという「公共施設マネジメント計画」によって、大宮駅西口の宇宙劇場を閉鎖することを検討しています。現に今後35年間の施設更新計画に宇宙劇場は入っていません。
そこで私は2月26日の予算委員会で、宇宙劇場の存続を訴えました。
吉田一郎 宇宙劇場を残すつもりはないのか。なせ修繕計画が入っていないのか。
村瀬副教育長 宇宙劇場と浦和の青少年宇宙科学館は、将来的には1つにするつもり。将来的とはいつかということだが、宇宙劇場は駅から近く、市民が使いやすい施設だというのは事実。ただ行革の計画もあり、今後どうするかをこれから考える状態。今回は宇宙劇場のプラネタリウムの機器を、新しくリースで交換する。集客に努めるため、最新鋭の機器をリースした。
吉田一郎 リースはいつでも契約を打ち切れるじゃないか。宇宙劇場は閉鎖の話があるが、教育委員会としてはまだ考えていないと確認していいか。
村瀬副教育長 リースは6年契約で、途中では打ち切らない。宇宙劇場と青少年宇宙科学館のあり方については、教育委員会では時間をかけて検討するスタートラインにこれから立つところ。【動画で見る】
清水市政は大宮の宇宙劇場は浦和の青少年宇宙科学館と重複していると言いますが、その一方で岩槻人形博物館（人形会館）は2つ建設すると言い出すなど、支離滅裂です。
青少年宇宙科学館が教育用なら、宇宙劇場は市民・観光客用と、役割を分担して、宇宙劇場を残すべきです。
●政務活動費チェックする調査機関が設置に
さいたま市議会でも政務活動費のおかしな使い方が問題になっています。2月3日の本会議では私と川村準議員（無所属・南区）が提出した「リース契約書の公開」「海外視察の禁止」「二重請求した議員の辞職勧告」を求める市民の請願が否決されました。
そのかわりに、私もメンバーの1人である議会改革推進特別委員会では、政務活動費の使用状況についての調査機関を設置することで意見がまとまりました。調査機関のメンバーは外部の有識者で構成され、使い方に問題があれば議長を通して返還を勧告することができます。
しかし3月11日の本会議で、川村議員が「過去に遡って調査対象にすること」を提案したところ、私以外の議員がすべて反対しました。
政務活動費を第三者が調査する機関を設置したことは大きな前進ですが、これまでのおかしな使い方は「調査対象外」とするのでは中途半端です。
中国人観光客誘致で中華料理店に補助金乱発
「麻婆豆腐」と漢字で書いたら30万円!?
中国人の「爆買い」が話題になる中で、外国人観光客を誘致しようという自治体が相次いでいます。さいたま市でも外国人観光客誘致のため、「くーるおもてなし事業」と称した補助金を支出していますが、私の調査であまりにズサンな実態が明らかになりました。【動画で見る】
この補助金は、店のメニューやパンフ、HPなどを多言語化して、外国人観光客の誘致を図るというものです。昨年度は５社に104万3千円を交付しましたが、そのうち「メニューに中国語表記を加えた」と、30万7千円の補助金を出したのが、東晶大飯店です。
私がメニューを確認したところ、「マーボードーフ 麻婆豆腐」「豚肉とピーマンの炒め 青椒肉絲」のように、漢字が書かれているだけでした。中華料理の名称に漢字表記を使うのは、多くの店がやっていることで、わざわざ翻訳コストがかかるとは思えません。
しかも、中国語と言いながら、メニューに使われている漢字は、実は中国語ではありません。
中国語も漢字を使いますが、日本語の漢字とは異なります。日本では戦後一部を簡略化した常用漢字を使い、中国ではもっと大胆に略した簡体字、台湾や香港では旧来の繁体字を使用しています。
例えばタンタンメンの漢字表記は、日本語は「坦々麺」、簡体字は「担担面」、繁体字は「擔擔麵」ですが、東晶大飯店では「担々麺」と書いています。
私は2月24日の予算委員会で、東晶大飯店のメニューを手に追及しました。
吉田一郎 これは簡体字でも繁体字でもない。日本でしか使っていない漢字で、中国人も台湾人もわからない文字だ。本当に中国語なのかをチェックする体制はどうなっているのか。
観光国際課長 私は中国語が理解できないので、店の方がこれで使えるというのでやっている。
吉田一郎 オレンジジュースやコカ・コーラなど、ドリンクはカタカナでしか書いていない。中国語がわからなくてもチェックできるはずだ。中国人はドリンクを頼んではいけないのか!?
観光国際課長 中国の方がドリンクを頼んではいけないというのではありません。
他に「ホテルのパンフを多言語化した」として、バイオランドホテルに8万円の補助金を交付しましたが、もとからあった日英2ヵ国語のパンフを、英語だけにしたものでした。
商工会議所のHPを英語・中国語・韓国語で表示したと補助金12万5千円を交付していますが、そもそも観光客は旅行先の商工会議所のHPをチェックしたりしません。機械翻訳を使用したため、見沼区が中国語で「古 minuma」と表示されるなど、理解不能な内容になっています。
外国人にSIMカード
需要無く3分の2廃棄
「くーるおもてなし事業」の他に、さいたま市は昨年、外国人観光客を誘致するため、市内のホテルや盆栽美術館を訪れた外国人に、スマホでネットが閲覧できるSIMカードを無償配布しようと、1千万円の予算で2千枚のカードを購入しました。
しかしSIMカードを使う観光客は、入国時に空港で購入済で、配布できたのは733枚にすぎず、残りは使用期限が過ぎて廃棄され、3分の2近い税金がドブに捨てられた形です。
配布した外国人の大部分は、友好訪問団や研修生などで、観光客に配布できたのは、ホテル（8ヵ所）で174枚、免税店で49枚、盆栽美術館では5枚でした。
外国人観光客の誘致が「国策」になっていますが、補助金の乱発や税金の無駄になっていないか、私は今後も監視を続けます。
市民活動サポートセンター
浦和住民しかサポートせず
浦和駅東口の市民活動サポートセンターが、4月から市の直営になりました。
これまでNPOによる指定管理の下で、サポセンを利用する市民団体は、著しく浦和に偏っていました。10年9月の決算審査で、私が地域別の利用状況を公開させたところ、登録団体
の7割は浦和の団体で、大宮の団体は市外の団体より少ないことが判明しました。市は当時、「指定管理者を通じて、各地域でサポセンの利用を呼びかける」と言っていましたが、5年経って改めて利用状況を公開させたところ、改善されていないことが判明しました。
そこで私は2月29日の予算委員会で追及しました。
吉田一郎 浦和以外の地域でサポセンの利用を呼び掛けても、浦和以外の団体の利用が増えなかった理由は。
市民協働推進課 周知が足りなかったので、今後も周知を図りたい。
吉田一郎 根本的な原因は違うはずだ。
市民協働推進課長 やはり利便の差もあるかと思う。
吉田一郎 大宮の団体がロッカーを借りても、浦和まで備品を出し入れに行くのでは利用するはずがない。大宮や岩槻にも市民活動のサポート拠点を作るべきだ。
市民協働推進課長 現在のサポセンは全市的な施設と位置付けているので、全市民に利用してもらいたい。
吉田一郎 全市的に利用されていないじゃないか。大宮区役所や岩槻区役所の建て替えを機に、市民活動のサポート拠点を作るべきだ。または既存のJACK大宮やシーノの一角に設けたら。
市民協働推進課長 現段階では新たにサポセンの分館の設置は考えていない。【動画で見る】
サポセンは年間6435万円もの予算を使っています。税金を負担するのは大宮住民も同じなのに、浦和住民しか利用できない施設の実態を放置する清水市政は許せません。
| GoogleやYahoo!で｢やっぱり大宮市民の会｣と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/ |
| 2016年4月特別号(3) 1面 2面 3面 4面 |
2018年度末が確定
内科の終夜診療も
移転を機に復活を
老朽化が著しいさいたま北部医療センター（大宮総合病院）。私は09年2月16日のまちづくり委員会で、市に初めて「北区役所北側に誘致する」と答弁させましたが、移転の時期は何度も延びてきました。
そこで3月2日の予算委員会で改めて確認しました。【動画で見る】
吉田一郎 いつ移転するかは、はっきりしたのか。
地域医療課長 平成30年度末までを目途に移転することになっている。
吉田一郎 目途にと言うが、相手側と合意しているのか。
地域医療課長 「平成30年度末までに」という形で今回、先方と新たな訂正契約を結ぶことを提案している。
吉田一郎 現在の診療科目は維持できるのか。
地域医療課長 産科医の確保は難しいので、「引き続き確保に努める」という内容だが、それ以外の診療科目は維持する契約を結んだ。
吉田一郎 休日夜間の診療は維持されるのか。
地域医療課長 （市有地との）移転交換で「引き続き実施する」と契約している。
現在、実施している小児科のオールナイト診療は、移転後も引き続き実施することが確認できました。
しかし、もともとオールナイト診療は、大宮医師会市民病院（宮原メディカルセンター）で、内科と小児科を実施していたのです。
09年に宮原メディカルが浦和との境へ移転した時、小児科のオールナイト診療は大宮総合病院で継続されましたが、内科は中止になったままです。
吉田一郎 内科オールナイト診療の復活は。
地域医療課長 「内科のオールナイト診療」という言葉を初めて聞いたが、具体的にどういうものか。
吉田一郎 宮原メディカルで夜間の急患診療をしていた時は、小児科だけでなく内科もやっていた。そんなことも知らないのか!?
地域医療課長 一晩明けてから、かかりつけ医に相談してもらいたい。
吉田一郎 「いつでもそこに行けば診てもらえる」と小児科はオールナイト診療を維持したはずだ。内科も同じように復活をと言うのは、地域の声だ。
地域医療課長 ご指摘があったので、今後検討する。
大宮市が誇っていた内科と小児科のオールナイト診療を、市が「知らない」と言うのでは、まるで浦和市に吸収されたかのようです。
高齢者社会を迎え、救急車を呼ぶほどではないけど具合が悪くなった時、夜中でも診療を受けられる体制を、北区役所北側への移転を機に復活させるべきです。
吉田一郎が反対した議案
■28年度一般会計予算■付帯決議《4面参照》
■国保特別会計予算
08年に最高5万円も値上げした国保税。横浜や静岡、京都、堺などでは今年から値下げしています。
■介護保険特別会計予算
要介護1・2の生活支援を保険適用外にしようとしていますが、具体的な効果が不明な運動支援や生きがい支援（16億7894万円）こそ削減すべきです。
■東浦和第二土地区画整理特別会計予算■浦和東部第一特定土地区画整理特別会計予算■大門下野田特定土地区画整理予算
浦和にばかり開発予算を集中させる清水市政のやり方には反対です。
■水道事業会計予算■下水道事業会計予算
下水道料金は4年ごとに値上げを繰り返し、合併時の約2倍に。その一方で水道事業は毎年50億円近い黒字が出ており、水道と下水道の事業を統合すべき。
■病院事業会計予算
大宮医師会市民病院を200億円かけて浦和との境へ移転した一方で、浦和の市立病院は341億円かけて同じ場所に建て替えるという偏ったやり方に反対。
■一般会計補正予算(8) 《4面参照》
■行政不服審査会条例
行政不服の申し立てを審査する委員を、すべて市長が任命するのでは、意味がありません。
■区の担当業務の明文化
区の業務を区民生活と福祉分野に限定すると規定。区は旧4市ごとに再編し、財政的な独立を含めた強い自治権を与え、「大宮の税収は大宮で使い、大宮のことは大宮で決める」仕組みにすべきです。
■市長など特別職の給与引き下げ
12月議会で10万円引き上げた市長の年収を、42万円引き下げ、市長選が過ぎた2年後にはまた42万円引き上げるというのではマヤカシです。また市長の特別秘書（吉田太元市議）の退職金が、4年間で381万円も出るのは疑問です。
■債権管理条例
生活保護の不正受給や市営住宅の家賃、奨学金、給食費、水道料金などを滞納した場合、市長が「生活保護並みの資力しかない」と判断すれば、債権放棄（返済免除）できるという内容。これではまるで生活保護受給者に対する「徳政令」です。
■スポーツ振興基金の設置
ツール・ド・フランス（自転車レース）の継続開催の基金に化けかねません。
■舘岩少年自然の家工事
業者に言われるまま木のサッシをアルミサッシに変えるなど、材質を落として落札させ、さらに今後追加予算が必要になるなど、入札のやり方が問題です。
■北朝鮮の弾道ミサイル発射等に断固抗議する決議
2月7日に北朝鮮が発射した物体について、米国防告は「地球の周りをまわっている」と発表。そこで決議案を提出した自民党議員に「地球の周りを回るのは、ミサイルか人工衛星か」と質問したところ、「人工衛星」と答弁。それなら決議のタイトルが間違っています。北朝鮮に抗議するなら核実験にこそ抗議すべきです。
■政務活動費についての調査機関の設置《2面参照》
| 『吉田一郎 市政レポート』のバックナンバーや、市議会での動画集が、インターネットでご覧になれます！ |
| 2016年4月特別号（4） 1面 2面 3面 4面 |
総額8億円の
清水予算に賛成は議員の半数以下
自転車レースに2億8500万円、国際マラソンに2億8000万円、そして「バカ殿まつり」のような芸術祭・トリエンナーレに6億2000万円と、イベント開催に今年度は12億円もの税金を投入しようとする清水市長。自民党からも疑問の声が沸き起こり、16年度予算案は議員の半数の賛成を得られないという、前代未聞の事態になりました。【関連動画】
市内の中学生全員を
参加者に加え水増し
昨年1億2千億円を投じたトリエンナーレのプレイベント。12月議会では私の追及で、1日1人しか来場者がいない日があったことが判明し、議会に衝撃が走りました。
すると清水市長は新年の挨拶で「日本一参加者が多い芸術祭にしたい」と宣言。具体的に参加者10万人、来場者20万人の目標を掲げました。
参加者とは作品を制作したり、手伝う人のことですが、どうやって10万人も参加させるのでしょう。
3月1日の予算委員会では、中学校の体育祭でクラスごとに作る応援旗を、「トリエンナーレの作品」ということにして、優秀な旗を区役所で展示するという構想が明るみになりました。
これで中学生全員（3万2千人）を、「トリエンナーレ参加者」にカウントしてしまおうというのです。
私は4日の予算委で、教育委員会を追及しました。
吉田一郎 議会でも賛否両論がある市の行事に、子どもたちを参加・協力させることは、教育の中立性からどう考えているのか。
学校教育部次長 本物の芸術に触れる機会であり、教育的価値が高いと思う。
吉田一郎 1日1人しか来ない現代アートが「本物の芸術」だと、教育委員会はどう判断したのか。
学校教育部長 本物かどうかは別として、広い意味での芸術ではあると思う。子どもたちに参加を誘導するとかはあり得ない。
生徒たちの意思を無視して、全員を「トリエンナーレ参加者」に仕立て上げることは止めるべきです。
目標1千万円の寄付
実際はわずか42万円
清水市長はトリエンナーレに、3年間で8億円の予算を使おうとしています。
その一部に充てるため、市民からの寄付を募集し、15年度と16年度にそれぞれ1千万円ずつ集めることを目標にしています。しかし3月4日の予算委では、15年度は合計42万円の寄付しか集まっていないことが判明。しかも「ふるさと納税」で集めるため、御礼の品（寄付額の3分の1）や業者手数料で、実際の収入額は半分以下でした。
神戸市は毎回2億円の予算で芸術祭・ビエンナーレを開催していましたが、当初は7千万円集まっていた寄付が、3500万円しか集まらなくため、開催中止を発表しました。
神戸の100分の1以下しか寄付収入がなく、4倍も金をかけるのは無謀です。
民主・公明の賛成で
バカ殿まつり開催へ
3月8日の予算委員会では、自民がトリエンナーレの予算を「市の当初の説明通り、7億円に減額する修正案」を提出しました。
しかし、私が11年2月9日の市民生活委員会で問いただした時、文化振興課長は「新たな文化芸術事業をやるにあたっては、そんな何億円という金額はかからない。できれば安く、かからない芸術祭というのも我々は考えております」と答弁していたのです。
数百万円か数千万円でできるはずだった芸術祭が、8億円に膨らんでしまったわけで、「7億円にする修正案」では中途半端です。
自民の修正案は他の賛同が得られず否決。本会議の16年度予算案の採決では自民は1人を除いて退席し、議長を除く59人の議員のうち、民主と公明など28人の賛成だけで、予算案は可決されました。
続いて自民は、「トリエンナーレの開催予算を、当初の予算計画の範囲内に縮減するよう努めること」という付帯決議を提出。こんどは金額が明示されていませんでしたが、ツール・ド・フランス（自転車レース）を、今後3年間の開催を認めたうえで、その間に民間による開催移行の道筋を示すことという内容だったので、私は「清水市長の任期はあと1年なのに、次の市長に開催を強要するのはおかしい」と反対しました。
12月議会以降、数々の問題点が明らかになり、議員の半数の賛同も得られなかったトリエンナーレ＝バカ殿まつりは、当初の説明に立ち戻り、何億円もの費用を使うべきではありません。
生活保護で生活習慣病が急増
医療費負担で予算膨らみ歳出の8・5％に 【関連動画】
人手不足が深刻なのに、生活保護の予算は増え続ける一方です。
さいたま市の場合、15年度は344・7億円でしたが、途中で予算が足りなくなり、2回追加して358・3億円に増額。これに生活保護担当の職員人件費23・5億円や自立支援などの4・5億円、上下水道の料金無料化の2・2億円などを加えると、総額で390億円近くに達し、市の歳出全体の8・5％を占めています。
そこで私が2月3日の本会議で、問いただしました。
吉田一郎 生活保護の予算が足りなくなった理由は。
山本保健福祉局長 生活保護を受給する高齢者世帯が増加したことにより、1人あたりの医療扶助費が増額していると考えられる。
ところが2月17日の補正予算審議で、高齢の受給者は具体的に何世帯増えたのかを追及したところ、年度当初と比べて7世帯しか増えていないことが判明。
その一方で、生活保護で無料になる医療費の負担は、当初見込みより14億円も上回り、最大の原因は受給者の間で、糖尿病などの生活習慣病が増えていることが明るみになりました。
何年間も働かず、毎月お金だけもらい続けたら、生活習慣病になる人が増えて当然です。それで生活保護の予算が足りなくなったとは、まさに世も末です。
保護費でなく賃金を
人事部は可能と答弁
市では生活保護の受給者に対する就労支援として、人材派遣会社に1億3600万円で委託しています。一体どのくらい成果をあげたのか、執行部に資料の提出を要求したところ、15年度は12月末までに1597人に支援を行ったものの、就職して生活保護の廃止に至ったのはわずか38人で、削減された保護費は8765万円でした。
これでは就労支援をするだけ税金の無駄です。
私はかねてから、病気や障害などで働けない人は別として、健康で働く能力がある人には生活保護を出すのは止め、その予算で市が責任を持って臨時雇用し、賃金として支給すべきだと提案してきました。働けば身体を動かすことで生活習慣病の予防にもなります。
2月3日の本会議で、保健福祉局長は「生活保護受給者を対象とした雇用は、公務員採用の平等に反するので、地方公務員法に違反する」と拒否しました。
そこで2月15日の総合政策委員会では、人事部に問いただしてみました。
吉田一郎 相川前市長の時、失業者を対象に100人を臨時雇用したことがある。その時は国から問題があると言われたのか。
人事部長 緊急経済対策の一環として、臨時職員の任用を行ったが、あくまで期間を限定し、自立支援を目的に行った。
吉田一郎 さいたま市が生活困窮者や、生活困窮が理由の生活保護受給者を、自立支援のために臨時雇用するのなら、法的に問題ないと理解してよいか。
人事部長 過去に事例があり、他の政令市でも事例がある。今後は自立支援を目的とした任用について、動向を注視していく。
人事部のお墨付きを得たところで、私は3月2日の予算委員会で改めて保健福祉局を追及したところ、「これに関してわからないところもあるので、人事当局と相談しながら検討していきたい」と答弁しました。
市内の生活保護受給者のうち、病気や障害、高齢、母子家庭ではなく、健康で働ける人が3割近くを占めています。
これらの人たちには、ただ現金を配るのではなく、雇用を通じて生活を保障する仕組みに変えるよう、さいたま市が全国に先駆けて実践すべきです。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務活動費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
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