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| 2016年2月特別号 （１） 2面 3面 4面 |
市街地再開発に浦和514億円、大宮は8億円
清水市政「地域バランスは取れている」と開き直り【動画で見る】
大宮市と与野市、浦和市が合併し、さいたま市になってから今年で15年ですが、2月議会の予算審議では驚くべき数字が明らかになりました。これまでに、大宮の市街地の開発予算は、浦和の120分の1しかなかったのです。
大宮と浦和の都市開発予算の実態について、清水市政はここ数年、格差を隠し続けていました。
昨年9月3日の本会議で、私が14年度の旧4市別の市街地再開発と都市開発費の決算額を質問したところ、「さいたま市が合併し、政令指定都市になって10年以上経っているので、集計は必要ない」と答弁を拒否しました。
この答弁拒否は議会運営委員会で問題になり、桶本議長からも「議員からの質問にはきちんと答弁するように」と抗議の申し入れをする事態になりました。
そして、2月3日の本会議で、私は合併以来の都市開発予算の累計額を質問したところ、関都市局長が答弁しましたが、その数字が《表1》です。
合併後の15年間でさいたま市が投じた市街地再開発予算は、浦和514億円に対して大宮はわずか8億円で、さらに湘南新宿ラインを浦和駅に停めるための高架事業（441億円＋60億円分の土地譲渡）や新浦和橋の通行料無料化（33億円）などを加えると、1000億円以上の差がつき、大宮の累計予算は浦和の120分の1だったのです。副都心の整備予算も
大宮は1ケタ少ない
さいたま市は、郊外に4つの副都心（北部拠点宮原、武蔵浦和、浦和美園、岩槻）の建設を行っています。
私は副都心ごとの整備予算も問いただしたところ、北部拠点宮原は、他と比べて1ケタ少ないことが判明しました《表2》。
北部拠点宮原は、ステラタウンから日進にかけての地域で、旧大宮市は96年に「未来の大宮の中心地」として、富士重工跡地の旧中山道に面した部分を107億円で購入。将来はここに市役所をはじめ公共施設を整備する構想を立てていました。しかし、さいたま市になってから中核的な公共施設はことごとく浦和に建設され、富士重工跡地には、中央部分にプラザノース（北区役所）が建っただけで、南側は09年に島忠へ売却。北側は大宮総合病院の移転予定地になりましたが放置されています。
「副都心の入口」として国道17号につながるはずだったステラタウン西側の4車線道路も、途中で行き止まりのまま工事が中断され、副都心は名前だけになってしまいました。
その一方で清水市政は、武蔵浦和の開発に続いて、地下鉄7号線の建設強行を狙い、浦和美園と岩槻の開発には巨額の予算を投じています。
大宮の税収は大宮に
法的に可能でも拒否
合併前の大宮市の市税収入は、浦和市よりも毎年20～50億円上回っていました。さいたま市になってから、相川前市長と清水市長の下で、大宮の税収が浦和の都市開発や公共施設の建設に使われ続けています。
そこで私は2月3日の本会議で提案しました。
吉田一郎 旧4市の財布を分けて、大宮の税収を大宮で使うことは法的に可能か。
阿部財政局長 法的には可能。
吉田一郎 可能ならば、なぜ導入しないのか。
阿部財政局長 本市は、さいたま市総合振興計画に基づいて、地域偏在のないバランスが取れたまちづくりを推進しているので、必要ない。
吉田一郎 これで地域偏在がないと思っているのか。
阿部財政局長 その通り考えている。【動画で見る】
地方自治法第7条では、市町村は合併と同様に分離も可能で、住民投票を行って横須賀から分離独立した逗子など、戦後だけでも70ヵ所の実例があります。
大宮住民が納めた税金を、大宮の街づくりや大宮住民のために使うには、合併を解消して大宮市を復活させるしかありません。
そして、各地域にこれまで投じた予算額をもとに、さいたま市の負債を分割して清算すべきです。
| 2016年2月特別号（2） 1面 2面 3面 4面 |
人手不足なのに、生活保護予算が足りない!?
「働けるはずの受給者」が激増
生活保護とは、ケガや病気、障害などで働きたくても働けない人の最低限の生活を保障する制度です。しかし近年では安易な申請が増える一方で、不正受給は野放しが続いています。景気が上向きになり「人手不足」が深刻になっても、生活保護費は増える一方です。
さいたま市の15年度の生活保護予算は344・7億円でした。しかしこれでは足りなくなったと、清水市長は12月議会で9・4億円を追加。続けて2月議会でも4・2億円を追加する補正予算案を提出しました。
11月の有効求人倍率は1・25倍で、23年ぶりの高水準となり、人手不足が深刻です。それなのになぜ生活保護費が膨らむのでしょうか。
私は執行部に、生活保護受給者数の推移のデータを公開するよう要求。
その結果、ケガや病気の受給者は横ばい、高齢者や母子家庭、障害者など働けない受給者が1・3～2・5倍増なのに対して、働く能力がある「その他世帯」が、8・6倍にも増えていることが判明しました。
「その他世帯」は、リーマンショックの08年度以降、民主党政権の下で激増しました。景気が回復しても、いったん生活保護を受けた人は、なかなか本格的に働こうとしていません。
それもそのはずで、さいたま市の生活保護支給額は4人家族で毎月約30万円。税金や年金、医療費が無料など、さまざまな「特典」を加えると40万～50万円の収入に相当します。
不正受給の罰則強化
警察に届けず無意味
生活保護の不正受給の増加も深刻です。
さいたま市で発覚した不正受給の件数と金額は、05年度の24件・3745万円から、14年度は462件・1億8911万円に激増しています。
不正受給の罰則は14年から強化され、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、悪質な場合には詐欺罪も適用されます。
さいたま市では14年度、1820万円の不正受給が発覚したり（岩槻区）、ニセの不動産契約書を提出して6年半にわたり368万円の家賃を騙し取っていた事件（大宮区）や、半年間で4回（のべ55日間）も海外旅行をしていた高齢者（岩槻区）が見つかっています。
私は12月10日の予算委員会で不正受給への対処を問いただしました。
吉田一郎 100万円以上の不正受給が50件あるが、警察に届けたのか。
保護課長 告訴したのは1件です。
法律を改正して罰則が強化されても、市が警察に届けず、不正受給をもみ消してしまうのでは、まったく意味がありません。
また不正受給者462件への措置は、生活保護の廃止や停止が17件、保護費減額は79件だけで、366件は発覚前と同額の保護費を支給し続けています。
働いて稼いでいたのなら、発覚後も仕事を続けて生活保護は廃止か減額すべきなのに、現実には不正受給が発覚すると働くのを止め、生活保護に頼り続けるケースが大部分のようです。
保護費でなく賃金を
提案すれど実施拒否
働く能力がある「その他世帯」には、生活保護を支給するよりも、その予算で市が責任をもって臨時雇用し、違法駐輪や路上喫煙の取り締まり、データ入力などの仕事を用意して、賃金として生活費を支給すべきです。
私が2月3日の本会議で提案したところ、清水市政は「生活保護者を優先した公務員採用は、平等に反する」と拒否しました。
しかし京都では、すでに生活保護者の臨時雇用を実施しています。
不況から脱しても生活保護の大盤振舞いを続け、不正受給には目をつぶり、働く者がバカを見る市政は変えなくてはなりません。
（その他世帯＝世帯主が高齢・母子・障害・傷病ではなく働ける世帯） |
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| さいたま市の生活保護支給額 （冬季、住宅扶助・教材費込み） ●19歳単身の場合 月額12万7750円 ●30歳代夫婦＋小学生2人の場合 月額28万4670円 ●40歳代鬱病の母親と小学2人、中学1人の 母子世帯の場合 月額33万9270円 他に支給されるもの 医療扶助（医療費、通院交通費、入院日用品、眼鏡） 教育扶助（学校給食費、修学旅行費） 介護扶助（介護サービスの自己負担分） 出産扶助（出産費、オムツ・ミルク） 生業扶助（技術習得費、スーツ、高校授業料・通学費） 葬祭扶助（死亡診断書、運搬料、火葬料） 融時扶助（子供服、布団、家具、引越し、敷金礼金等） 無料になるもの 各種税金、年金、認可保育所、放課後児童クラブ、水道基本料、下水道、粗大ごみ、市営霊園、住民票や戸籍の発行手数料、訪問入浴、NHK受診料など ※JRの通勤定期は3割引 ※年末には期末一時次扶助（ボーナス）を支給 |
| 不正受給者への措置 （2014年度）
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コスト高い「ふるさと納税」
特典に加え業者に手数料8％
08年からスタートした「ふるさと納税」。出身地など自分が好きな自治体に寄付をし、現在住んでいる自治体の住民税がその分安くなる制度です。
高級和牛やテレビ、車など高価な特典競争がエスカレートして、寄付額の半分以上に相当する特典を出す自治体が相次いでいます。
特典も地域の特産品ではなく、「地元にはロクな商品がない」とよその特産品を送ったり、海外製品（iPadなど）を特典にする自治体も現れています。
そんななかでさいたま市では、ふるさと納税の受付を行う企業に、多額の手数料を支払っていることが判明しました。
自民も高すぎると怒り
採決では揃ってトイレ
さいたま市は昨年9月から、各自治体の特典を紹介する「ふるさとチョイス」というサイトの運営会社に、ふるさと納税の受付業務を委託しました。
委託手数料は納税額の8％で、私は業務委託を見直すことを求める市民からの請願を議会に提出。12月4日の総合政策委員会で追及しました。
吉田一郎 8％という手数料は高すぎる。カード会社の手数料は3～5％だ。
財政課長 これまでの実績やそのサイトでどれだけPR効果があるかも考慮した。手数料は各社まちまち。
さいたま市はこれまで、ふるさと納税の特典として、ヌゥのぬいぐるみ（2200円相当）やストラップ（1100円相当）を送っていましたが、委託企業の提案で、1万円寄付で3千円相当、3万円寄付では1万円相当の商品と、特典コストを大幅アップしたことも判明しました。
吉田一郎 商品コストが倍以上になって、8％の手数料も取られて、件数は増えても1人あたりの収入は減るということか。
財政課長 コストとして上がっているのは間違いない。その代わり地元事業者の商品を知ってもらう機会を作っていると考えている。
業務委託の見直しを求める請願は、無所属だけの賛成で否決かと思われましたが、私の追及を聞いていた自民党の委員から「手数料が8％は高すぎる！」と怒りの声があがり、7日の採決で自民党4人が「トイレに行く」という名目で退席。18日の本会議でも7人が退席しました。共産党も採決で混乱し、半数以上が賛成にまわりました。
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このうえ、特典紹介会社に多額の手数料を取られるのでは、消費税を上げても足りません。特典は全国一律に禁止すべきです。
| GoogleやYahoo!で｢やっぱり大宮市民の会｣と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/ |
| 2016年2月特別号(3) 1面 2面 3面 4面 |
宣伝材料？
自転車レーンは見直しを【動画で見る】
20億円かけても自転車は歩道を走行
清水市長は「自転車のまち」をアピールするため、自転車レーンの設置を進めています。
例えば旧中山道の大宮駅から与野駅にかけて、自転車レーンができましたが、片側1車線の車道の路肩に、青いレーンを描いただけで狭く、路肩に車が止まっていたら通れず、歩道にも「自転車通行可」の標識があるので、自転車の多くは歩道を走っています。これでは意味がありません。そこで私は12月3日の一般質問で追及しました。
吉田一郎 今年度設置した自転車レーンの個所、距離、コストは？
本橋建設局長 10年間で200kmの自転車レーン設置を計画し、今年度は5区間16kmの整備を行う。10月までに7kmの工事に着手し、工事費は7400万円。
吉田一郎 浦和の市役所前や大宮の旧中山道で、自転車レーンと歩道を通る自転車の通行量は？
本橋建設局長 整備前後の調査は行っていない。
200kmのレーンを設置するには20億円以上の税金を投じることになりますが、自転車レーンの通行量を調べていないのでは、話になりません。
ちなみにこの日、浦和の市役所前で私が調査した限りでは、歩道を走る自転車6台に対して、自転車レーンを走っていたのは1台だけでした。
旧中山道に歩道設置
9年要求し整備着手
清水市長の「実績アピール」にはなっても、実際に意味がない自転車レーンの整備よりも、優先すべきは歩道整備のはずです。
吉田一郎 旧中山道の大栄橋より北側はいまだに歩道がない。歩道の整備を優先すべきだ。
本橋建設局長 大栄橋から裏参道交差点まで、14年度より歩道整備の事業に着手した。現在は測量と物件調査を行い、用地買収の交渉を進めている。
吉田一郎 完成はいつ頃か。
本橋建設局長 両側に商業施設がびっしり並んでいるが、なるべく早い完成を目指す。
私は9年前に議員になってから、一貫して旧中山道の歩道整備を議会で要求し続けてきました。
これまで市は消極的で、10年10月の決算審査では「いつとは言えないが、いずれ検討する」などと言っていました。
13年の市長選を通じて、私は「市内を南北に貫くメインストリートの旧中山道にすら歩道がないのに、何が岩槻に地下鉄建設だ！」と訴えたことで、市は腰を上げたようです。
また12年3月の行政評価で、私は旧中山道の一番街交差点の八百屋が、40年以上も立ち退かず、歩道が途切れている危険性を指摘。法的手段も視野に入れるよう強く要求し、昨年末にようやく立ち退きが完了しました。16年度予算でも、清水市長は自転車レーンの設置に3億円を計上していますが、歩行者が安心して歩ける道こそが重要なはずです。
| シャトル駐輪場有料化に続き コンサル会社が やりたい放題 住民犠牲で業者と癒着 |
これは「自転車のまち・さいたま」をアピールするために、コンサル会社に各駅でコミュニティサイクルという貸自転車を経営させるためで、駐輪場の経営を抱き合わせにして、利用者がほとんどいない貸自転車の赤字を駐輪料金で補う仕組みです。
他の駅の市営駐輪場が1日120円程度なのに、ニューシャトル各駅の駐輪料金は10時間ごとに100円で、朝から夜まで停めたら200円（suicaを利用しないと300円）と高く、利用者は激減。日常的に自転車を利用する市民が犠牲になった形です。
市に無断で「高級化」
駐輪代は月8600円に
このコンサル会社は、大宮駅西口の市営駐輪場でもコミュニティサイクルを運営していますが、市に無断で駐輪場内を改装し、ロッカーに自転車を入れる「高級駐輪場」の営業を始めていました。料金は1ヵ月8600円で、それまでの約3倍です。
さらにニューシャトル各駅の駐輪場に、「高級駐輪場」の宣伝ポスターを貼っていたことも発見。駐輪場はニューシャトルの土地を借りて設置しているのに、大宮駅までニューシャトルを使わず、コンサル会社が無断営業している「高級駐輪場」を利用するよう呼びかけるとは、常識外れです。
そこで私は11月17日の総合政策委員会で、「高級駐輪場」の無断設置を追及したところ、資産活用課は「そこまで把握していない」「コミュニティサイクルの利用促進の一環だと思う」等とコンサル会社をかばい続けましたが、島崎豊委員長（自民・桜区）から促され、ようやく「運用について問題がある」と認めました。
市営駐輪場は利益を上げるためではなく、市民にマイカーを使わず、自転車と鉄道を利用するよう促すために設置しているはずです。
利益しか考えないコンサル会社に市営駐輪場の経営を任せ、料金大幅アップの「高級駐輪場」を無断で設置されても目をつぶる清水市政のやり方は、業者との癒着に他なりません。
科学的根拠を無視して高額補助金が判明
清水市長は「E－KIZUNAプロジェクト」の一環として、燃料電池自動車の普及に多額の補助金を出しています。燃料電池自動車は水素を燃料に発電してモーターで走ります。石油を燃やすと二酸化炭素（CO2）が出ますが、水素は燃やすと水蒸気が出るだけです。
市は12月議会で「温室効果ガス（CO2）の排出削減に取り組むため」と、燃料電池自動車の購入に1台50万円の補助金を出すと提案しました。燃料電池自動車は1台約723万円で、国は200万円、県は100万円の補助を出し、市独自で補助を上乗せするのです。
水素を製造して自動車に積めるよう圧縮するには、天然ガスや電力を使います。私は水素の製造・圧縮を含んだエネルギー効率やCO2排出量のデータの公開を求めたところ、燃料電池自動車のCO2排出量はハイブリッド車とほぼ同じで、電気自動車より多いことが明らかになりました。
清水市政は5年前にも、「E－KIZUNAプロジェクト」の手始めに、水素補充装置を備えたスタンドを4ヵ所誘致しようと、1ヵ所につき3億6000万円の補助金と5年間で2500万円の運営補助を出すことにしました（現在までに大和田でオープン、3ヵ所は計画中）。
私は12月14日の予算委員会で「消費税を上げ国民の負担を増やしておいて、エネルギー効率が良いわけでもない燃料電池自動車の購入に補助金の大盤振る舞いは、業界との癒着だ」と批判し、反対しました。
| 自動車のエネルギー効率 | ||
| 走行1kmの エネルギー投入量 |
CO2排出量（g） | |
| ガソリン車 | 2．0 | 147 |
| ディーゼル車 | 1．8 | 132 |
| ハイブリッド車 | 1．3 | 95 |
| 電気自動車 | 0．9 | 55 |
| 燃料電池自動車A | 1．4 | 79 |
| 燃料電池自動車B | 1．4 | 93 |
| Aはスタンドで水素を製造した場合 | ||
| Bはスタンドへ水素を輸送した場合 | ||
首都高値上げなら
宮前町まで早期建設の交渉を
首都高の料金が4月から改訂されます。距離制の強化で、これまで930円（普通車）だった与野から羽田空港までが1300円に値上りし、将来はもっと値上げしそうです。
清水市長は首都高値上げに同意するように12月議会で提案してきましたが、私は11月26日の本会議で問いただしました。
吉田一郎 首都高に値上げしたいと言われて「ハイ、そうですか」では済まないはずだ。首都高を圏央道まで延伸するよう、要望しているのか。
本橋建設局長 事業主体が未定なので、首都高には要望していない。国に対しては市長と知事が6月に国に対して圏央道までの高速道路整備について要望を行い、6月と11月にも市が国への予算要望の1つとして新大宮上尾道路の整備促進を要望した。【動画で見る】
昨年秋の圏央道の開通で、東北道や関越道、中央道、東名が一本で結ばれました。与野で東へ曲がっている首都高が圏央道とつながれば、大宮と全国各地が高速道路で結ばれます。
私は議員になった9年前から、首都高の北への延長を提案し続け、国と県、市、首都高、東日本高速の協議が始まりましたが、「高速道路をどの会社が経営するのか」は重要です。
圏央道へは、上尾と桶川の境の湿地帯で植物保護が問題になり、春に開通予定の新大宮上尾道路もこの区間は当面片側1車線です。高速道路の接続は「植物への影響を検証してから」で、目途が立ちません。
与野から北が東日本高速の経営になると、大宮から東京方面へ行く場合、与野で通行料金が別途加算されてしまいます。与野以北も首都高が経営するよう強く協議を進め、50年前から用地が確保されている宮前町までを先に開通させて、まずは大宮西部の渋滞緩和を図るべきです。
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| 2016年2月特別号（4） 1面 2面 3面 4面 |
「芸術屋」に喰い物にされる
「成果不十分なら減額を」決議無視して予算増額
清水市長が総額8億円を費やして開催しようとしているトリエンナーレ。「芸術屋」に喰い物にされている実態が次々と明るみになり、2月3日の本会議では「成果が不十分なら減額」を求める決議が全会一致で挙がりました。
トリエンナーレは今年9月から12月にかけて開催予定の芸術祭で、清水市長は今後3年ごとに実施しようとしています。
私は昨年9月議会で、さいたま市と関係ない芸術家を集めることを批判。「市長の趣味の享楽イベントで、『バカ殿まつり』のようなトリエンナーレは中止を！」と呼びかけていました。
昨年は1億2000万円をかけて4つのプレイベントを開催しました。
12月議会では、私の追及で来場者数が1日十数人から数百人で、1人だけの日もあったという惨状が判明。議会に衝撃が走りました。 そして1月15日に、市が8435万円で契約したディレクターの芹沢高志氏と、宣伝広報担当として3627万円で契約した南條史生氏が経営するN＆A社の参考人招致が行われ、1月25日の委員会ではトリエンナーレの契約内容や金額について、多くの議員から疑問が噴出しました。
2千万円払った調査
私の追及で会場変更
芹沢氏に支払う8435万円のうち、704万円がトリエンナーレの開催骨子の原稿、1296万円が開催計画の策定です。
しかし芹沢氏が市に提出した原稿は、A4用紙4枚だけでした。
私が12月18日の本会議で追及したところ、市は「開催計画の策定と合わせて、芹沢氏はさいたま市を21回視察し、くまなく調査したので適正な額だ」と言い訳していました。
芹沢氏は開催計画で、トリエンナーレの会場を、①中浦和～武蔵浦和、②大宮駅～新都心、③岩槻・加倉地区の3つと決め、このうち③で最も多くのイベントを開催することにしました。
しかし加倉は岩槻駅から徒歩20分も離れ、かつ「渋滞の名所」で路線バスが廃止になるような場所です。集客はまったく望めません。
また12月3日の一般質問で、私が「合併協定書には『文化芸術の与野』と書いてあるのに、与野でトリエンナーレをやらないのか」と追及したところ、市は慌てて「②大宮駅～新都心」を、「②与野本町～大宮駅」に変更しました。
「芹沢氏は市内をくまなく調査して会場を選定した」と、市は2千万円支払いながら、私に言われて会場エリアを変更してしまうのでは、あまりにお粗末です。
中身がない公式HP
運営に1千万円請求
プレイベントの来場者が少なかったのは、その内容に加え、宣伝が不十分だったからです。
例えばトリエンナーレの公式HPをN＆A社が運営していますが、更新は少なく内容はスカスカです。
吉田一郎 プレイベントが終わっても、「こういうイベントでした」という報告の写真や動画がない。市はHPの運営をどう評価しているのか。
文化振興課 PR効果では足りない部分もある。
吉田一郎 HPの管理運営費として、N＆A社に14年度は430万円払ったと言うが、15年度はいくら払う契約なのか。
文化振興課 向こうから出されているのは550万円。
吉田一郎 ということは、2年で約1千万円払うのか。
文化振興課 その通りです。
「祭」に熱狂する市長
3大イベントに12億
ボッタクリとしか言えないトリエンナーレの契約金額に、議会全体で何とかすべきと言う声が高まり、2月3日の本会議では「第三者が契約の検証を行い、成果が不十分なら減額を求める決議」が、すべての議員が賛成して可決されました。
ところが清水市長が提出した16年度予算案では、トリエンナーレに関連イベントを含めると6億2483万円を計上。これまでトリエンナーレは「3年間で総額7億円」と言っていたのが、8億円近くに膨れ上がってしまいました。
私は議会の決議を無視した清水市長の横暴に対し、予算委員会で「トリエンナーレを徹底的に追及する日を設けよう」と提案。各政党・会派も同意して、3月1日に集中審議が行われることになりました。
このほか清水市長は、ツール・ド・フランスではフランス企業と「今後3年間の開催」を確約する契約を結ぼうとしたり、国際マラソン大会の予算を一挙に2倍近くに増額するなど、16年度は3つのイベントで約12億円もの血税を使おうとしています。
これは盆栽美術館の建設費（10億5000万円）を上回る金額で、浪費としか言いようがありません。
イベント三昧の清水市政に歯止めをかけるべく、私は徹底追及を続けます。
●2016年度のイベント予算
トリエンナーレ 5億3557万円
関連イベント 8926万円
ツール・ド・フランス（自転車レース）
2億8574万円
国際マラソン大会2億8026万円
●2016年度のハコモノ予算
盆栽美術館運営費1億4259万円
（人件費約5200万円を除く）
盆栽関連イベント 3433万円
岩槻人形会館建設準備9142万円
文化芸術都市創造基金
1億0120万円
（人形や盆栽の購入基金）
契約書の公開・海外視察の禁止・不正に辞職勧告
政務活動費の見直しを否決【関連動画】
「号泣議員」の裁判が始まり、政務活動費（12年度までは政務調査費）の不正が再び注目されています。さいたま市議会でも、政務活動費の不適正な使用が起きています。2月3日の本会議では、見直しを求める市民からの請願3件が審議されましたが、いずれも否決されてしまいました。
●リース契約書の公開を
領収書は提出しても、契約書を提出しないのでは、一体何をリースしたのか確認できません。
公明党議員が「パソコンのレンタル料」として153万円を支出しました。パソコンは新品を購入しても10数万円のはずです。
私は「契約書を公開すれば、何を借りたのか疑われずに済むはずだ」と呼びかけましたが、自民・公明・民主・共産が反対し、否決。
●政活費で海外視察の禁止
民主党議員4人が政務調査費147万円を使ってアメリカへ海外視察に行き、900㌘の特大ステーキやロブスターなど、連日グルメ三昧を繰り広げた事件が起きました。私は「議員報酬を年間1331万円ももらっているのだから、海外視察は自費で行くべき」と主張しましたが、自民・公明・民主の反対で否決。
●二重請求には辞職勧告を
帆足和之議員（自民・浦和区）が広報誌の発送で、政務調査費を二重取りする事件が起きました。
郵便局で切手を購入した領収書と、その切手を使って区内特別郵便を発送した領収書（現金の支払いは無し）の2つを提出し、計34万2222円を二重請求していたのです。
この事件は1年前にTBSの報道番組で特集され、私も出演し解説しました。
私は政治倫理規程では、逮捕や起訴されていなくても、「政治不信を招く行為」「政治的道義的責任を問われる行為」があれば辞職を勧告できると指摘しましたが、自民・公明・民主が反対（共産は退席）し、否決されました。
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その一方で、年間408万円の政務活動費の見直しを頑なに拒むさいたま市議会の姿勢は、本末転倒です。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務活動費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
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