2016年1月特別号 (1)
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総額7億円
トリエンナーレのプレイベント
1億2千万円かけ、来場者1日10人!?
「バカ殿まつり」は中止を!全会一致で検証求める決議
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 清水市長はイベントの開催に巨額の予算をつぎ込んでいます。ツール・ド・フランス(新都心・3億円)や国際マラソン(浦和と新都心・1億5千万円)に加え、総額7億円を投じて「トリエンナーレ2016」を開催しようとしています。
 12月議会では、浦和と岩槻の会場改修工事などの補正予算が審議されましたが、私の追及で今年度行ったプレイベントは1日10人足らずの来場者しかいなかったことが判明。議会に衝撃が走りました。

 トリエンナーレは16年9月から12月にかけて、市内で開かれる国際芸術祭で、清水市長は今後3年ごとに開催しようとしています。
 今年度は1億2千万円を使い、「前座」としてプレイベントを開催しました。
①種は船プロジェクト 朝顔の種の形をした船を荒川に浮かべる。
②ふとん山 プラザノースに布団100枚で山を作る。
③ホームベース・プロジェクト 岩槻の人形店の社員寮に、イスラエル・アルゼンチン・中国・日本の芸術家6人が3週間泊まり込んで作品を作り、5日間展示。
④マイクロレジデンス・ネットワークフォーラム 北浦和と岩槻でシンポジウムを開き、③を見学。
 私は9月議会で、開催場所の多くが市外で、さいたま市と関係ない芸術家を集めることを批判。「清水市長の趣味の享楽イベントであり、トリエンナーレ=バカ殿まつりは中止を!」と呼びかけていました。

何をやるか未定なのに
追加予算2億認めろ!?

 12月議会で清水市長は、来年度のトリエンナーレの会場改修費と会場運営費などで、2億0250万円の補正予算を提出しました。
 私は12月3日の本会議で問いただしました。

吉田一郎 改修する会場で行うイベントは何か。
野間文化スポーツ局長 これから検討する。
吉田一郎 具体的に何をやるのかまだ決まってないのに、会場の改修費用を認めろと言うことか。

 すると執行部は答弁できなくなり、審議は一時中断しました。
 トリエンナーレは当初、商店街の空き店舗などを拠点に、街の活性化を図るという構想でした。
 しかし会場は、県から借用する旧部長第二公舎(中浦和)と旧民俗文化センター(岩槻)になり、中心街から離れた場所で、街の活性化にはつながりません。
 12月10日の予算委員会で、私はこの点を問いただしました。

吉田一郎 商店街活性化という発想からずれている。
文化振興課長 ディレクター等が街歩きをして、トリエンナーレの開催趣旨にふさわしい場所として、2つの会場があがった。

 さいたま市は、横浜や別府でトリエンナーレに携わった芹沢高志氏をディレクターに迎えています。
 芹沢氏の意向で、空き店舗では派手なものはできないと、街外れの施設に変更になったようです。
 7400万円かけて改修する施設は、3ヵ月使っただけで原状復帰し、県に返すことになります。

緊急質問で惨状が判明
追加予算は3分の1に減額

 これまで開催に賛成していた議員からも疑問が膨らみ、12月18日の本会議で緊急質問が開かれました。
 そして私の追及で、プレイベントの1日1会場あたりの平均来場者数は、②ふとん山が350人、③ホームベース~は58人。④マイクロ~は76人しかいなかった事実が明るみになりました《別表参照》。
 ①種は船に至っては、1人しか来なかった日もあります。しかもこれは「芸術家の友人や知人を含んだ数」なのです。
 プレイベント等の費用のうち、芹沢氏に8435万円、宣伝広報費として南候史生民が経営する会社に3627万円が支払われた一方で、③ホームベース~で製作と展示に1ヵ月携わった国内外の芸術家には、報酬はなく材料費として1人10万円しか支払われていないことも判明しました。
 プレイベントの惨たんたる結果が明らかになり、2億0250万円の補正予算を、会場改修費7400万円だけに削減する修正案を自民党が提出して可決(私は0にすべきだと反対)。
 続けて「市民の負担を原資として投入する以上、トリエンナーレの経済波及効果をきちんと検証し、議会や市民への説明を求める決議案」も提出されました。
 そこで私は提出者代表の高子景議員(自民・見沼区)に確認しました。

吉田一郎 執行部が市民に、トリエンナーレへの十分な協力を得られるような説明ができなかったら、開催中止を含めた見直しも有り得ると言うことか。
高子議員 十分そういった可能性も有り得ると思う。

 こうして決議案はすべての議員が賛成して可決。
 7億円もの税金を、一部の「芸術屋」に喰い物にされているようなトリエンナーレ=バカ殿まつりを中止に追い込むべく、私は今後も調査と徹底追及を続けます。

 イベントよりも都市基盤整備を
  12月14日予算委での私の発言から(抜粋)
「トリエンナーレは名古屋、札幌や横浜でもやっていると言いますが、いずれも明治初期や江戸時代から日本の中心都市の1つであって、インフラが整備されています。それに比べてさいたま市はどうでしょう。いまだにメインストリートの旧中山道には、歩道のない個所があります。
 北区で言うと、平方通って東松山に行く松山新道。ごみ収集車に子どもが轢かれる痛ましい事故がありました。危ないですよ。歩道がなくて。そういう場所がまだたくさんあるのに、イベントに7億円も使っている場合ではないでしょう。ツール・ド・フランスは3億円。新しく始めたマラソン大会1億5000万、国際盆栽大会も1年がかりでというのでは、市民の理解は得られないと思います。
 大宮も浦和も与野も岩槻も、ベッドタウンとしてやってきて、都市基盤をきちんと整えてこそ、はじめて魅力ある都市になるのではないか。東京に勤めている人が郊外にマンションを買いたい。しかしマンションの前にある道路が、歩道もなくて車がビュンビュン通っていたら、こんなところに住みたいと思いませんよ。
 やはり都市基盤をきちんと整備することが、魅力ある都市につながると私は本当に思います。私に言わせればくだらないイベントの数々にお金をばらまいているようでは、魅力あるどころか、かえってバカにされるような都市になるだけだと思います。」
2016年1月特別号(2)
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「大宮図書館の蔵書を守れ!」
 議会全体で決議あがる
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 清水市政は大宮図書館を大宮区役所と統廃合し、市民会館南側へ移転しようとしています。そして図書館の面積を3割縮小したうえに、指定管理者制度を導入して民間企業に運営を任せようとしています。
 いま全国各地の公立図書館で、運営を民間企業に任せたところ「貴重な郷土資料が廃棄された」「古本屋で売れ残っていた本が大量購入された」などの問題が噴出しています。
 また、大宮図書館は市内で唯一、戦前からある図書館で、郷土資料、旧大宮市の行政資料、明治以来の新聞バックナンバーが置かれています。
 07年11月に浦和駅前に中央図書館が開館した際、市はこれらの貴重な歴史資料5000冊を浦和へ移そうとしました。当時、議員に初当選したばかりの私は、07年9月議会で「大宮図書館の蔵書は大宮に残せ!」と追及し、蔵書を守ることができました。
 今回も私は9月3日の本会議で教育委員会を追及し、「大宮図書館の資料は、そのまま新しい図書館に移す予定」と答弁させました。さらに万全を期すために、12月18日の本会議では「大宮図書館の移転に際し、所蔵の図書資料を新図書館に確実に継承すること」「図書資料の選定、購入及び廃棄については、市が責任をもって決定すること」等の内容の決議が、すべての議員が賛成して全会一致で挙がりました。
 たった1人で始めた「大宮図書館の蔵書を守れ!」の運動が、8年がかりで党派を超えた議会全体の意思になったことは感無量です。

 市民の請願もとに
 第3子の保育料無償化が実現
 全国的に少子化と人口減少が深刻な問題になるなかで、3人以上の子どもを持つ多子世帯の経済的な負担を軽減することが急務となっています。
 特に負担が大きいと言われるのが保育料です。国は2人目の子どもは半額、3人目以降は無料という制度を実施していますが、これは「3人以上の子どもが同時に保育所に通っていること」という条件があり、1人目の子どもが小学校に入学したら、制度の対象から外れてしまいました。
 埼玉県では今年度から、上の子どもが就学しても、2歳以下の3人目以降の子どもの保育料を無償化する制度を発表しました。ただし無償化の費用の半分は、各市町村が負担することになります。
 東松山市や蓮田市など、県内各市町村が続々とこの制度を利用して、保育料の無償化を実施しましたが、さいたま市では9月議会で審議されませんでした。
 私のもとに10月、宮原在住のお母さんから「他の市では実施されるのに、なぜさいたま市議会では審議しないの?」と問い合わせをいただきました。
 そこで私は、この方から預かった「多子世帯保育料軽減の実施をお願いします」という請願書を手に、担当の保育課に対して「執行部にやる気がなくても、12月議会に請願を提出して審議させる」と交渉を続けたところ、11月16日に保育課から「県の補助金を活用して、2歳以下の第3子以降の保育料を無償化したい」と話があり、12月議会で審議され実施が決まりました。同時に認可外保育所に預けている場合の保育料も、1万円が軽減されます。対象家庭には保育所を通じて案内があり、2月に申請、3月に保育料が還付される予定です。
 私は今後も、住民からの提案を請願提出という手段で、積極的に審議させていきたいと思います。


大宮住民の憩いの施設
ごみ処理場が閉鎖されても
西楽園存続を確約させる【関連動画】
 大宮住民の憩いの場として、長年愛用されているのが西楽園です。
 1970年、宝来にごみ処理場(現・西部環境センター)が完成し、ごみを燃やした余熱を再利用した大風呂が、翌年オープン。
「大宮市が誇る先進施設」として有名になり、当時私も小学校の社会科見学で行きました。
 現在の建物は96年に改築したもので、ジムや温水プールも備え、60歳以上は100円で利用でき、宮原駅から送迎バスも運行されて、高齢者に人気です。
 ところが、西楽園の存続が危なくなっています。
 昨年、西浦和に同様の設備を持つ桜環境センターがオープン。また清水市政は七里の東部環境センターを、サーマルエネルギーセンターとして建て直し、西部環境センターを統廃合しようとしています。
 西部環境センターがなくなれば、その余熱を利用している西楽園も閉鎖されかねません。
 そこで私は12月3日の本会議で問いただしました。

吉田一郎 西部環境センターを閉鎖するのか。
三ツ木環境局長 サーマルエネルギーセンター整備計画を進めており、西部環境センターは稼働停止の予定。
吉田一郎 その余熱で風呂を沸かしている西楽園はどうなるのか。
山本保健福祉局長 西部環境センターの点検日に余熱がストップしても、西楽園の風呂や温水プールを沸かすボイラーがあるので、将来的に西部環境センターの稼働停止後も、西楽園は利用できると思う。

統廃合で渋滞が悪化に
東西処理場とも存続を

 とりあえず、ごみ処理場がなくなっても、西楽園は「スーパー銭湯」のような形で存続させることができました。
 しかし、西部環境センターを閉鎖して、大宮のごみ処理場を東部に統廃合してしまうことは問題です。
 昨年まで浦和のごみ処理場は大崎(緑区)1ヵ所で、浦和西部のごみを満載した収集車が、毎日のべ何百台も浦和の市街地を横断していました。
 そこで市は浦和の渋滞緩和のために、建設費289億円と年間運営費18億円をかけて、西浦和に桜環境センターを建設したのです。
 その一方で、大宮西部のごみを七里まで運ぶようになれば、大栄橋など大宮中心街の渋滞が激化してしまいます。

吉田一郎 浦和は東西に処理場ができて、ごみ収集車が中心警乗しなくなったが、大宮の処理場を東部だけにしたら、西の収集車も東へ向かい、市街地の渋滞が激しくなる。
三ツ木環境局長 確かにそういう問題も考えられるが、コスト削減を第一に考えている。

 浦和では市街地の渋滞緩和のためにコストを惜しまず、大宮では市街地の渋滞激化に目をつぶってもコスト削減を優先するという、不公平な姿勢は許せません。
 石油を燃やして西楽園を残すコストや、大量のガレキ処理が必要となる震災などへの備えを考えれば、大宮でも2つのごみ処理場を維持するべきです。

浦和区に子どもの豪華遊び場
子ども総合センター
 建設に60億円

年間コストは23億円に
「無駄なハコモノはもういらない!」を掲げていたはずの清水市長は、ハコモノ作りに熱中しています。
 9月議会で「岩槻人形会館を2つ建設する」と宣言したのに続き、12月議会では浦和区に子ども総合センターを建設するため、52億1164万円の工事契約議案を提出しました。
 一体どれだけ金がかかるのか、私は11月26日の本会議で問いただしました。

吉田一郎 子ども総合センターの総事業費は。
高橋子ども未来局長 工事巽を含めて、平成24年時点での試算では約60億円。
吉田一郎 完成後の人件費を含んだ年間運営経費は。
高橋子ども未来局長 約23億円を見込んでいる。

 盆栽美術館は建物で10億5000万円、岩槻人形会館は当初の「1ヵ所建設」の計画でも40億円でしたが、子ども総合センターは建物だけで60億円。しかも3年前と比べて建築費は高騰しているので、実際にはもっと多くの予算が必要です。
 また盆栽美術館は毎年1億5000万円の赤字を出していますが、子ども総合センターはその15倍で、ケタ違いの金喰い施設です!

浦和に豪華遊び場より
各地域に遊び場整備を

 子ども総合センターは、全天候型運動場や冒険はらっぱなどの子どもの遊び場や、中高生のたまり場、子育てカフェやコンビニ、相談施設などを集約するものです。
 清水市政は「子育て中の親子や小中学生にとって、居心地の良い日常的に訪れることができる施設」「子どもから大人まで、地域住民が日常的に訪れることができる、安全で快適な施設」と宣伝していますが、浦和区にゴージャスな子どもの遊び場を1ヵ所作っても、周辺の子ども以外は遊びに行けません。それよりも各地域の子どもたちが日常的に遊べる公園の整備を進めるべきです。
 子育ての相談施設なら、大宮区役所の建て替えにあたって階数を増やし、そこに設置すれば、建設費も運営費も大幅に削減できます。
 まずハコモノありきで、何もかも浦和に集中させる清水市長のやり方は認められません!
GoogleやYahoo!で「やっぱり大宮市民の会」と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/
2016年1月特別号(3)
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公共施設の指定管理者制度
民間活力導入のはずが
115億円の利権に
 指定管理者制度とは、市の公共施設の管理運営を民間企業や外郭団体などに任せる制度です。公共施設のコスト削減やサービス向上が期待できる一方で、「新たな利権の温床」になりかねません。
 清水市長は12月議会で、32ヵ所の公共施設を指定管理者に任せ、今後3~5年間で総額115億円の管理料を支払うことを提案しましたが、公募にあたって数々の疑惑が明らかになり、私は大部分の議案に反対しました。

応募資格に厳しい条件
既存の1社以外は無理

 武蔵浦和を除くコミュニティセンターと市民会館、プラザイースト、プラザウエストの指定管理者に選ばれたのは、これまでと同じで、市の外郭団体である文化振興事業団です。
 私は執行部に選定過程の資料を公開するように要求したところ、これらの施設に応募していたのは、文化振興事業団だけでした。
 そこで12月10日の予算委員会で追及しました。

吉田一郎 プラザイーストやウエストの指定管理者に応募できる資格は。
文化振興課長 市内に事務所があり、類似施設の管理業務を3年以上行った経験があること。
吉田一郎 プラザイーストやウエストの類似施設は、市内にいくつあるのか。
文化振興課長 プラザ系の施設では、プラザノースがある。
吉田一郎 ということは、応募できる団体は文化振興事業団と、せいぜいプラザノースを管理している団体しかないということか。

 また市民会館の公募でも、同様の大きさのホール(500席以上)の管理経験がある市内の団体という応募条件が設けられ、実質的に文化振興事業団しか応募できないことが判明しました。
 これでは「民間活力の導入」という指定管理者制度の意味がありません。

市民に利用させず節電
不祥事隠して選定審査

 文化振興事業団は、旧浦和市が設立した外郭団体で、かつて相川前市長の後援会長が理事長を務め、旧大宮市が設立した公立施設管理公社を10年に吸収合併し、公共施設の指定管理をほぼ独占しています。
 東日本大震災の後、市が「公共施設の15%節電」という目標を掲げた時、プラザイーストで大ホールやセミナールーム、スタジオ、和室、アトリエなどを「ニセの仮予約」で押さえてしまい、市民が利用できないようにして節電を達成するという事件を起こしました。
 12年2月議会で私がこの事件を暴露した際、嘘の報告を行って誤魔化そうとし、市に厳重注意されたこともありました。
 今回プラザイーストの指定管理者選定にあたって、市は選定委員に4年前の事件について説明したのか問いただしたところ、「特段説明しなかった」という答弁です。これでは公正な審査はできません。
※      ※      ※
 市外にある保養所や、高齢者・児童など限られた利用者に特化した施設は、その分野で経験が豊富な民間企業などに管理運営を任せることには賛成ですが、幅広い市民が日常的に利用する公共施設は、市が責任をもって直接管理し、利用者の声をきちんと把握して、サービス改善や今後の施設建設に活かすべきです。

吉田一郎が反対した議案
■一般会計補正予算(6)
 来年度のツール・ド・フランスの開催のために、フランス企業との契約で準備費用500万円。観客数は20万人→10万人→9・5万人と減少しており、総額3億円を毎年費やす赤字イベントは中止すべきです。
■一般会計補正予算(7)
 大宮西高を中高一貫校に改築するにあたり、PFI-BTO方式(設計・建築・運営の一括発注方式)を導入。学校の運営を民間企業に任せるのは問題です。
■一般会計補正予算修正案
1面参照
■個人番号の利用に関する条例制定■市税条例の改正■国保税条例の改正
 1月1日から税の申告や減免申請に、マイナンバーの記載が必要に。しかし国民の約1割には番号カードが届いておらず、私の元にも届いていません。
■議員のボーナス増額■市長らのボーナス増額■職員の給与アップ■水道局職員の管理職特別勤務手当の見直し■その他特別・事業会計補正予算4面参照
■尾間木公民館の移転
 公民館の数は浦和30ヵ所に対して大宮19ヵ所と、著しい不公平のまま、浦和の公民館改築は認められません。
■浦和の市役所仮配置棟建設工事契約
「新都心を候補地に市役所を建設する」という合併協定書を無視して、39億円かけて浦和の市役所を耐震化し、「浦和中心のさいたま市」を永久化することば認められません。
■高等看護学校工事契約
 市立病院を総額341億円かけて建て替える一環。大宮の医師会市民病院は浦和の方へ移し、浦和の市立病院は同じ場所で建て替える計画は納得できません。
■子ども総合センター工事契約
2面参照
■指定管理者の指定(浦和斎場)
 火葬場の運営を指名入札で民間に任せるのは反対。
■指定管理者の指定(浦和駅東口駐車場)
 パルコの駐車場はパルコが経営すべきです。
■指定管理者の指定 (コミュニティセンター、プラザイースト、プラザウエス
ト、市民会館)

3面参照
■首都高の料金改定
 与野~東京都心や羽田空港の通行料が、930円から1300円へ大幅値上げ。今後も段階的に値上げが続くことに。「高速道路無料」を公約にしたはずの民主党が賛成したのは解せません。
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2016年1月特別号(4)
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議員のボーナス年間23万4千円増額に
市長や職員もアップし、財政負担4億6千万円
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 12月議会では、議員と市長らのボーナス増額と、市職員の給与アップが可決され、議員と市長らは12月から、職員は昨年4月に遡って実施されました。
 厚労省が昨年7月に発表した統計では、1世帯当たりの年間平均所得は528万9000円で、前年に比べて1・5%減少しています。そんな中で議員が率先して、自らのボーナスを年間23万4000円も引き上げるのは間違っています。

 議員のボーナスは、昨年2月議会で年間17万6000円アップが審議されましたが、市議選の直前で批判を恐れたのか、この時は廃案になりました。
 6月議会で再び審議され、自民党が「実施日は議会が決める」と修正案を提出。反対したのは無所属2人(私と南区の川村議員)だけで、可決されました。
 そして12月議会では、ボーナスの引き上げ額を年間23万4000円に増やし、改めて審議されたのです。
 12月7日の総合政策委員会で、引き上げに賛成する自民や民主の議員は「特別職報酬等審議会が引き上げの答申を出したから、尊重すべきだ」と発言しましたが、私は「合併以来、議員報酬やボーナスを、答申通りに引き上げたことは一度もない」と指摘。
 例えば04年に、議員報酬3割アップの答申が出た時は、私が浦和の市役所前で抗議のハンガーストライキを行い、全国ニュースになったところ、慌てて引き上げ幅を4万5000円減額したことや、市議選直前の昨年は廃案にしたことなどを挙げて反論しました。
 12月18日の本会議では、無所属2人に加えて、6月議会ではボーナス増額に退席(後で反対したかのようなチラシを配布)した共産党も反対。他に南区の民主2人(土井、富田)が退席しました。
 同時に清水市長や3人の副市長、教育長のボーナスも、2年連続でアップすることが可決されました。

災害時の残業代に
あらかじめ規定を

 職員の給与増額では、反対したのは無所属2人だけでした。財政負担増は、約4億6000万円にのぼります《別表参照》。
 同時に管理職特別勤務手当の見直しが行われました。
 平日深夜に災害などで管理職が3時間以上出勤した場合、従来は災害対策業務手当が支給されていましたが、これを廃止して、2時間以上出勤した場合に、管理職特別勤務手当を支給するというものです。
 私は12月4日の総合政策委員会で確認しました。

吉田一郎 ようするに管理職の場合は、支給が増えるということか。
職員課長 そうですね。拡充と言うか、増えることになります。

 大災害が発生すれば、多くの職員が不眠不休で対応することになりますが、残業代を通常通りに支給すると、莫大な額にのぼり問題になりました。
 東日本大震災では、名取市や気仙沼市が減額を提案したところ、訴訟や労組の抗議で、全額支給することになりました。
 さいたま市でも当時、被災地へ送った救援物資が2266万円だったのに対して、職員の残業代が4億3832万円になりました。
 民間では「サービス残業」がまかり通っていますが、労働法規を守らせる立場の官公庁が、率先して違反するわけにはいきません。
 しかし、このまま首都圏直下型地震が発生すれば、残業代の支出は天文学的な数字になりかねません。

吉田一郎 あらかじめ労働協約を結んで、「大災害時の残業代は、このくらいまでにしよう」と、双方合意の上で備えておくべきだ。
職員課長 組合側は恐らく勤務に応じた手当の支給と言うのは、当然のこと。
吉田一郎 検討する必要があるという議論は、執行部の中にはないのか。
職員課長 今のところやっていません。

 大災害時に備えて何の対応もせずに、災害時の残業手当だけ拡充を行うことには、納得できません。


大宮区役所建て替えは大宮の業者の手で!
矛盾した答弁してまで、浦和参入の道開く清水市政
 大宮では「合併してから、浦和の業者にどんどん仕事を取られてしまう」という不満の声がよく聞かれます。そこで大宮区役所の建て替えにあたって、私は改めて「大宮の仕事は大宮の業者に!」と提案しました。
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 清水市長は大宮区役所を大宮図書館と統廃合し、市民会館南側へ移転しようとしています。その建築費は137億円ですが、PFI-BTO方式(設計・建築・運営の一括発注方式)を採用するため、参加できる企業は大手ゼネコンに限定されてしまいます。
 私は大宮東口の空洞化をもたらす移転自体に反対ですが、移転賛成の議員からも、「これでは地元の企業に仕事が来ない」と、批判の声が挙がりました。
 そのため12月17日の本会議で、榎本市民局長は「地域を主として活動する事業者が積極的に参画することは重要」だとして、地元事業者と手を組み、地元での資材調達や地元人材の雇用を行う企業グループには、審査の際に得点を追加すると発表しました。
 翌18日の本会議で、私は念のため確認しました。

吉田一郎 「地域」や「地元」という言葉の定義は何か。さいたま市内なのか、旧大宮市内なのか。
榎本市民局長 市内の事業者という意味。
吉田一郎 大宮のシンボルである大宮区役所が、浦和の業者によって浦和から調達した資材で建設され、完成後は大宮のことをよくわからない浦和の人材が仕切っても構わないのか。
榎本市民局長 入札結果によっては、そうなることもあると考えている。
吉田一郎 市内の業者と組んだ場合に加点するのが可能なら、西区・北区・大宮区・見沼区という旧大宮市の業者と組んだら加点することは、法的に可能か。
榎本市民局長 WTOの基準で住所を条件にすることはできないので、大宮区などはできないのが見解。

 住所を条件にすることができないのなら、「さいたま市」という限定も不可能なはずです、 私がその点を指摘すると、市民局長は「なにぶん、よくわからないもので…」と言い出して、本会議は一時中断してしまいました。

学校のテレビ購入
8割が浦和の業者

 かつてテレビのデジタル化に合わせて、小中学校のテレビを買い替えた時、全体の8割(3億5650万円)を浦和の業者が納入し、大宮の業者は2割(8670万円)でした。
 私は09年12月議会で、県の工事入札は県内を16の区分に分け、地元業者を優先する制度を導入し、大宮と浦和も別の区分にして、地域に偏らない発注をしていることを紹介。さいたま市も旧4市別の入札を行うように提案しました。
 清水市政はこの時、WTO案件(建築は20億2千万円以上、物品購入は2700万円以上)は、全世界を対象に入札を行わなくてはならず不可能だと拒否しましたが、地元業者を優先する「工夫」は可能です。
 実際に、今回は「審査にあたっての加点」という方法で工夫していますが、議会で支離滅裂な答弁をしてまで、浦和の業者にも参入させようとする清水市政は許せません。
 大宮区役所は、あくまで大宮の活性化ために建て替えるべきです!
大宮のシンボル、旧大宮市役所
吉田一郎は、市長から支給される政務活動費(年間408万円)を受け取らずに活動しています。

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