仰天! 大宮警察署が浦和との境へ移転
大宮区の最南端・原子力研究所へ！県議会で審議中

埼玉県は9月14日、大宮警察書を北袋町の三菱マテリアル（原子力研究所）へ移転する計画を発表。県議会で土地購入28億円8746万円の補正予算を審議中です。大宮署の所轄は大宮区の大半と北区で、現在地は両区の境界です。 しかし移転先は大宮区の最南端で、浦和との境です。大宮の病院や保健所が次々と与野や浦和との境へ移転していますが、大宮住民の安全を守る警察署までも移す計画は、見直すべきです！

　県では加茂宮交番を北区役所横へ移転し、警官を24時間配置すると言いますが、宮原や日進、土呂の駅前交番は、不在が多く、交番では警察署の替わりになりません。
　北区で事件が発生し、パトカーが現場に急行する際、渋滞している大宮の繁華街を通り抜けて来るのでは、到着までに相当の時間がかかります。
　3年前、内科と小児科の24時間診療を行っていた大宮医師会市民病院が閉鎖され、浦和との境（西区島根）へ移されましたが、大宮住民の生命を守る警察署までも、浦和との境へ移すことは認められません！

　三菱の敷地には、かつて原子炉があり、放射能漏れや土壌汚染がありました。現在では除去作業は完了しましたが、汚染物資を詰めたドラム缶数万本が地下に保存されています。
　このため、研究所を閉鎖した後もマンション等に売却することができず、裏手の産業道路沿いを、国（造幣局）や県が購入するというのです。
　つまり原子炉の尻ぬぐいで、大宮署が移転されようとしているのです。

　県は大宮署の敷地を「道路拡幅の代替地」として市に購入させようとしています。しかしあの土地は昭和30年に大宮署の用地として、大宮市が県へ無償で寄付した土地なのです。それを市が県に金を払って買い取るのでは、馬鹿げた話です。
　県は市や住民にまったく説明しないまま、一方的に大宮署を移転しようとしています。
　警察署は人口15万人につき1ヵ所という基準があり、大宮で4ヵ所目になる北警察署の設置は、現状では困難です。
　県は大宮署の移転計画をいったん白紙に戻し、住民の意向を尊重したうえで、もし移転をするのであれば、現在地に分庁舎（分署）を残し、本署に準じた警官やパトカーの配置を行うべきです。

公文書偽造事件
清水市政の「官製談合」疑惑を暴露
どんな工事でも99万7500円の契約が約半数
　浦和の公園修繕工事に関して、清水市政は公文書を偽造するなどして、業者と不正な工事契約を結んでいたことが連日報道されています。
　私は及び腰の議会を尻目に、他の部署でも偽造公文書が横行していたことや、契約金額が同じものばかりという「官製談合」疑惑などを次々と明らかにしました。

消極的な議会を批判し調査対象を全庁に拡大
　偽造公文書が発覚したきっかけは、浦和の調公園や別所沼公園の修繕工事を担当する南部都市公園管理事務所について、市民が情報公開（書類の閲覧・コピー）を求めたことです。
　私は8月17日に、この市民とともに文書偽造の再発防止を求める請願を議会へ提出しました。
　9月12日の本会議で、議会でも偽造公文書事件を調査することになりました。
　私は「偽造公文書やニセ書類は、公園修繕の他にもある」と、全庁を対象とする調査を行い、職員がウソの答弁をしたら禁固刑になる地方自治法第100条を適用するよう提案しました。
　しかし自民・公明・民主・共産・改革の議員らは、公園修繕工事だけを対象に、職員の答弁に罰則規定がない地方自治法第98条の調査で十分だと決めました。
　ところが私は、緑区役所の修繕工事でも、同様の偽造公文書が作られていたことを市民とともに発見。18日に記者会見を開いて公表するとともに、調査対象を全庁に拡大する請願を議会へ提出。清水市政も慌てて全庁対象の調査委員会の設置を発表しました。
　その結果、南部事務所が昨年度行った修繕工事158件は、すべて公文書偽造などの不正が行われていたことや、教育委員会（学校）や政策局、市民局などでも計318件の契約で不正が明らかになりました。

チェック逃れの細分化隠されたガイドライン
　もっと重大な問題は、「官製談合」疑惑です。
　私は市民とともに、南部事務所が昨年度発注した公園修繕工事のうち、100万円以下の契約が153件で、うち80件は契約金額が99万7500円だったことを発見。9月10日に記者会見を開いてこの事実を公表し、議会に調査を求める請願を提出しました。
　100万円以上の契約は、契約管理部長の承認が必要ですが、100万円未満なら入札を行わず、現場の課長が業者を選び、随意契約することができます。
　そのため、本来なら4～500万円の工事を、わざと契約を5つに分けて、99万7500円ずつの契約で同じ業者に発注し、上のチェックを逃れていたのです。
　清水市政は「昨年度は大震災の影響で発注が遅れ、担当者に業務が集中したため」と釈明していましたが、私は27日に記者会見を開き、今年度の南部事務所の工事契約も、3分の1が99万7500円だった事実を発表しました。
　また清水市政は「契約を故意に細分化してはならない」「違反した場合、契約は無効になる」という随意契約ガイドラインを制定していたのに、その存在を隠していたことも暴露しました。
　10月1日の本会議では、新たに特別委員会を設置して、議会でも全庁を対象に調査することになりましたが、私が求めた地方自治法第100条の適用は行わず、執行部が隠しごとを行っても平気な生ぬるい調査になっています。

偽書類で補助金支出清水市長は開き直り
　清水市長は「情報公開日本一」を公約にしていましたが、偽造公文書やニセ書類を作成して公開しているのでは、まったく意味がありません。
　また、清水市長はニセ写真やニセ書類をもとに市民団体へ補助金を出した事件では、「軽微な記載漏れ」「記載するに及ばないと判断した」と、公文書偽造を開き直り続けています。
　私は今後も、独自の調査を続け、清水市政による不正の実態解明を続けていきます。