2012年9月特別号 (1)
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政権腐敗! ニセ書類横行
公金支出や不正隠しを 次々暴露
国やマスコミへも虚偽の数字を報告
 浦和の公園修繕工事で、さいたま市が公文書を偽造していたことが発覚。8月に新聞各紙やテレビで連日報道されました。
 さらに私は、市のさまざまな部局で、ニセ書類が横行していたことを発見。清水市政の不正を糺すために、あの手この手で追及を続けています

 昔から「年度末が近づくと、道路工事が増える」と言われています。
 予算を消化しないと翌年度の予算が削られることを恐れる役所の体質を表した言葉ですが、浦和・与野を担当する南部都市公園管理事務所では、3月27日に調公園や別所沼公園の修繕工事の入札を実施しました。
 工事完了は6月末ですが、そうなると昨年度予算での支払いができなくなるので市は3月末までに工事が完了したことにして、業者へ約980万円の代金を先払いしました。
 ところが、市民から工事書類の情報公開を求められると、ニセ書類を作成して、予算消化のための「工作」を誤魔化そうとしたのです。
 他にも、私は3月末に1億円規模の下水道工事を「3日間で終わらせる」などの怪しい入札がいくつも行われていることを発見。
予算消化のための書類偽造はまだまだありそうです。

ニセ写真で補助金支給清水市長に賠償の訴訟
雨の日なのに写真では快晴  書類偽造は工事関係だけではありません。清水市長は「新しい公共のあり方」と称して、市民団体との協働・連携を進め、市民団体への補助金を大盤振る舞いし ていますが、補助金をめぐっても、翌年度への「流用」を誤魔化すためにニセ書類を作成していた事件が発生。私はニセ書類をもとに2万9900円の補助金支 出を認めた清水市長を相手取り、7月3日に住民訴訟を起こしました。
 事件が起きたのは桜区の市民団体で、西浦和駅前に花を植えることを目的に、補助金を獲得し、昨年2回花を植えました。
 そして今年2月にも2万9900円分の花と肥料を購入しましたが、花を植えたという報告書がないため、私は5月に住民監査請求を行い、2万9900円の補助金取り消しを求めました。
 しかし監査委員会は「現実に花は植えられている」と請求を却下し、その後、市は市民団休に「3月31日に花を植えた」という報告書を、晴天下で花を植えている証拠写零を添えて提出させました。
 ところが3月31日は大雨で、花を植えられるはずはありません。実は花を植えたのは4月で、昨年度の補助金は使えないのに、清水市政は市民団体にニセ報告書と写真を出させ、昨年度の補助金の流用を正当化したのです。
 そこで私はさいたま地裁に3月31日の気象庁のデータを提出し、ニセ書類と二セ写真をもとに支払われた補助金を、清水市長が弁償するように求めました。
 第1回口頭弁論は9月12日に開かれます。

不正受給少なく記載し厚労省へニセの報告書
 全国的に生活保護の不正受給が急増しています。さいたま市でも昨年度に発覚した不正受給は354件、不正受給額は1億7237万円で、前年より6割増加したと報道されました。
 しかし、私はこの数字はウソで、実際にはもっと多かったことを発見。例えば、西区で1113万円を不正受給したと市が発表したケースは、実際の不正受給 額は1897万円で、全体では約2億円と、前年の2倍近くに達していました。 8月10日の保健福祉委員会で、私は市が厚生労働省にニセの報告書を提出 し、マスコミにもニセの数字を発表して、不正受給の被害額を少なく見せかけていた事実を暴露。 さらに13日には厚生労働省に「不正受給隠し」の証拠書類 を送り、担当官が調査に乗り出すと、清水市政はようやく観念し、20日に報告書が誤った内容だったことを認めました。    
※      ※      ※
 他にも北区や大宮区、中央区と市役所の庁舎管理課で、福祉団体への区役所の使用許可をめぐって、区長をはじめ、副区長、部長、課長、係長、主査がそろってニセ書類を作成していた疑惑も浮上。私は調査を進めています。
 清水市長は「情報公開日本一」を掲げていましたが、ニセ書類やウソの数字を発表して、公金支出や不正もみ消しを行うのなら、その実態は「情報操作日本一」です。

盆栽美術館10億円、人形会館30億円に続き
浦和に60億円「子ども総合センター
 民主党のマニフェストは、もはや「詐欺の代名詞」になってしまいました が、3年前に民主党に応援されて当選した清水市長のマニフェストも、またしかりです。「無駄なハコモノはもういらない!」を筆頭に掲げていたはずなのに、 2年前に盆栽美術館をオープンさせ、岩槻人形会館に続き、さらに子ども総合センターを建設すると発表しましたが、その費用は建物だけで60億円にのぼるこ とが判明しました
 子ども総合センターは、遊び広場・全天候型運動場・冒険はらっばなど子どもの遊び場や、中高生のたまり場、子育てコンビニやカフェに、子育てに関する相 談施設など集約するもので、清水市長は5年後のオープンを目指し、浦和区に建設しようとしています。 盆栽美術館の建設費は10億5000万円、若槻人形 会館は用地を含めて30億円ですが、8月10日の保健福祉委員会で、子ども総合センターは建物だけで60億円と明らかになりました。
 また私の追及で、運営経費は年間21億5000万円と判明。盆栽美術館は毎年1億5000万円の赤字を出し、岩槻人形会館も同様ですが、子ども総合センターは桁違いの金を喰うハコモノです!

浦和に豪華遊び場より各地域で遊び場整備を
 計画の発端は、4年前に民主当議員4人が政調費147万円を使ってアメリカの「子供ミュージアム」を視察したことで、視察先で連日グルメ三昧を繰り広 げ、市民の批判を浴びました。 清水市長は、「海外グルメ視察」への批判を封じるかのように、新都心への子どもミュージアム建設を打ち出し、それがウヤム ヤになると、子ども総合センターの構想を本格化させました。 清水市長は「公共施設のマネジメント計画」を発表し、大宮には新たな公共施設を建設せず、既 存施設の統廃合を進める一方で、岩槻には人形会館、浦和には子ども総合センターを建てると言っています。
 子どものゴージャスな遊び場を浦和区に1ヵ所作っても、周辺の子ども以外は遊びに行けません。それよりも、各地域の子どもが日常的に遊べる公園の整備を進めるべきです。
 子育ての相談施設が必要なら、大宮区役所の建て替えにあたって階数を増やし、そこに設置すれば、建設費は数分の1で済み、運営コストも大幅に削減できます。
「まずハコモノ建設ありき」の清水市政を、私は徹底的に追及していきます!

2012年9月特別号(2)
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アスベストの検査と撤去を実現しました
アスベストの検査と撤去を実現  大宮医師会市民病院が閉鎖され、浦和との境に移転して3年半が経ちました。
 市はとりあえず、跡地を防災公園にすることにしましたが、市民団体の調査で人体に有害なアスベスト(石綿)建材の破片が発見され、市も「疑わしい破片」 の存在を認めています。子どもたちが野球やサッカーをして、アスベストを含むほこりを吸い込んだら心配です。
 そこで私は5月議会に、疑わしい破片の撤去を求める請願を提出しましたが、民主党は「市が大気測定を行ったらアスベストの含有量は基準以下だったので、安全は確認済みだ」と反対し、自民・公明・改革も請願を否決しました。
 しかし、市の大気測定は風速1㍍の弱風の時に行ったもので、砂煙が上がる強風の時には測っていません。
 そこで私は6月議会で、土壌検査を行うよう求める請願を再度提出。請願は同様に否決されたものの、市は8月に土壌検査を実施しました。
 検査方法は、跡地を10㍍四方に赤いロープで仕切り、疑わしい破片を探して収集。成分検査を行ってアスベストが検出されたら、その部分の表土を撤去するというものです。
 私は議会の中では「少数意見」であっても、市民の安全・安心のために必要な声は上げ続けていきたいと思います。

欧州視察に反対し、2回続けて中止に
 選挙を控えた2010年度は海外視察を自粛したさいたま市議会ですが、昨年度は中国、東南アジア、韓国と3回も海外視察があり、今年度はヨーロッパ視察の話が2つ持ち上がりました。
 まず4月、清水市長から「パリとオランダへ一緒に視察へ行かないか」と議会に誘いがありました。目的はスポーツ大会を観戦して、スポーツによる地域活性 化の参考にするという話で、私は6月議会で海外視察に反対する請願を提出。請願は否決されたものの、議会としての視察は行わず、数人の民主党議員らが「自 費」で清水市長のお伴をすることになりました。
 一方で、自民党は8月にロンドン視察へ行こうと提案し、民主・公明・改革も同調。私は海外視察に反対する請願を再度提出しました。
 ところが、国政で解散総選挙が近いと言う話が広がり、市民の反発を恐れた民主と公明は視察を辞退し、中止になった模様です。
 議会での視察報告は「非公開」とされ、傍聴席に市民は入れず、インターネット中継も行われず、会議録にも掲載されません。市民に堂々と公開できす、選挙が近付いたらビクビクと中止するような海外視察は廃止すへきです。

駐輪料金の「地域格差」是正を要求
 市内各駅の周辺に市営駐輪場がありますが、合併から11年経っても、その料金に大きな格差があります。
 清水市政は6月議会で、放置自転車対策協議会で、駐輪料金についても審議対象に加えることを提案し、全会一致で可決されましたが、私は6月29日の本会 議で、市営駐輪場の月額料金(一般)が、与野1890円、浦和2100円に対して大宮は2440円と、3割もの格差がある現状を指摘。早急に格差是正を審 議するよう求めました。

生活保護 市役所ぐるみ
「不正受給隠し」を検察に告発
1897万円騙し取られても警察に通報せず、保護費は引き続き支給
 民主党政権の下で生活保護の安易な申請が増え、今年度のさいたま市の生活 保護予算は、前年よリ30億円増えて814億6124万円となり、日本全体では3兆7000億円に達しています。支給額急増の背景には、生活保護で利益を 上げる貧困ビジネスや医療機関の横行、不正受給の野放しといった問題もあります。
 さいたま市では昨年度、約2億円の生活保護費の不正受給が見つかっています。
 不正受給は3年以下の懲役または30万円以下の罰金で、悪質な場合には詐欺罪も適用されます。
 しかし清水市政は、奨学金の返済や市営住宅の家賃滞納は訴えるのに、生活保護の不正受給は1000万円以上の不正も含めて1件も警察に通報せず、生活保護の廃止・停止は13件だけで、残りは責任をウヤムヤにしたまま保護費を支給し続けています。
 例えば1897万円を騙し取った西区の不正受給者(夫69歳、妻46歳、子12歳)の場合、不正受給で得たお金は「全部使った」と言われて、回収した金 額はゼロ。784万円の返済を免除し、妻が働いて毎月20万円以上収入があるにもかかわらず、清水市政は不正発覚後も待月8万円以上の生活保護費を出し続 け、そこから毎月2000円ずつ返済(段階的に毎月5000円に増額)させることにしましたが、返済完了は221年後という非現実ぶりで、しかも1年も経 たずに返済が滞っているという、まさに「騙し得」の状態です。
 給与明細書を偽造して収入を少なく見せかけ、生活保護費を騙し取ったケースも3件ありましたが、警察に届けていません。
 公務員は犯罪を発見した揚合、警察などへ告訴・告発する義務があります。国では不正受給の罰則強化を論議していますが、自治体が不正受給を見つけても、すべて揉み消してしまったら、意味がありません。
 そこで私は7月13日、清水市長はじめ「不正受給隠し」に関わった職員らを、刑事訴訟法(公務員の告発義務)違反や詐欺ほう助などで、さいたま地検の特別刑事部に告発しました。
 市長が不正を見逃すのなら、市長も不正に加担しているのと同じです!

患者全員が生活保護受給
2病院の存在を明らかに

 生活保護の受給者は、医療費や薬代がすべてタダになるため、受給者に過剰な診療や検査を行って、診療報酬を荒稼ぎする病院の存在が問題になっています。
 大阪では、患者すべてが生活保護者という病院があることがニュースになりましたが、6月18日の保健福祉委員会では、私の追及によって、さいたま市内にも同様の病院が存在していたことが明らかになりました。

吉田一郎 本市で患者すべて、または半数以上が生活保護者の病院はあるのか。
福祉部長 昨年7月~9月の情報で、入院患者の50%以上が受給者の病院は13軒、うち100%すべては2軒。
吉田一郎 本市の人口のうち、生括保護受給者は1.52%しかいないのに、患者すべてが受給者という医療機関は異常だ。大阪では徹底調査をして、場合によっては認可取り消しも含めて対応すると発表したが、さいたま市はどうか。
保護課 現地に赴き、実地調査をする予定。

 問題の2軒は、いずれもベッド数200床規模の病院ですが、生活保護を受けていない人の診療を断っていることになり、「患者をえり好みしてはならない」 という医師法に違反している恐れもあります。本市の生活保護費のうち、医療扶助(医療費無料の負担)は4割を占めています。
過剰な診療や受診にはメスを入れることが急務です。

議会へ「テロ予告」にも屈せず
政治・宗教の宣伝使用を追及

 生活保護費は「最低限の文化的生活」を維持するために支給されるもので、その内訳は、生活扶助第1類(食費・被服費など)、第2類(光熱費)、住宅扶助(家賃)、教育扶助などと決められています。
 しかし、パチンコなどの遊興費や携帯電話代などに多額の金銭を費やしてしまう人がいます。
 また政治や宗教の宣伝活動に、毎月数万円を使ってしまうケースもあり、私は6月12日の一般質問で、この問題を取り上げることにしました。
 すると11日、市役所守衛室に、火薬を使って質問を妨害するという予告の電話が入りました。
 さいたま市議会で初めての「テロ予告」に、私服警官が傍聴席に配備される中、私は追及を行いました。

吉田一郎 生活保護法第60条で「支出の節約を図らなくてはならない」と規定されているが、問題ないのか。
青木保険福祉局長 具体的な基準が示されていないため、政治や宗教の大量送付が、ただちに第60条に抵触すると判断するのは困難。
吉田一郎 何回注意しても改まらない場合は、生活保護の支給停止もありうるか。
青木保険福祉局長 受給者としての義務を怠っている場合は、指導・指示の対象になり、それに従わながったら、生活保護の変更・廃止を検討することになる。【動画で見る】

 最近では、ホームレスに生活保護を受けさせたうえ托鉢をさせて稼ぐ宗教団体の存在が報道されています。
 本来、生活に困窮している人を支えるはずの保護費が、政治や宗教団体の資金源や活動費にされないよう、取り締まりが必要です。
GoogleやYahoo!で「やっぱり大宮市民の会」と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/

2012年9月月特別号(3)
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政治資金疑惑の元鳩ヶ谷市長が
「秘密投票」で副市長に
 清水市長は今年1月、知事の元特別秘書で、昨年10月の合併により失職した元鳩ヶ谷市長の木下達則氏を、年間1200万円の「任期付職員」という形で縁故採用しましたが、6月20日の本会議で木下氏を副市長に登用したいと提案しました。
 木下氏は10年10月の鳩ヶ谷市長選で、民主党県議から陣中見舞いとして30万円を受け取り、公職選挙法に触れると報道されたり、企業から違法献金を受 け取って、返金する事件を起こしましたが、後援会で使途不明金が発生し、10年度と11年度の政治資金収支報告書が未提出のままです。
 清水市長は「刑事事件になっておらず、解決している」と主張していましたが、収支報告書の未提出が続いているのなら、木下氏は疑惑を残したままです。

真相究明の調査委否決審議もまったく行わず
 そこで私は20日の本会議で、使途不明金問題の真相を解明するために、百条委員会(調査のための特別委員会)の設置を提案しましたが、自民・公明・民 主・共産・改革の議員がこぞって反対。さらに質疑(質問)や委員会での審査、討論を省略して、事実上審議を行わずに採決を行うことが、私以外の議員が全員 賛成して決められました。
 そして29日の本会議では、自民党が無記名投票で採決を行うように主張しました。
 通常の採決では賛成者は起立し、反対者は着席したままなので、傍聴席からはどの議員が賛成・反対したかわかりますが、無記名投票ではどの議員が賛成・反対したかは明らかにならない、いわば秘密投票です。
 その結果、私の他におそらく自民・共産から多数の反対票が出ましたが、木下氏の副市長就任は可決されました。
 木下氏は就任決定後の記者会見で「地下鉄7号線の岩槻延伸問題などに取り組みたい」と言っています。

刑事告発を伏せたまま清水市長は議会に提案
 ところが翌30日、私は木下氏が元鳩ヶ谷市議から刑事告訴され、さらに後援会の前会計責任者が地検に告発されていたという情報を入手。それらは6月19日に川口市役所で記者発表されていたと判明しました。
 つまり清水市長は木下氏が告訴されていたことを議会に知らせないまま、副市長に就任させたいと提案し、審議省略のまま可決されたことになります。
 疑惑の人物を副市長に就けようする清水市長も問題ですが、審議を放棄し承認した議会の責任も重大です。一方で、清水市長も生活保護の「不正受給隠し」で 地検に刑事告発されており、さいたま市は市長と副市長がそれぞれ告訴・告発されるという前代未聞の事態に陥っています。

新都心への2病院移転
医療充実どころか崩壊
患者・地元に加え医師も反発
市は「他の病院へ」と他人事

 上田知事が昨年の知事選で「目玉」にすべく思いつきで発表した、日赤病院と県立小児医療センターを、新都心第8-1A街区へ移転する計画。
 新都心への市役所移転を決断できなかった清水市長は、すっかり上田知事の言いなりになっています。
 新都心が「埼玉の核」となると思っていた周辺の住民や企業からの反発に加え、小児医療センターの患者や家族から大きな反対運動が巻き起こり、上尾市、蓮田市、春日部市、杉戸町、宮代町の議会で移転反対の決議が挙がりました。
 あまりの反発の大きさに、上田知事は2月に「小児医療センターの一部機能は現在地(岩槻と蓮田の境)に残す」と発表しましたが、7月には「やっぱりその考えはない」と撤回するなど、二転三転が続いています。
 県や市は、2つの病院の移転・統合で周産期(出産前後)の母子医療の充実が図れると説明していましたが、現場の医師からも反発が起こり、日赤病院では小児科医4人が全員退職し、小児患者の新規受け入れが中止に追い込まれました。
 私はこの事態について、6月18日の保健福祉委員会で追及しました。

吉田一郎 日赤は市内の拠点病院だが、小児科の維持についてどう考えるのか。
保険部長 大変な問題であると認識しているが、そんなに大きな影響はないのかなと思う。
吉田一郎 妊婦の受け入れも減らすと報道されている。ただでさえ産科が不足しているのに、これでは周産期医療の充実どころではない。
保健部長 分娩数の減少は、市内の他の病院で対応が可能と見込まれる。ハイリスク分娩(危険性が高い出産)も、8月以降は日赤での対応が困難になるが、他の医療機関で対応していただくことになる。

 医療体制の充実どころか崩壊を招いていると言うのに、市の対応はまるで「他人ごと」です。
 8月には小児医療センターの麻酔科医5人中4人が退職と報道されました。
 地元住民や患者、さらに現場の医師まで無視した計画は、白紙撤回すべきです。

地下鉄7号線はいらない!
「吉田プラン」実現へ臨時電車
清水市長は採算性のメドがまったく立たないにも関わらず、浦和美園から岩槻まで地下鉄を建設しようとしています。
その事業費は、沿線の開発費用を含めると3000億円に達すると言われ、市の財政破綻を招くこと確実です。
そこで私は2年前から、東武野田線を春日部経由で伊勢崎線と直通運転し、さらに地下鉄半蔵門線や日比谷線に乗り入れる「吉田プラン」を提案してきました。 市は「直通運転は伊勢崎線の運行に支障をきたし、困難と聞いている」と頑なに取り組みを拒否して来ましたが、東武鉄道は8月29日から9月2日まで、大 宮~春日部~東京スカイツリーの臨時電車を運行。野田線と伊勢崎線の直通運転が実現しました。
 東武は今後もこのルートの臨時電車を運行する予定で、「関係各所と連携を図りたい」と積極的です。清水市政は無謀な地下鉄建設を断念して、東武や東京メトロと協議を進めるべきです。

患者無視の病院移転に反対しました
吉田一郎が反対した議案
■一般会計補正予算(1)
 日赤病院と県立小児医療センターを移転するため、新都心最後の空き地(第8-1A街区)を、上田知事の言いなりになって19億2280万円で購入。ズサンな計画は撤回すべきです。
■後期高齢者医療広域連合の規約変更
 民主党政権は「後期高齢者医療制度の廃止」をマニフェストで掲げていたはずなのに、来年度以降も制度を続けるという内容。
■副市長の任命(上参照)

吉田一郎が退席した議案
■石原都知事の尖閣諸島購入を支持する決議
 尖閣諸島は日本の固有領土です。土地を政府が購入するなら国が買い上げるべきで、東京都議会でまだ審議もしていないのに、さいたま市議会が都知事の購入 案を支持するのは、都議会への干渉になります。また支持決議は自民党本部が全国の地方議会で上げるようにと指示してきたものですが、決議文の内容(尖閣諸 島を開拓した古賀氏の経歴)に誤りがあり、そのままでは賛成できません。
2012年6月議会の会派別議案賛否一覧表
『吉田一郎 市政レポート』のバックナンバーや、市議会での動画集が、インターネットでご覧になれます!

2012年9月特別号(4)
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旧大宮市の都市計画道路をバッサリ削除
道路も公共施設も住民も、浦和へ集中させる3つの計画
 さいたま市の基盤整備で、最も遅れているのが道路整備です。都市計画道路は約半分しか整備されておらず、中心街では渋滞が日常化し、歩道がない危険な幹線道路も少なくありません。
 清水市政は整備率を上げるために、①『都市計画道路の見直し案』を発表しましたが、その内容は「計画自体を廃止して、整備率をアップさせる」というもので、特に旧大宮市が策定した都市計画道路がバッサリ削除されるというものです。

 廃止候補の都市計画道路は、大宮24・502㎞に対して、浦和17・458㎞、与野2・794㎞です(岩槻は廃止なし)。
 合併以来のさいたま市の道路整備予算は、大宮412億円に対して、浦和は520億円(新浦和橋の無料化費用を含む)で、さらに今後10年間の整備予定区間も、大宮6・5㎞に対して浦和8・8㎞と、浦和重点の道路整備が続いています。
 このうえ、将来的な道路整備も大宮は大幅削減と言うのでは、たまったものではありません。
 都市計画課は、「適切な市街地の誘導」「拠点の形成」「市街地開発事業との整合性」など都市づくりの基本戦略と、道路の役割・機能からみた評価が都市計 画道路の見直し基準で、廃止路線を決めたとしていますが、ようするに将来的にも浦和の市街地開発を重点的に進め、浦和中心の市街地形成を誘導する戦略の一 環だということに他なりません。
 大宮で廃止候補の都市計画道路の中には、4車線化した南大通東線(吉敷町ガードの道)を治水橋まで延長する南大通西線や、大宮北部を東西に貫く指扇宮ヶ 谷塔線と国道16号線(東大宮バイパス)との接続区間などがあり、大宮中心街の渋滞を緩和するための広域的な幹線道路すら、見境なく抹消しようとしていま す。
 昨年10月の決算審査で、道路計画課は大宮の渋滞状況について「把握しておりません」と開き直っていましたが、このような浦和の市役所に、旧大宮市が策定した都市計画道路を消し去る資格はありません!

浦和の郊外へ転落し大宮の発展は不可能に
 今年度に入り、清水市長は大宮では新たな公共施設を建設せず、統廃合を進める②『公共施設マネジメント計画』を発表しました。
 また来年8月から③『建築物の高さ制限』を導入。駅周辺の商業地や工業地を除く建築物の高さを、大宮・岩槻では主に15㍍(5階建て)、浦和・与野では 20㍍(7階建て)とし、それを超えている既存建築物は、将来建て替えを認めない方針です。 高さ制限の差を、市は「京浜東北線や埼京線沿線に住民を集め る街づくりを進める」と言っています。
 清水市長の一連の計画は、道路も公共施設も住民も、浦和に集中させることになり、相川前市長ですら行えなかった「浦和中心」の永久化に他なりません。
 このままでは県下最大の商業都市・大宮は、「浦和の郊外」に転落してしまいます。私は大宮の発展を不可能にする3つの計画の撤回を求め、全力で闘います。

新都心の候補地を潰す一方で…
市役所建設の審議会をアリバイ設置
 大宮市と与野市、浦和市が合併した時、合併協定書を締結しました。
 市役所の位置は「新都心周辺が望ましい」と定め、市民参加の審議会を「速やかに設置」して協議を開始し、市役所が完成するまでの当面の間は、浦和市役所を使用するという内容です。
 しかし、11年経っても新都心に市役所は一向に建設されないどころか、審議会も設置されず、合併協定書は死文と化しています。

建設費不要の移転案を握りつぶした清水市長
 新都心で市役所が建てられる最後の空き地・第8-1A街区に、相川前市長は「さいたまタワー」を建てようとし、それが頓挫して三菱地所などと共同開発することになりました。
 三菱側はオフィスビルの半分以上を市が借りてくれるように提案。建設費不要で数年以内に市役所を新都心へ移せる絶好のチャンスでしたが、清水市長が拒否したため頓挫しました。
 替わって上田知事が病院移転の構想をぶち上げ、清水市長も迎合しています。
 清水市長は6月議会で、審議会を設置する提案をしました。
 しかし清水市長は「市役所の位置は新都心周辺に限定しない」と、マスコミに対して合併協定書を無視した発言を行っています。
 そこで私は6月7日の本会議で問いただしました。

吉田一郎 合併してから12年目まで、審議会が設置されなかったことについて、市長としての謝罪は。
森田政策局長 これまでも職員による庁内検討会議や庁舎整備検討委員会を設置するなど、着実に取り組んできた。
吉田一郎 清水市長は「新都心周辺に限定しない」などと公言しているが、審議会では合併協定書を踏まえないで、論議するのか。
森田政策局長 合併協定書の趣旨を踏まえ、審議する。【動画で見る】

 また私は「第8-1A街区に病院が移転すると、新都心で市役所を建てられる場所は他にあるのか」と追及しましたが、市は具体的な場所を挙げられずじまいでした。

合併協定守らないなら合併解消は当然のこと
一方で、清水市政は昨年から浦和の市役所の耐震化工事を本格化させ、昨年9月議会では、市役所移転を「将来の世代」などと言い出しています。
 そして「さいたま市の中心は浦和」だという既成事実化を着々と進めています。
 私は6月29日の本会議で、市役所建設はハコモノだと審議会の設置すら反対する共産党を「では、なぜ盆栽美術館や岩槻人形会館の建設には賛成したのか」 と批判。「合併協定書を守らなくて良いと言うのなら、合併解消を主張すべきだ」と諭すとともに、清水市長に対しても、「審議会では合併協定書を守ることを 出発点に論議すべきだ」と強く警告して、審議会の設置に賛成しました。
 新都心最後の空き地を病院移転で潰そうとしておきながら、市役所の建設を論議するのでは、結論を「このままずっと浦和にすべきだ」と誘導するようなものです。

「大阪都構想法」成立でチャンス到来!
さいたま市分割と「大宮市並み」特別区が可能に!
大阪の橋下市長が提唱した「大阪都構想」が実現に向けて本格化しました。「都構想法」が8月29日の国会で成立したのです。
都構想 法を適用すると、政令指定都市は都道府県と合併して消滅し、替わりに市町村並みの権限を持つ「特別区」に分割(既存の区を統廃合して再編)されます。対象 は大阪市だけではなく、周辺市町村を合わせて人口200万人以上で、さいたま市など10の政令指定都市も含まれます。
 都構想法を適用した場合、さいたま市は埼玉県と合併して消滅し、新たに人口50万の「大宮特別区」が設定され、市町村並みの権限を持つ、事実上もとの大宮市に戻ることになります。

■大宮の税収は大宮で使えるように!
 都構想法の適用と特別区設置は住民投票で半数以上の賛成があれば可能です。
 大宮市は合併前、浦和市と比べて毎年20億~50億円も市税収入が多く、豊かな自治体でした。
 しかし合併後、市役所が浦和へ置かれたことで、「さいたま市の中心は浦和」となり、予算や公共施設は浦和へ集中。大宮の道路整備予算は11年間で浦和よ リ100億円少なく、都市開発予算は2000億円も少なくなり、大宮住民の命を守る病院や保健所まで、浦和の方へ移されました。
 都構想法は、私たちの街・大宮が、浦和の市役所による「植民地支配」を脱し、大宮の税収は大宮のために使い、大宮のことは大宮で決められるようになるチャンスです。

■「大宮特別区」の設置を拒む清水市長
大宮特別区  しかし清水市長は都構想法の適用を頑なに拒否。8月9日の記者会見では、「特別区は設置しない」と明言する一方で、「財源や権限を集約化する方が効率的だ」と開き直り、浦和の市役所の権限強化を正当化しています。
 来年の市長選では、清水市長の下で浦和への一極集中を強めるか、それとも都構想法を適用して「大宮特別区」を実現し、大宮に財源や権限を取り戻すかが、問われることになるでしょう。
吉田一郎は、市長から支給される政務調査費(年間360万円)を受け取らずに活動しています。

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