ニセ書類で公金支出や不正隠しの実態を次々と明らかに
工事契約や補助金支出、施設などでニセ書類が横行!
国やマスコミへもニセの数字を発表
　さいたま市は浦和の公園改修工事で、公文書を偽造していたことが発覚。8月14日の新聞各紙やテレビニュースで一斉に報道されました。
　昔から「年度末が近づくと、道路工事が増える」と言われます。予算を消化しないと翌年度の予算が削られることを恐れる役所の体質を現した言葉ですが、旧浦和・与野市を担当する南部都市公園管理事務所では、3月27日に調公園や別所沼公園の改修工事の入札を実施しました。
　工事完了は6月末ですが、そうなると昨年度予算での支払いができなくなるので、市は3月末までに工事が完了したことにして、業者へ約980万円の代金を先払いしました。
　ところが、市民から工事書類の情報公開を求められると、ニセ書類を作成して、予算消化のための「工作」を誤魔化そうとしたのです。
　他にも、3月末には1億円規模の下水道工事を「3日間で終わらせる」などの怪しい入札がいくつも行われており、予算消化のための書類偽造はまだまだありそうです。

ニセ写真で市民団体に補助金出した清水市長を裁判で
　さいたま市の書類偽造は工事関係だけではありません。清水市長は「新しい公共のあり方」と称して、市民団体との協働・連携を進め、市民団体への補助金を大盤振る舞いしていますが、補助金をめぐっても、翌年度への「流用」を誤魔化すためにニセ書類を作成していた事件が発生。私はニセ書類をもとに2万9900円の補助金支出を認めた清水市長を相手取り、7月3日に住民訴訟を起こしました。
　事件が起きたのは桜区の市民団体で、西浦和駅前に花を植えることを目的に、昨年度7万円の補助金を獲得し、昨年7月と10月に花を植えました。そして今年2月にも2万9900円分の花を購入しましたが、昨年度中に花を植えたという報告書がないため、私は5月に住民監査請求を行い、2万9900円分の補助金取り消しを求めました。
　しかし監査委員会は「現実に花は植えられている」と請求を却下し、その後、市は市民団体に「3月31日に花を植えた」という報告書を、晴天下で花を植えている証拠写真を添えて提出させました。
　ところが3月31日は大雨で、花を植えられるはずはありません。実は花を植えたのは4月で、昨年度の補助金は使えないのに、清水市政は市民団体にニセ報告書と写真を出させ、昨年度の補助金の流用を正当化したのです。
　そこで私はさいたま地裁に3月31日の気象庁のデータを提出し、ニセ書類とニセ写真をもとに支払われた補助金を、清水市長が弁償するように求めました。第1回口頭弁論は9月12日の予定です。

生活保護の不正受給少なく記載し、厚労省へニセ報告
　全国的に生活保護の不正受給が急増しています。さいたま市でも昨年度に発覚した不正受給は354件、不正受給額は1億7237万円で、前年より6割増加したと報道されました。
　しかし、私はこの数字はウソで、実際にはもっと多かったことを発見。例えば、西区で1113万円を不正受給したと市が発表したケースは、実際の不正受給額は1897万円で、全体では約2億円と、前年の2倍近くに達していました。
　8月10日の保健福祉委員会で、私は市が厚生労働省にニセの報告書を提出し、マスコミにもニセの数字を発表して、不正受給の被害額を少なく見せかけていた事実を暴露。さらに13日には厚生労働省に「不正受給隠し」の証拠書類を送り、担当官が調査に乗り出すことになりました。

区役所の使用許可めぐって、区役所ぐるみでニセ書類も？
　他にも北区役所では、福祉団体への区役所の使用許可をめぐって、区長をはじめ、副区長、部長、課長、係長、主査がそろってニセ書類を作成していた疑惑も浮上。私は調査を進めています。
　清水市長は「情報公開日本一」を掲げていましたが、ニセ書類やウソの数字を発表して、公金支出や不正もみ消しを行うのなら、その実態は「情報操作日本一」です。

吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間360万円）を受け取らずに活動しています。

(２)

盆栽美術館10億、人形会館30億に続き
子ども総合センター建設に60億円!
「無駄なハコモノはもういらない！」をマニフェストに掲げて当選した清水市長ですが、就任後は相川前市長の計画を引き継いで、2年前に盆栽美術館をオープンさせたのに続き、岩槻人形会館の建設計画を進めています。
　さらに続いて、2017年度のオープンを目指して浦和区に子ども総合センターを建設しようとしています。
　盆栽美術館の建設費は10億5000万円（＋盆栽購入費5億円）、岩槻人形会館の建設費は30億円ですが、8月10日の保健福祉委員会では、子ども総合センターの建設費は60億円にも達することが明らかになりました。
　また私の追及で、運営経費は年間21億5000万円と判明しました。盆栽美術館は毎年1億5000万円の赤字を出し、岩槻人形会館も同様の赤字が出ると見込まれていますが、子ども総合センターはそれらを大幅に上回る巨額の金を喰うハコモノ施設になるのです！

建設計画の発端は、民主党議員　
「海外グルメ視察」
　子ども総合センターの建設計画は、もともと4年前に民主党の議員4人が、147万円の政務調査費を使ってアメリカへ海外視察に行き、「子どもミュージアム」の建設を提案したことが発端です。
　4人は視察中に、ニューヨークではリブステーキ、ボストンではロブスター、そしてシカゴでは何と900グラムの巨大なTボーンステーキに加えてイタリア料理と、連日のように食べ歩いていたことが判明し、市民の批判を浴びました。
　そこで3年前に民主党議員の応援で市長に当選した清水市長は、民主党議員らの「海外グルメ視察」への批判を封じるかのように、新都心への子どもミュージアムの建設を打ち出し、それがウヤムヤになって、代わりに子ども総合センターの構想が本格化したものです。
　一方で、清水市長は「公共施設のマネジメント計画」を発表し、大宮には新たな公共施設を建設せず、既存施設の統廃合を進める一方で、岩槻には人形会館、浦和には子ども総合センターと武蔵浦和・浦和美園の複合公共施設を建てると言っています。
　民主党政権の下で、「マニフェスト」はもはや詐欺の同義語だと言われていますが、清水市長もマニフェストで掲げた「無駄なハコモノはもういらない！」どころか、就任後はハコモノ市長になってしまいました。
　子ども・子育てのための総合施設がどうしても必要ならば、大宮区役所の建て替えにあたって階数を増やし、そこに設置すれば建設費は数分の1で済み、運営コストも大幅に削減できます。「まずハコモノ建設ありき」の清水市政を、私は徹底的に追及していきます！

「大阪都法案｣で さいたま市の分割と「大宮市並み」の特別が可能に！
　大阪の橋下市長が提唱した「大阪都構想」がいよいよ実現に向けて本格化しました。
　今国会で、自民・公明・民主など与野党7会派が大都市地域における特別区の設置に関する法律案（俗称・大阪都法案）を共同提出し、8月10日の衆院本会議で可決。8月中に参院でも可決され、成立する見込みです。
　大阪都法案は、政令指定都市が消滅し、替わりに市町村並みの権限を持つ「特別区」に分割（既存の区を統廃合して再編）することができるという内容で、対象となるのは大阪市だけではなく、周辺市町村を合わせて人口200万人以上の地域で、さいたま市を含む10の政令指定都市が対象です。
　さいたま市の場合では、さいたま市は埼玉県と合併して消滅し、既存の区を統廃合して新たに人口50万人の「大宮特別区」が設置され、市町村並みの権限が与えられる、つまり事実上もとの大宮市に戻ることが可能になります。

大宮の税収は、大宮の町づくりと大宮住民のために使えるように!
　特別区の設置は、住民投票で半数以上の賛成があれば可能です。
　大宮市は合併前、浦和市と比べて毎年20億～50億円も市税収入が多く、財政が豊かな自治体でした。
　しかし合併後、市役所が浦和へ置かれたことで、「さいたま市の中心は浦和」となり、予算や公共施設は浦和へ集中。大宮の道路整備予算は11年間で浦和より100億円少なく、都市開発予算は2000億円も少なくなり、大宮住民の命を守って来た病院や保健所まで、浦和の方へ移されました。
　国会で成立する大阪都法案は、私たちの街・大宮が、浦和の市役所による「植民地支配」を脱し、大宮の税収は大宮のために使い、大宮のことは大宮で決められるようになるチャンスです。

権限の集中を唱え、「大宮特別区」の設置に反対する清水市長
　しかし清水市長は「大阪都法案」の適用を頑なに拒否。9日の記者会見では、「特別区は設置しない」と明言する一方で、「財源や権限を集約化する方が効率的だ」と開き直り、浦和の市役所の権限強化を正当化しています。
　来年の市長選では、清水市長の下で浦和への一極集中を強めるか、それとも大阪都法案を適用して「大宮特別区」を実現し、大宮に財源や権限を取り戻すかが、大きな争点となるでしょう。