2月議会 大宮駅西口に公衆トイレを！

大宮市議会で可決したのに
さいたま市議会では否決
　1日に65万人が乗り降りする大宮駅は、首都圏の北の玄関口であり、全国有数の巨大ターミナル駅です。
　しかし、新幹線が発着 する西口には、公衆トイレがありません。大宮住民のみならず、全国から訪れる人たちにも不便だと、私は市民から預かった『大宮駅西口に24時間利用可能な 公衆トイレ設置希望』の請願を議会へ提出しましたが、なんと2月8日の本会議で否決されてしまいました。
　新幹線が開通し、現在の西口ができた時、ニューシャトルとの乗り換え通路に公衆トイレがありました。
　しかし国鉄が民営化されてJRに変わった後、いつの間にかトイレは撤去され、駅舎の改札外にトイレがなくなりました。
　東口には交番の南側に、小さな公衆トイレがありますが、西口にはまったくありません。昼間は近くのデパートで利用できますが、夜はそれも不可能です。
　途上国ですら大きなターミナル駅には必ず公衆トイレがあります。大宮駅の現状は、世界的に見ても非常識です。

かつての大宮市では
市と議会が現地調査
　議会へ提出した請願の内容は、市は西口駅前広場に公衆トイレを建設するか、駅舎内に設置するようJRと強く積極的に交渉することを求める内容で、1月27日の保健福祉委員会で審議されました。
　 私がこれまでの状況について執行部に問いただしたところ、合併前の旧大宮市議会でも、市民から同じ内容の請願が提出されて可決され、大宮市と議会が駅前広 場に公衆トイレを設置しようと現地を調査。いくつかの候補地が挙がり、建設に向けて交渉していた…などの経緯や、現在でも大宮住民から公衆トイレ設置を求 める要望が数多く寄せられていることが明らかになりました。
　駅前広場での設置が難しいのなら、市はJRに駅構内での設置を強く働きかけるべきです。
　西口駅舎の南側には、成田空港行きバス（ONライナー）の待合室がありましたが、09年11月に閉鎖され、現在では資材置き場になっています。
　さいたま市の姿勢は消極的で、ビッグカメラの南側で建設中の駐輪場にトイレがあるから、そこを利用すればいいという説明でした。
　しかし自転車を預けていないのに、トイレだけを借りるのには、ためらう市民も多いでしょう。だいいち他所から大宮駅に立ち寄った人に、駐輪場の場所などわかりません。
　2月8日の本会議で、私は「大宮市議会では可決した公衆トイレの設置を、さいたま市議会が否決すれば、大宮市民不在の合併だったと明らかになるだけだ」と警告しましたが、自民・公明・民主・改革がこぞって反対し、請願は否決されました。

浦和駅に地下道を建設
浦和住民の願いは可決
　かつて大宮市だった頃は、議会も行政も大宮市民の声に耳を傾け、大宮駅を便利にしようと一体となって取り組んでいました。
　しかし、さいたま市になったら、大宮のことなど放ったらかしです。
　その一方で浦和駅の整備には、東口の再開発や湘南新宿ラインを浦和駅に停車させるための立体高架化などに1000億円以上を投じ、さらに清水市政は400億円以上の総事業費をかけて、西口南高砂地区の再開発に着手しようとしています。
　そして昨年2月議会では、浦和駅の東西自由通路に加えて、数十億円をかけて地下道の建設を求める浦和住民の請願が可決されました（吉田は反対、民主は退席）。　浦和住民の要求には巨額の費用がかかろうが実現を促し、「せめてトイレ1つ作ってほしい」という大宮住民の願いは却下する議会の現状は、まるで「浦和市議会」です。
　やはり、大宮の発展や大宮住民の利便性向上のためには、大宮のことを真剣に考える市役所と議会の復活が必要です。

浦和駅開発の総事業費 東口再開発　　　　　　　　　538億円 駅前広場・市民広場　　　2．32億円 東口アクセス道路　　　　　5．3億円 コムナーレ建設　　　　　　　53億円 地下駐車場建設　　　　　　117億円 浦和駅立体高架化　　　　420億円 田島大枚線　　　　　　　211億円 西口南高砂再開発　400億円以上 　　　　　　　合計1747億円以上

学校・保育園給食の放射能検査を実現
議会では「清水与党」らの反対で否決されても、市が方針を転換
　食品の放射能汚染に対する不安が続いています。特に子どもは放射能の影響を受けやすく、学校給食の安全は最優先すべきです。
　そこで私は、市民から預かった『公立保育園及び市立小中学校の給食の放射能検査を求める請願』を議会へ提出するとともに、12月12日の保健福祉委員会で、この問題を取り上げました。

吉田一郎　隣の蕨市では学校や保育園の給食検査を実施しているが、さいたま市の保育園は検査しないのか。 保育部長　公立保育園の給食は自園で調理しており、食材は地元業者の育成の観点から、近隣の小売店を中心に調達している。これらは県や市の検査対象となっているので、安全であると考えている。 吉田一郎　検査しないで安全だと言えるのか。 保育部長　現在は安全だと考えているので、実施していない。

　市内で流通している何万点もの食材は「検査対象」になっていても、市が実際に検査しているのは、週に10点程度に過ぎません。　市は学校や保育園の食材 検査で、もし放射能が検出された場合、仕入れ元の地元小売店に悪評が立つことを恐れ、検査しなくても安全だと強弁しているようです。
　12月22 日の本会議で、請願の審議が行われ、私は「市内の小売店から買っているから安全というのは、まったく論理になっていない」と給食の検査実施を求めました が、「清水与党」の小川議員（民主党・北区）は「市は市内流通の食材の検査を実施して、最大限努力している」と反対し、土井議員（改革・南区）も「財政上 の制約などで現実には困難」と反対。自民・公明は理由を言わずに反対し、請願は否決されました。

給食の安全確保を
今後も提案します
　しかしその後、市は方針を転換。1月25日に小中学校と保育園の給食の放射能検査を、2月から実施すると発表しました。
　 各校で提供した給食の1週間分の食材をまとめて検査し、年間の内部被曝量を推定。もし1㍉シーベルト（国際放射線防護委員会の基準）を超えそうだったら、 メニューを変更して再度検査するという方法です。　検査しないで「安全です」と言い張っていた従来の姿勢よりは前進しましたが、まだ十分とは言えません。 　私は給食の安全性を確保するために、2月議会でも提案を続けています。

2012年2月特別号（2） 1面　 　2面　 　3面　 　4面

●自動車業界の言いなりに補助金50億円投入
　さいたま市はノーマイカー社 会を目指していたはずですが、清水市長は政策を一変させ、「E－KIZUNAプロジェクト」と称して電気自動車の普及を重点施策にしました。そして国に 「スマート・エネルギー特区」の申請をしましたが、その内容は市と国が5年間で50億円もの税金を、自動車業界などに注ぐというものです。
　具体 的には、①市内のガソリンスタンド100ヵ所に電気自動車用充電器を設置し、1ヵ所につき最高2600万円の補助金を交付。うち4ヵ所のスタンドには燃料 電池自動車用の水素補充装置も設置して、1ヵ所につき3億6000万円の補助金と5年間で2500万円の運営費補助を支給。②浦和美園に補助金を集中投入 して、太陽光発電などを備えた住宅100軒を建設し、余った電力を電気自動車の充電に使用。③埼玉大学前の市有地をホンダへ無償で貸与し、太陽光発電を備 えた住宅2軒（ホンダ社員が居住）とショールームを建設。④2人乗り電動原付を開発し、「免許不要で運転できる特区」にしてもらう。
　清水市長は議会と協議をしないまま、独断で特区を申請してしまいました。そこで、私は12月5日の一般質問で問いただしました。

吉田一郎　もし、次の市長選で「特区反対」の市長が誕生したら、特区は中止できるのか。 代田環境局長　今回の申請は企業31社と構成する地域協議会で行ったので、市だけの考えでは中止できない。【動画で見る】

　そもそもさいたま市でいくら充電設備を整えても、市外で充電できなければ電気自動車は普及しません。特定業界と癒着して多額の補助金を集中投入し、企業が同意しない限り中止できなくすることは、市政の私物化に他なりません。

●利用者がほとんどいない歩道橋の昇降機

市は3年前、つばさ小学校への通学のために宮原駅の南に3億5000万円かけてエレベーター付きの歩道橋を建設しました。もっとも、危険防止のため児童はエレベーターを使用しないよう指導されています。 　 08年6月議会で、市はエレベーターの設置費用は6000万円、年間経費は「今後調べる」といういいかげんな答弁だったので、私は経費が不明なエレベー ターの建設に反対しましたが、昨年10月12日の決算審査で改めて問いただしたところ、エレベーターの年間経費は約200万円、利用者は1日わずか 32．8回しかないことが判明しました。つまりエレベーターを利用して線路を渡ると、1回につき165円かかる計算です。 　市も「現実に利用が少ない」と認めましたが、建設にあたっては事前に経費や利用予測をきちんと明らかにすべきです。

12月議会

生活保護費30億円追加で314億円に
申請に同行し利益を上げる
「貧困ビジネス」に市長がお墨付き
　全国的に生活保護費の急増が深刻です。さいたま市でも、11年度は284億円の生活保護費を計上していましたが、予算が足りなくなり、清水市長は12月議会で、30億円を追加する補正予算を提出しました。
　景気低迷で困窮した人が増えたことが背景にありますが、安易な申請の増加や、不正受給・不適切使用の野放し、「貧困ビジネス」の横行が拍車をかけています。

19歳で定職ある若者に
支給せよとNPO圧力
　病気や障害で働けない人にとって、生活保護は必要な制度です。しかし急増している受給者は、働ける年齢の健康な人で、さいたま市では08年10月の1027世帯から、昨年10月には3871世帯へ激増し、全体の3割を占めています。
　ある区役所で、19歳で定職がある人が「生活保護がほしい」と訪れ、職員が断ると、NPO（市民団体）が同行して「支給すべきだ」と、2時間半も押し問答を繰り広げ、申請を受け取らせた事件が起きました。
　 私は11月30日の本会議で、清水市長がそのNPO代表者を「市民団体の代表」として招き、対談を行ったことを暴露。「市長と対談したNPOが区役所に押 しかけて来たら、職員は委縮してしまうのではないか」と追及しましたが、市は「確認できない」「基本的には本人との話し合いで判断している」と誤魔化すだ けでした。
　このNPOは、「生活保護の申請同行」などを事業にして、申請者から数万円の料金を徴収。あちこちでホームレス等に「生活保護を申請しませんか」と声をかけています。
　本来、弁護士でない人が申請に同行して報酬を得ることは、法律で「非弁行為」として禁止されています。
　生活保護の申請同行をビジネスにするようなNPOに、市長がお墨付きを与えることは許されません。

保護申請に議員も圧力
職員の嘆きを明らかに
　生活保護の受給審査に圧力をかけているのは、NPOだけではありません。
　12月22日の本会議で、私はさいたま市の職員がインターネット掲示板で、保護申請を断ると2つの政党の議員が押しかけて来て、公正な執行ができないと嘆いていることを暴露しました。
　すると共産党の議員が、発言を中止させようと騒ぎ出しましたが、私が「『圧力をかけているのは自分です』とバレちゃいますよ」と一喝すると沈黙。議場の失笑をかっていました。

パチンコが必要経費？
政府も呆れる甘い基準
　生活保護費をパチンコなどの遊興費に充てている人がいます。私は12月12日の保健福祉委員会で、この問題を取り上げました。

吉田一郎　生活保護受給者がパチンコへ行くのは、制度の趣旨から問題ないのか。 福祉部長　保護費の使い道については、基本的に本人の自由とされている。 吉田一郎　ギャンブルで儲かったのに申告しなかったら、不正受給になるのでは。 福祉総務課長　収入申告は、税務署と突き合わせて調査をしているので、税務署で収入が無いとなれば、その人は収入が無いことになる。 吉田一郎　では、ギャンブルの収入は申告しなくても、不正受給にはならないのか。 福祉総務課長　不正の申告ではないと判断している。 吉田一郎　パチンコは元手が必要だが、1万円かけて5万円になったら、5万円の収入として申告するのか、それとも4万円儲かったと申告するのか。 福祉総務課長　「必要経費」という言葉があるので、いくら使っていくら儲けたという形で認定される。

　生活保護法第60条では、受給者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図らなくてはなりません。
　また収入が あった場合は申告し、その分は保護費から差し引かれます。申告しなければ不正受給で、受給停止や詐欺罪にもなります。　私が厚生労働省の担当者に問い合わ せたところ、「ギャンブルの収入でも申告しなければ、不正受給になる」「ギャンブルに投じた金が『必要経費』として控除されるなど、あり得ない」と呆れて いました。
　その後、市は厚労省から大目玉を喰らったのか、答弁を一部訂正。保護支給の適正化のために12年度から「保護課」を新設しました。

生活保護の支給前に
困窮者の救済制度を
　過去10年間、サラリーマンの平均収入は10％下がりましたが、生活保護の支給額はほぼ変わっていません。
　その結果、30歳代の4人家族の支給額は、30歳代前半の平均年収（384万円）とほぼ同じとなり、さらに各種の免除で、実質所得は生活保護者の方が多いという現象が生まれています。
　これでは勤労意欲が失われてしまいます。生活保護を支給する前に、他の支援策が必要です。
　横浜市では、定職があっても不安定で困窮した場合、1日750円分の食券を支給する制度があります。
　私はさいたま市でも導入したらと提案しましたが、市は「食券を使うと、『あの人は保護の対象だ』と、周囲に明らかになる」と難色を示しています。
　民主党政権は増税や消費税引き上げ、年金減額を行う一方で、生活保護世帯には消費税増税分の支給を増やす予定ですが、制度の抜本的な見直しも不可欠です。

さいたま市の生活保護支給額 （冬季、住宅扶助・教材費込み）

●19歳単身の場合：月額13万6300円 ●30歳代夫婦＋小学生2人の場：月額30万9950円

●他に支給されるもの
医療扶助（医療費、通院交通費、入院日用品、眼鏡代）
教育扶助（学校給食費、修学旅行費）
介護扶助（介護サービスの自己負担分）
出産扶助（出産費、オムツ・ミルク代）
生業扶助（技能習得費、スーツ代、高校授業料・通学費）
葬祭扶助（死亡診断書、運搬料、火葬料）
融時扶助（子供服、布団、家具、引越し、敷金・礼金）
※税金、年金、NHK受信料は免除。上下水道料は減免

GoogleやYahoo!で｢やっぱり大宮市民の会｣と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/

2012年2月特別号(3) 1面　 　2面　 　3面　 　4面

『邪馬台国より古い氷川神社』
『うなぎの蒲焼き発祥は浦和』
史実を無視した市のパンフを追及
教育委員会も「信じないで」
　大宮の象徴と言えば、まず氷川神社です。そもそも大宮という地名自体「大いなる宮居」、つまり氷川神社から付いた名です。
　その氷川神社について、市が昨年度発行した観光パンフ『おいでよ、さいたま新発見！』では、「2千年以上の歴史をもつと言われ…」と書かれています。
　卑弥呼の邪馬台国が3世紀なのに、それより前から氷川神社が存在したというのは、誇大宣伝です。『大宮市史』では、氷川神社が文献に現れるのは766年からと記載されています。
　また『おいでよ、さいたま新発見！』は、浦和は「蒲焼き発祥の地」と宣伝しています。
　市は浦和駅に「うなこちゃんの像」を建てたり、うなぎまつりに毎年515万円の補助金を出していますが、浦和の住民からも疑問の声があがり、私は「蒲焼き発祥の地」という宣伝文句の使用禁止を求める請願を、紹介議員として提出しました。
　そして昨年9月30日の決算審査で、この問題を問いただしました。

吉田一郎　「浦和は蒲焼き発祥の地」の根拠は何か。 観光政策課　ウナギ業者がそういう説を言っているので、集客のPR材料として使うのは適切だと思う。【動画で見る】

市は1844年頃の『浦和宿絵図』に、「蒲焼商」が2軒載っていることを証拠として提出してきました。 　しかし私が国立国会図書館の史料を調べたところ、1700年頃に発行された『江戸名所百人一首』で、深川八幡のカルタに「めいぶつ大かばやき」の屋台が描かれていることを発見。蒲焼き発祥の地は浦和でないことが証明されました。 　 そこで教育委員会に、「氷川神社は2千年以上の歴史がある」「浦和は蒲焼き発祥の地」という市の宣伝を、学校で子どもたちにどう教えているのか質問状を提 出したところ、教育長から「それが史実だとは言えない」「子どもたちには自ら調べるようにと指導している」との回答が届きました。 　12月1日の 本会議で、私は教育委員会の姿勢を讃えるとともに、「『浦和には美味しい蒲焼き屋がたくさんあるので、食べに来ませんか』とPRすればいいのに、『蒲焼き 発祥の地』などと言い出すから胡散臭くなる」と、請願を可決するよう呼びかけましたが、民主党議員は「他市からクレームが来ていない」と開き直り、請願は 否決されました。 　清水市長は盆栽美術館や人形会館など、箱物建設による観光振興に取り組んでいますが、その担当としてJTBの元社員を、「特別任期付職員」と称して縁故採用しています。 　旅行会社が温泉旅館とタイアップして「弘法大師が発見した温泉」などとPRするような感覚で、市が歴史を捏造するようなことは、あってはなりません。

表向きは議長1人裏で議員9人同行
東南アジア視察に反対しました

吉田一郎が反対した議案

■一般会計補正予算(7)　《2面参照》
■大宮駅西口駐輪場の移転と営業時間短縮
　現在の24時間営業を、午前1時45分で閉鎖に。
■しらさぎ荘の休止
　清水市長が、千葉県鴨川市にある旧浦和市の保養施設「しらさぎ荘」の廃止を提案。自民党は休止の修正案を提出。大宮住民にも利用をアピールして、営業を継続すべきです。
■特定非営利活動法人促進法施行条例の制定　《2面参照》
■地区計画区域内の建築物制限条例の改正
　総事業費400億円以上を投じ、新たな公共施設も建設する浦和駅西口南高砂地区の再開発に反対。
■指定管理者の指定（武蔵浦和複合公共施設）
　中核的な複合公共施設は、大宮1ヵ所に対して浦和4ヵ所であり、反対しました。
■彩の国さいたま人づくり広域連合■後期高齢者医療広域連合
　鳩ヶ谷市の川口への吸収合併に関する議案。住民投票は行われず、鳩ヶ谷市議会では合併が賛否同数だったにも関わらず、「議長の判断」で鳩ヶ谷市の消滅を決めたやり方を批判し反対。
■確実かつ実効的な障害者総合福祉条例の制定を
　民主党はマニフェストで「障害者福祉予算を400億円増額して実現」と公約したのに、1兆0800億円増額すべきという内容。それならば、国民に改めて信を問い直すべきです。
■公共施設に準ずる民間施設の耐震化促進を■国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を
　議会運営委員会で「無所属議員は賛成意見を述べてはならない」と決められたので、抗議し反対。
■公正な職務執行の確立に向けた取組を求める決議
　「この人に生活保護を出すべきだ」と職員に圧力をかけ、公正な職務執行を妨げている議員が横行しているのに、こんな決議を挙げる資格はありません。
■議会基本条例の改正
　議会の透明性の確保を調査するために審議会を設置。どの議員・会派が何に賛成・反対したかを公表せず、密室審議がいまだに横行しているさいたま市議会が、「透明性の確保」を云々するのは無意味です。
■防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
　 国の防災会議のメンバーを3割以上女性にしないと、女性の声が防災に反映されないという内容。その論理だと、議員も3割以上女性にしなければ、女性の視点 が市政に反映されないことになるのに、意見書提出を最初に提案した公明党は、11人の議員全員が男性。まず我が身を正すべきです。
■議員派遣（ラオス視察）
　これまで姉妹都市と先進国に限 定されていた海外視察を、「東南アジアへ行きたい」と要綱を改正。そして表向きは議長が1人でラオスを視察することにして、実際には9人の議員が政務調査 費を使って、「勝手に同行する」という内容。これまで海外視察に反対していた共産党まで賛成にまわり、私だけが反対しました。

『吉田一郎 市政レポート』のバックナンバーや、市議会での動画集が、インターネットでご覧になれます！

2012年2月特別号（4） 1面　 　2面　 　3面　 　4面

病院移転
難病の子の親たちから移転反対の悲鳴
特別支援学校の移転忘れていた
ズサンな計画を追及
　埼玉県とさいたま市は、新都心最後の空き地・第8－1A街区に、日赤病院と県立小児医療センターを移転しようとしていますが、ズサンな計画の中身が明らかになるにつれ、反対の声が広がっています。
　小児医療センターは、難病や重い障害の子どもたちのための病院です。それらの子どもが通う学校として、県立岩槻特別支援学校も併設されています。
　しかし、現在の日赤の敷地面積は2.3㌶、小児医療センターは7.2㌶で、合計9.5㌶ですが、移転先の第8－1A街区は2.4㌶しかありません。　2つの病院を高層化しても、学校は高層化できません。私は12月9日の保健福祉委員会で追及しました。

吉田一郎　移転先の2.4㌶のうち、日赤と小児医療センターの割合はどうか。 地域医療課　日赤は1.4㌶を検討していて、残りが小児医療センターになる。 吉田一郎　1㌶の中に小児医療と学校が入るのか。 地域医療課　どういった施設を作るかの論議を注視していきたい。 吉田一郎　学校も移せるかは、はっきりしないのか。 地域医療課　岩槻特別支援学校は、病気の子どもが教育を受ける施設なので、どうしても医療機関が併設されていないと難しいので、できる限り新都心でも同じような学校を作りたい。 吉田一郎　学校を移すのが物理的に不可能だとなれば、移転は白紙になることもあるということか。 地域医療課　検討中なので、私たちには答えられない。

　県と市は、特別支援学校の移転を考えずに、計画を発表し、今になって慌てて検討しているようです。

小児医療拠点を守れと
蓮田市議会が反対決議
　小児医療センターに通院している子どもたちの父母からは、移転反対の強い声が上がっています。
　難病の子どもたちの多くは、電車やバスでの通院が難しく、車で病院へ通っていますが、新都心へ移転すると大宮中心街の渋滞を通らなくてはなりません。人工呼吸器をつけて通院する子どもにとっては、命にかかわる問題です。
　また長期通院する子どものためにと、わざわざ病院近くに家を建てた家族も少なくありません。
　岩槻や蓮田、伊奈、久喜、春日部など周辺地域からも小児医療の拠点が奪われることに反対の声が広がり、県には6万人の反対署名が提出されたほか、蓮田市議会では全会一致で移転反対の決議が挙がりました。
　一方で、新都心周辺の企業や住民からも、反対の声が噴出しています。
　そもそも新都心は、埼玉の新たな中心地になるはずで、本社を移した企業もあるのです。
　ところが、上田知事は「『にぎわい創出』という新都心のコンセプトは捨てた」と公言して、「首都機能が移転して来る」はずが、病院が移転して来るのでは、多額の投資を行った企業にしてみれば、騙されたようなものです。

市役所移転を拒否した
清水市長の責任も重大
　結局のところ、第8－1A街区に市役所を移すという企業側からの共同開発案を、清水市長が拒否したために、企業が撤退。開発計画が白紙になったところに、知事選を控えて「目玉公約」を作りたかった上田知事が、思いつきで発表したのが病院移転計画の実態です。
　県と市はUR（都市再生機構）が所有する第8－1A街区の土地を、病院用地として買い取り、県は123億円分を購入の予定です。
　市はいくら土地を購入するのか、私が12月9日の委員会で質問したところ、市は「具体的な話はまだ聞いていない」と答えられませんでした。
　一方で、同日に日下部伸三県議（無所属・西区）が県議会で質問したところ、県は「さいたま市には0.23㌶（約23億円）購入してもらう」と答弁しました。
　患者の家族や周辺住民の反対の声をまったく無視して、県に命じられるまま多額の税金を使って土地を買い、新都心で市役所が建設できる最後の場所を潰してしまおうという清水市政の無責任ぶりは許せません。
　私は今後も、病院移転を阻止するために闘います！

「5億円の盆栽」また枯れる
市民の怒りの声で、新規購入を断念させました
　大宮盆栽美 術館に展示するために、さいたま市が5億円で購入した盆栽。一昨年夏、私の「枯れた盆栽はないのか!?」という追及をきっかけに、盆栽5点（5700万円 相当）の枯死が発覚しましたが、昨年11月に再び評価額250万円の盆栽が枯れていたことが発覚。清水市長は議会で追及されないように公表を遅らせていま したが、私はあの手この手で追及を実現し、盆栽の新規購入を中止させることができました。
　今回枯れたのは樹齢120年の五葉松です。五葉松は涼しい山地に自生する植物で、大宮の気候が合わなかったと見られています。
　しかも盆栽美術館では、コンクリートや石の上に盆栽を置いて屋外展示しています。夏は照り返しが強く、盆栽が弱って当然です。
　実際に盆栽が次々とダウンしています。所蔵品103点のうち、展示が可能なのは64点に過ぎず、39点が展示不能で養生中です。
　その結果、「元気な盆栽」が頻繁に展示され、さらに盆栽がダウンするという悪循環に陥っています。
　市では今後の対応策として、「1つ1つの盆栽の展示期間を減らすために、盆栽を増やす必要がある」と称して、新たに盆栽を購入すべく具体的な検討を始めると言い出しました。
　 自民・公明・民主・共産が賛成して建設した盆栽美術館ですが、入場者数は予測を大幅に下回り、巨額の赤字を垂れ流しています。　12月1日の本会議では、 盆栽や人形などの「文化」を支援するために、建設費予算の1％を充てようという文化芸術都市創造条例が、私以外のすべての議員が賛成して可決されました。
　公金を投じて盆栽を次々と購入しようという動きは、認められません！

公表を1ヵ月遅らせ
議会での追及封じる
　2年前の盆栽枯死事件で、私の「枯れた盆栽はないのか!?」という追及に対して、市は当初「ありません」とウソの答弁を行い、隠蔽を図ろうとしていました。
　今回も11月17日に盆栽の枯死が確認され、清水市長は4日後に報告を受けていたのに、12月議会で質問が終了した翌日の12月13日まで発表を遅らせ、議会の追及を封じようとしました。
　私は12月21日の本会議で盆栽枯死に関する緊急質問を実施するよう、中山議長に申し入れましたが、自民・公明・民主・共産・改革の議員がこぞって反対して握り潰されました。
　その一方で21日に、これら建設推進派の議員が組織する「文化振興議員連盟」の会合が開かれ、市は盆栽が枯れた経緯について説明。推進派の議員は誰一人質問しようともせず、黙って聞いているだけでした。

再び枯れたら購入を
清水市政は虎視耽眈

そこで私は会議録が残る正式な場で、追及できるようにするため、盆栽の新規購入に反対する市民からの請願を議会へ提出。1月27日の市民生活委員会で、盆栽枯死や新規購入についての審議を実現させました。 　 委員会では、盆栽美術館で雇った学芸員は、茶道や床文化の専門家で、展示品の並べ方には関与しても、盆栽の育成はわからない等、ずさんな体制が明るみにな り、盆栽美術館の建設に賛成した議員からも、「そもそも盆栽は展示に向かないんじゃないか」と疑問の声が噴出。2月8日の本会議で請願は否決されたもの の、市に盆栽の新規購入を断念させることができました。　それでも今後、再び盆栽が枯れた場合、清水市政は「将来は購入も視野に入れる」と言っています。 　毎年多大な赤字を出すうえに、盆栽が次々と枯れている箱物施設は、思い切って閉鎖も考えるべきです。

大宮盆栽美術館の赤字額 2010年度　1億7450万円 2011年度　1億5600万円 2012年度　1億3600万円 （＋プロモーション費1293万円） 　※11年度と12年度は見込み額で 　　時間外勤務手当は含まれず

吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間360万円）を受け取らずに活動しています。