2011年12月18日 号外 (1) 2面へ |
大宮盆栽美術館「5億円の盆栽」また枯れる
多額の公金投じた盆栽は4割近くが養生中。「展示品が足りない」と、新たな盆栽の購入を画策
4割近い盆栽が展示不能に…対応策は盆栽を買うこと!
実は盆栽美術館の盆栽が、次々とダウンしつつあります。現在所有している103点のうち、展示が可能なのは64点に過ぎず、39点が展示不能となり暮生中なのです。
その結果、「元気な盆栽」が頻繁に展示されることになり、盆栽にストレスがたまって、さらに次々とダウンするという悪循環に陥っています。市では今後の対応策として、「盆栽へのストレスを重ねないよう、各盆栽の展示期間を減らすために盆栽を増やす」などと称して、新たに盆栽を購入すべく具体的な検討をすると言い出しています。
入場者は目標大きく下回り、咋年の赤字は1億7450万
9月議会の決算審査では、盆栽美術館はオープン初年の昨年度、1億7450万円もの赤字が出ていたことが判明しています。
市は4年前、5億円の盆栽購入にあたって、「盆栽会館(盆栽美術館)のオープンで、盆栽村への既存の観光客に加えて、新たに年間15万~20万人の観光客が増える」「運営経費は人件費込みで年間9000万円」と説明していましたが、昨年度の入場者は6万5563人に過ぎず、一方で運営経費は1億9125万円に膨れ上がりました。10月6日の決算審査では、今年度は入場者数がさらに落ち込んでいることが明るみになりました。
吉田一郎 今年上半期の入場者数はどれくらいか。 盆栽美術館副館長 8月末現在で、1万9110人。 吉田一郎 開館当時の目標では、「オープン5年後に年間12万人」と言っていたが、このペースでは、今年度は4万人くらいか。どうやって今後12万人へ増やすつもりなのか。 盆栽美術館副館長 今後は年間5万人を目指して、さらなるPRを目指したい。 |
自民・公明・民主・共産がこぞって賛成して建設した盆栽美術館ですが、経費が大きく膨らむ一方で、入場者数は予測を大幅に下回り、巨額の赤字を垂れ流しています。12月1日の本会議では、盆栽や人形などの「本市の文化」を支援するために、建設費予算の1%を充てようという文化芸術都市創造条例が、私以外のすべての議員が賛成して可決されました。
このうえ、公金を投じて高級盆栽を次々と購入しようという動きは、断じて認められません!
盆栽枯死を1か月近く隠し続け、議会での追求を封じる
2年前の盆栽枯死事件で、市は私の「枯れた盆栽はないのか!?」という追及に対して、「ありません」とウソの答弁を行っていましたが、今回も、議会での質問が終了した翌日の12月13日まで盆栽が枯れていた事実を伏せ、議会での追及を封じる姑息な手段に出ています。
このような盆栽に関する清水市政の隠蔽体質は許せません。私は盆栽枯死についての市民からの請願を提出し、議会での追及を行わせる予定です。
吉田一郎は、市長から支給される政務調査費(年間360万円)を受け取らずに活動しています。 |
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岩槻人形会館の着工さらに2年延期に 「市長選後にあくまで建設」と清水市長 さいたま市は総額29億円をかけて、岩槻人形会館を建設しようとしています。 本来は今年3月までに着工する予定でしたが、自民・公明・民主・共産の議員らが建設推進を掲げ、さらに岩槻人形組合が数億円ともいわれる人形コレクションを購入するよう要求する中で、私は昨年「市が所有する人形の多くがボロボロで修復が必要」「展示品に岩槻の人形が1つもない」などのお粗末な実態を次々と暴露。メディアにも報道されたことで、着工は半年延期(その後1年へ)になりました。 来年3月の延期期限を控え、12月6日の一般質問では建設推進派の改革フォーラムの議員が、人形会館の建設計画とタイムスケジュールを問いただしたところ、清水市長は着工をさらに2年延期すると発表。慌てふためいた改革の議員は、こともあろうに「せめて建設予定地に、『ここに文化施設を建てます』という横断幕でもいいから掲げてほしい」などと哀願し始め、議場の失笑をかっていました。 しかし12月14日の記者会見で、清水市長は「あくまで建設に着手する考えに変わりはない」と表明。ようするに、1年半後の市長選が過ぎるまで、建設を先送りにして、箱物批判をかわそうということのようです。 6月議会での私の追及で、岩槻人形会館がオープンすれば、年間1億4069万円の赤字が見込まれることが判明しています。次の市長選挙では、「箱物建設にYESかNOか!?」も、大きな争点の1つになるでしょう。 国も呆れる「甘い基準」で、生活保護者がパチンコやり放題! 全国的に生活保護費の急増が問題になっています。受給者数は206万人、生活保護費の総額は全国で3兆4235億円に達し、3年前と比べて7000億円も増えています。 さいたま市でも、今年度は284億円の生活保護費を計上していましたが、受給者の急増で予算が足りなくなり、清水市長は12月議会で、30億円を追加し314億円とする補正予算を提出しました。 定職ある若者にも「支給せよ!」と求める団体に、市長がお墨付き 病気や障害等で働きたくても働けない人たちにとって、生活保護はその生存を保障する最後の砦です。しかし急増している受給者は、働ける年齢で健康な人、つまり「仕事が無いから収入が無い」というケースで、さいたま市では3年前の1027世帯から、今年10月には3871世帯へ3.8倍近くにも増加し、全体の3割を占めるようになりました。 リーマンショック以降の景気低迷で、生活に困窮している人が急増したことが背景にありますが、3年前の「年越し派遣村」以来、安易な申請が増えている実態もあります。 ある区役所では、19歳で定職を持っている人が「生活保護がほしい」と訪れ、職員が断ったところ、NPO(市民団体)が同行して「支給すべきだ」と2時間半にわたって押し問答を繰り広げ、申請を受け取らせた事件が起きました。 私は11月30日の本会議で、清水市長が11月に開いた「新しい公共を考える」というフォーラムで、そのNPOの代表者を「市民団体の代表」として招き、対談を行っていたことを暴露。「19歳で定職のある健康な者にも、生活保護を支給せよと主張するNPOと協働することが、『新しい公共』のあり方なのか」「市長と対談したNPOが区役所に押しかけて来たら、職員は萎縮してしまうのではないか」と追及しましたが、執行部は「確認できない」「基本的には本人との話し合いで判断している」と誤魔化すだけでした。 ギャンブルに投じた金は「必要経費として収入から控除認める」 生活保護の受給者は、アルバイトや仕送りなどで収入があった場合は申告し、その分は保護費から差し引かれることになっています。申告せずに生活保護費を受け取れば、不正受給となり、生活保護取り消しや詐欺罪にもなります。 最近、生活保護費をパチンコなどの遊興費用に充てている人たちが、世論の批判を浴びています。私は12月12日の保健福祉委員会で、この問題を取り上げました。
この答弁に疑問を持った私は、厚生労働省の担当者に問い合わせたところ、「ギャンブルの収入でも申告しなければ、不正受給になる」「ギャンブルに投じた金が『必要経費』として控除されるなど、あり得ない」と呆れていました。 国の基準すら逸脱して、生活保護費の遊興使用を寛大に放置する清水市政のやり方は問題です。 さいたま市の生活保護支給額(冬季・住宅扶助込み) ・19歳単身の場合 月額13万6300円 ・30歳代夫婦+小学生2人の場合 月額30万9950円 他に、医療費・国民年金・学校給食費・NHK受信料が免除。上下水道の料金は減免 |
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