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| 2010年1月17日 第17号 （１） 2面へ |
昨年5月の市長選挙では、｢地域に偏りのない公平公正な市政運営｣を掲げた清水市長が当選しました。果たして浦和優先のさいたま市の現状は変わるのでしょうか？
国際交流…浦和は毎日語学教室、大宮は年1回のイベント
さいたま市は、国際交流協会に年間5500万円の補助金を出し、語学教室(英語・中国語・スペイン語)や、外国人とフリートークが楽しめるおしゃべりサロン(英語・中国語・韓国語・スペイン語・日本語)などを、ほぼ毎日実施しています。
しかしその会場は、すべて浦和駅東口のコムナーレです。この地域的な偏りを、12月2日の一般質問で追及しました。
吉田一郎 国際交流協会は語学教室、おしゃべりサロンなどを、すべて浦和でしか開催していない。消費生活センターは大宮に本部があり、浦和と岩槻に支部があるが、語学教室などもJACK大宮や岩槻ワッツ(いずれも駅前の公共施設)でも開催すべきだ。それができないのなら、国際交流協会への補助金は、浦和区の予算から出すべきだ。
池田経済局長 交通の利便性に非常に優れたコムナーレを活動拠点にしているが、毎年5月に開催している国際友好フェアは、北区の市民の森で実施した。
吉田一郎 年1回のイベントは大宮で開催しても、毎日開催している語学教室などは浦和でしか実施しないのか。交通の利便性がもっと良いJACK大宮ではやらないのか!?
池田経済局長 コムナーレは交通の利便性に加え、交流サロンなどの機能が整っている。
吉田一郎 JACK大宮には、そういう施設は作らないのか。
池田経済局長 現在のところ、コムナーレで実施していく。【動画で見る】
浦和には県の施設｢日本語国際センター｣があり、こちらでも様々な国際交流活動が開催されています。｢県が浦和で実施するなら、市は大宮で｣が公平なはずです！
｢交通不便と認識しながら、市民活動のサポートは浦和だけで
｢最近、各種団体の会合が浦和で開催されて、不便になった｣という不満をよく聞きます。その原因の1つが、市が08年に｢市民活動サポートセンター｣をコムナーレにオープンさせ、市民活動も浦和への一極集中を推し進めたことです。私は12月7日の市民生活委でこの点を取り上げました。
吉田一郎 大宮や与野、岩槻にもそれぞれの街の規模に合わせて、地域の市民活動をサポートするセンターが必要だ。新しい建物を建てなくても、JACK大宮や岩槻ワッツなどの既存の公共施設に、市民活動の拠点を作るべきだ。
市民部長 場所は浦和1ヵ所でも、市民活動のノウハウ提供は市内全域にできる。
吉田一郎 ノウハウ提供に関し09年2月の予算委では、浦和へ行きにくい岩槻と見沼区で｢出前講座｣を開催すると答弁していた。浦和は不便だと市は認識しながら、市民活動で使う印刷機や場所の提供は、浦和でしか行わないのか。
市民部長 ｢公共施設の適正配置方針｣で、(大宮などにも)コミニユティセンターや公民館がある。機材は動かせないので、(浦和の)サポートセンターで提供している。
｢大宮には公民館がある｣と言っても、その数は浦和29ヵ所(＋1ヵ所建設中)に対して大宮は18ヵ所です。今回の追及で｢大宮にも市民が自由に使える印刷機を設置すべき｣という私の提案を、市民部は研究することになりました。
税金使って浦和へ客寄せ…｢3年くらい｣⇒｢ずっと続ける｣！
結局、清水市政は｢公共施設の適正配置方針｣を盾に、日常的な国際交流活動も市民活動のサポートも、浦和でしか実施しないと繰り返しています。また、市は｢コムナーレ賑わい創出事業｣と称して、年間2億円以上の血税を使い、様々なイベントを開催して浦和駅に客寄せをしていますが、相川前市政は｢3年くらい実施する｣と言っていたのに、清水市政は6月議会で｢今後ずっと続ける｣と言い出しています。
｢地域に偏りのない公平公正な市政運営｣を本気で掲げるのなら、まずは浦和優先の相川前市長が定めた方針を見直すべきです！
| 吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
| （２） |
12月議会の補正予算で、清水市長はJ-アラート(全国瞬時警報システム)を導入しようと、1758万円を計上しました。
J-アラートとは、地震や津波などの災害や、弾道ミサイル接近などの有事の際に、国が人工衛星を通じて情報を発信すると、各町内に設置されている防災行政無線が自動的に起動して、危険を伝える放送が流れるというシステムです。
もしも｢地震が間もなく発生します｣という放送が流れたら、即座にガスの元栓を閉めたり、テーブルの下に隠れたりしますが、弾道ミサイルにはどう対応したら良いのでしょう？
そこで11月26日の本会議で、私は市長に質問しました。
吉田一郎 ｢弾道ミサイルが間もなく着弾します｣と防災無線から流れたら、住民はどう行動したら良いのか。
島田行財政改革推進本部長 近隣の屋内への避難を基本とし、安全が確認されるまで外に出ないことが必要。【動画で見る】
ミサイルが来ても屋内にいれば大丈夫だと、市は本気で考えているのでしょうか。｢原爆ドーム｣は一体何なのでしょう？
私は核シェルターの有無についても問いただしたところ、さいたま市内に国・県・市・は核シェルターを設置しておらず、民間が設置しているかは把握していないとのことでした。
住民に危険を知らせても、逃げ場が用意されていないのではパニックを招くだけです。
実はJ-アラートを導入した自治体は、15．7％に過ぎません。災害なら気象庁の緊急地震速報、有事情報なら国からパソコンを通じて自治体に伝えるエムネット(緊急情報ネットワークシステム)があり、こちらは7割の自治体が導入し、さいたま市にも既に配備されています。防災行政無線でどう流すかは、自治体が判断する仕組みです。
市は｢J-アラートは県から補助金(半額)が出るから｣と説明していましたが、県からの補助金も、結局のところ私たちの税金です。むやみに補助金に飛びつくやり方には疑問です。
私は12月11日の予算委員会で、｢本市なら、例えば『いつまでも合併協定書を無視して浦和に市役所を置き続けているのは許せない！』と、浦和の市役所への自爆テロを警戒した方が良いのでは？｣と、苦言を呈しておきました。
市民に背を向ける議会!?議員の自己満足の議場改修を、市長に直訴して中止させました
さいたま市議会では、｢議会改革｣の一環として、議場を改修しようという話が持ち上がりました。
これは7月に就任した関根信明議長(自民党・北区)が言い出して、自民・公明・民主が賛同したもので、浦和の市役所にある市議会の本会議場を改装して、市長や執行部職員と対面する形で演壇をもう1つ設置し、議員と執行部が向き合ってやり取りしようという案です。
この｢対面式演壇｣は、三重県議会が03年に導入し、｢臨場感が出てカッコイイ！｣と、全国の地方議会でブームになっています。しかし、さいたま市議会の一般質問は、議員1人当たり質問＋答弁で10分しかありません(旧大宮市議会は質問時間だけで30分)。議場を改修しても、肝心な質問時間が異常に少ないままでは、中身ある追及ができません。
また、傍聴席は議員席の後ろにあるので、｢対面式演壇｣になれば、傍聴に訪れた市民は議員の背中しか見えません。そこで傍聴席の左右にテレビモニターを設置して、議員の顔や提示する資料を観れるようにすると言いますが、せっかく議場まで傍聴に来た市民に、｢テレビをご覧ください｣では失礼です。｢市民に背を向ける議会｣に他なりません！
そして、議場改修には多額の費用がかかります(三重県議会は1900万円)。対面式演壇を設置したいのなら、いずれ合併協定書に基づいて新都心に市役所を移転した時にすべきです！それとも関根議長や自民・公明・民主は、このままずっと浦和に市役所を置き続けるつもりなのでしょうか？
議場を改修するなら、新都心に市役所を移転する時に！
議会運営委員会では、共産党やみどりの風は議場改修に消極的でしたが、結局議会として2010年度予算に改修費用を計上するよう、清水市長に要望することが決まりました。
そこで私は12月2日の本会議で、この問題を直訴しました。
吉田一郎 議場改修なら、新都心に市役所を移転する時にすべきだ。議会から｢市民に背を向ける議会｣への改修要望が出てきたら、市長は予算をつけるつもりがあるのか？
丸財政局長 議場改修の予算要望があったことは承知しているが、今後の予算査定の中で内容を精査し、判断したい。【動画で見る】
市長側の消極的な答弁に意気消沈したのか、12月14日に各政党・会派の代表は議長応接室に集まり、｢議場改修の予算要望は取り下げる｣と決めざるを得ませんでした。
｢議会改革｣を進めるのなら、税金を使って工事をするよりも、質問時間の延長や密室審議の廃止などが先のはずです！
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