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| 2010年1月特別号 （１） 2面 3面 4面 |
岩槻駅前 再開発ビル
経営破綻で25億円負担したうえ
毎年7千万円血税を投じる再建案に反対
旧岩槻市は106億円の血税を使って、駅前再開発ビル「ワッツ」を建てましたが、テナントのサティが撤退するため破綻。12月議会では、法的整理を選ばずにさいたま市が尻ぬぐいする「再建案」が、無所属議員を除く全政党会派の賛成で可決されました。
ワッツは地下1階から4階までサティが出店し、96年にオープン。管理運営は市や金融機関、地権者などが出資した岩槻都市振興が行っています。しかし、サティは10年3月の撤退を表明。岩槻都市振興の経営は破綻します。
そこで市は「岩槻駅前の空洞化を防ぐため」と、国が設立した整理回収機構（ＲＣＣ）と組んだ岩槻都市振興の再建案を策定し、12月議会に提出しました。
①市の出資金6億円は放棄して、新たに5億円を出資、②市の貸付金のうち13億7000万円をＲＣＣへ譲渡（放棄）して、残り5億円は20年間で返済する…という内容です。
再建案では、地下1階から2階までは新たに食品スーパーを入れ、3階と4階は市の公共施設（岩槻区役所を予定）が入居するので、テナントは確保できて黒字になり、20年後には再建完了…と言うことですが、私が12月2日の本会議や10日の予算委員会で問いただしたところ、スーパーとは10年契約しか結んでおらず、市は公共施設の家賃として毎年7000万円を支払い続けることが判明しました。
合併時は説明せず
また市は来年から岩槻駅の橋上化と西口開設に着工する予定で、4年後に完成すると東口の利用者は大幅に減りますが、再建案では一切考慮されていません。
ＲＣＣ主導の再開発ビル再建は、新潟や青森では数年後に破綻しています。
岩槻の場合もまた破綻して、市が新たに税金を投じることになりかねません。
ワッツは8年前にも経営破綻し、岩槻市が改めて30億円を投じた経緯があります。岩槻市議会では「再び破綻する」と保守系議員の一部や共産党が反対し、収入役が議員宅へ高級メロンを届ける事件も起きました。
さいたま市は5年前に岩槻市と合併しましたが、住民投票を行わず、わずか404人を対象にしたアンケート調査だけで、合併を決めた経緯があります。
私は12月2日の本会議で、この点も問いただしました。
吉田一郎 当時のさいたま市民に、岩槻との合併に際してワッツが抱えていた問題をきちんと説明したのか。
渋谷都市局長 説明会などでも言及しておりません。【動画で見る】
さいたま市は当時「岩槻という、歴史と文化のある街をお嫁さんに迎える」などと言っていましたが、お嫁さんが実は借金まみれだったようなものです。合併に不利な情報は隠蔽していたやり方は許せません!
人口減少の岩槻に
地下鉄建設は無謀
さいたま市は地下鉄を岩槻へ延長することを計画しており、清水市長は「2013年までに着手する」と繰り返しています。
その建設費は780億円、周辺の開発費用も含めると3000億円以上と言われています。
岩槻区はさいたま市の中で唯一人口が減少しており、岩槻駅の利用者は、過去14年間で15％も減少しています。開通後も莫大な赤字を負担しなくてはなりませ
ん。
採算無視の地下鉄建設は、財政破綻を招くだけです!
岩槻再開発ビル再建への市の負担
| これまでの支出 | 再開発ビルと運営会社へ 106億円 |
| 立体駐車場買い取り 2億6825万円 | |
| 今回の支出 | 出資金の放棄 6億0415万円 |
| 貸付金の譲渡 13億7000万円 | |
| 新たに出資 5億円 | |
| 今後の支出 | 公共施設の入居 年間7000万円＋α |
| 岩槻区役所の取り壊し費用 ？ | |
| 立体駐車場の取り壊し費用 ？ |
8割を浦和の業者から購入する清水提案を追及
旧4市別の入札で「大宮の備品は大宮で購入を！」
小中学校の テレビ購入【関連動画】
「合併してから、浦和の業者にどんどん仕事を取られてしまう」という不満が聞かれます。そこで私は12月議会でこの問題を追及。入札を旧4市別に実施して、「大宮の仕事は大宮の業者に！」と提案しました。
地上デジタル放送への移行で、市は小中学校のテレビを買い替えようと、12月17日の議会に提案しました。納入業者は区ごとの入札で決めましたが、テレビの8割は浦和の業者が納入し、金額では大宮の業者が8670万円に対し、浦和の業者が3億5650万円と、4倍もの格差があります。 さらに与野、岩槻からの購入はゼロです。
清水市長は「地域に偏りがない公平公正な市政運営」を掲げていたにも関わらず、テレビ購入の著しい偏りは矛盾しています！
県では工事入札にあたって、県内を16の地域区分に分け、地元業者を優先する制度（地域要件）を導入し、地域に偏らない発注をしています。大宮と浦和も別の地域区分とされています。
さいたま市も「タッチゾーン方式」を導入し、合併前の旧4市を地域区分とした入札を行うべきです。
浦和偏重の入札結果
参加企業を公開せず
そこで私は12月17日の本会議で、早速この問題を取り上げ、「大宮の子供たちが観るテレビは大宮で購入すべきだ!」と追及したところ、清水市長は答弁に立てず、丸財政局長が「ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定で、3500万円以上の物品購入の入札には、地域要件を設けることができない」と釈明するだけでした。
ＷＴＯの協定で世界中の業者が参加できるのなら、落札したのが全て市内の業者で、8割が浦和という結果も、矛盾しています。
また、同時に購入する教職員用パソコン（約7億円）も、すべて浦和の業者です。
しかも、清水市政は入札に参加した企業名を審議中に明らかにしませんでした。
私は18日の本会議で、「これでは入札が適切かどうか、議会がチェックできない！」と強く批判。
そして3500万円以下の物品調達の入札では、旧4市別に入札を実施し、それ以上でもＷＴＯを口実にせず、購入を段階的に行うなどして、「その地域で必要な備品は、地元業者からの購入を優先する仕組みを確立すべきだ」と提案し、関連する議案に反対しました。
| ※ ※ ※ |
かつて埼玉県下最大の商業都市として繁栄を誇った大宮も、決して例外ではありません！
| 小中学校のテレビ等の購入元と金額 |
| 西 区 | 248台 | 大宮A社 | 3565万6110円 |
| 北 区 | 343台 | 浦和B社 | 5021万5977円 |
| 大宮区 | 273台 | 浦和B社 | 4027万0839円 |
| 見沼区 | 366台 | 浦和B社 | 5331万0768円 |
| 中央区 | 233台 | 浦和C社 | 3302万7750円 |
| 桜 区 | 237台 | 浦和C社 | 3384万3600円 |
| 浦和区 | 358台 | 大宮D社 | 5103万9450円 |
| 南 区 | 410台 | 浦和C社 | 5811万7500円 |
| 緑 区 | 287台 | 浦和E社 | 4084万5000円 |
| 岩槻区 | 329台 | 浦和F社 | 4685万5200円 |
| 教職員用PC 浦和G社 6億9282万1500円 |
| 2010年1月特別号（2） 1面 2面 3面 4面 |
公共施設の 指定管理者
新たな利権の温床にメス！
「企業の利益損ねる」と情報公開拒む清水市政と対決
指定管理者制度とは、市の公共施設の管理運営を、民間企業や外郭団体などに任せる制度です。公共施設のコスト削減やサービス向上の一方で、巨額の管理料をめぐって、「新たな利権の温床」になりかねません。
清水市長は12月議会で、168ヵ所の公共施設の運営を指定管理者に任せ、今後4～5年間で総額225億円の管理料を支払うことを提案しましたが、市長や議員と密接な関係にある団体が含まれていました。
市民会館
相川後援会長の団体以外は
新たな条件加え応募を断念
大宮・浦和・岩槻の市民会館や大宮宇宙劇場など7施設の管理運営を任され、今後4～5年間で34億6693万円の管理料を受け取る「文化振興事業団」の副理事長は、相川会連合会（相川前市長の後援会）会長の佐伯鋼兵氏です。文化振興事業団は市の外郭団体で、役員人事は市長が決定します。08年事実上のトップであった副理事長に、相川前市長は自分の後援会長を据えたのです。
私は11月26日の本会議で、この点を追及しました。
吉田一郎 「相川前市長の長期政権が生んだしがらみをなくす」と言っていた清水市長が、相川前市長が後援会長を副理事長に据えた団体に、指定管理者を任せることに問題はないのか？
島田行財政改革推進本部長 法的な問題はない。副理事長は私人で、民間経営のノウハウを活かしてもらうために就任を要請したので、道義的な問題もないと理解している。
文化振興事業団は05年度から、計32億1910万円の指定管理料で7施設の運営を行ってきました。
しかし過去4年間の市民会館の利用率の推移は、大宮81％→77％、浦和78％→73％、岩槻31％→32％と、低下あるいは低迷。宇宙劇場の利用者も2年間で約3000人減少しており、「民間経営のノウハウ」が活かされているとは思えません。
指定管理者の選定は公募で行われます。しかし7施設のうち宇宙劇場と文化センターは、「非公募」で、残り5施設も応募は文化振興事業団だけでした。
12月6日の市民生活委員会では、5施設の公募では、3～9団体から申し込みがあったのに、市が今回「市内で5年以上、500席以上のホールを管理運営した経験のある団体」という応募条件を新たに加えたため、文化振興事業団以外は応募を断念した経緯が明るみになりました。
これではまるで、文化振興事業団が、不十分な実績しか挙げられなかったにも関わらず、引き続き指定管理者にするために、有利になる条件を市が付け加えたとしか言いようがありません！
総合評価
現職市議の団体だけＡ評価
清水市長が関係した団体も
有料老人ホーム・年輪荘の指定管理者の代表は、自民党のＦ市議でした。11月26日の本会議で、私は道義的な問題を問いただしましたが、行財政改革推進本部の島田本部長は答弁をはぐらかし、「最も適切に管理運営できる団体を選んだ」と言うだけでした。
市はこれまでに指定管理者制度を導入した236施設で、「評価シート」を作成し、運営状況をＡＢＣＤの４段階で採点しています。
私は予算委員会を通じ、評価シートの提出を求めたところ、Ｂばかりが並び、昨年も一昨年もＦ市議が代表を務めた団体の管理する施設だけが「Ａ」とされていたことが発覚しました。
このようなずさんな評価方法も問題です。私は予算委で、10点満点の採点を公表するよう提案しました。
| ※ ※ ※ |
12月議会では、市民からの不審や疑惑を排除し、市政の透明性や公正な市政運営のために、議員が関係する団体が指定管理者になることの禁止条例の制定を、清水市長に求める決議が全会一致で可決されました。
市長と関係がある団体も、禁止する必要があります。
市長直轄
行財政改革推進本部が
情報隠しを全庁に指示
指定管理者の選定は、入札と同じように、透明で公正な審査が不可欠です。相川前市政では、指定管理者に応募した企業名を公表していました。しかし清水市政は、議会への公表を拒みました。
これでは選定の過程を、議会で審査できません。
12月10日の予算委員会では、私は清水市政の隠蔽ぶりを徹底追及しました。
吉田一郎 225億円ものお金が使われる予算を審議しているのだから、応募した企業名をすぐに公開すべきだ。今まで公開していたのに、なぜ不可能なのか！
行財政改革推進本部 事前に「公表する」と告知していない。落選したことは、企業にとって利益でない情報なので公表できない。
吉田一郎 「非公開にする」とも告知していないはずだ。今まで落選した企業名を公表していて、クレームが来たことはあるのか。
行財政改革推進本郡 クレームが来たことはない。
また私の追及で、清水市長直属の行財政改革推進本部が、「指定管理者に応募した企業名は非公開にする」と決め、すべての部局に議会での質問に答えないよう命じたことが判明しました。
清水市長は「情報公開日本一」を公約にしていたはずです。「企業の利益を損ねる」ことを理由に情報の隠蔽を図ることが、行財政改革なのでしょうか？
私は翌11日の予算委で、「清水市長は業者にパーティー券を大量に売りさばいたと思ったら、企業に都合が悪い情報は隠すのか！」と強く批判しました。
清水市政は慌てて「2月議会からは、応募した企業名を公開する」と言い出しましたが、施設数や金額がとりわけ多く、市長や議員と関係する団体が含まれる今回だけ秘密にするのは許せません。私は指定管理者に関する議案と補正予算案に反対しました。
指定管理者制度が新たな利権の温床にならないよう、私は今後も徹底的にチェックしていきます！
「市長」の地位を利用して
業者から資金集めの実態を暴露！
【関連動画】 12月議会で、市長や議員、職員の期末手当（ボーナス）減額が決まりました。さらに清水市長は「自分に支給された6月のボーナスを、12月のボーナスから差し引いて返
還する」と10月22日の記者会見で発表し、議会で審議されました。これは5月末の市長選で就任した清水市長が、わずか6日間の在職で6月にボーナスを部分支給（約94万円）されたことが、新聞で批判されたためです。
しかし、清水市長はその2日前、浦和のホテルで「市長就任報告会」を開催し、市長という地位を利用して、パーティー券を大量に売りさばいていました。チケットは3000枚売れたと言われています。
市から仕事を請け負うことで経営が成り立っている業者にとっては、「市長」の名でパーティー券の購入を求められれば、無理をしても何枚か購入しなくては…という心理が働いたことは言うまでもありません。
そこで私は11月30日の本会議で、パーティー会場の写真を手に登壇し、「数十万円のボーナス返還を記者会見で発表した2日前に、市長の地位を利用して、数千万円の資金集めをしていたやり方を、黙って見過ごすわけにはいかない！」と批判。市長の夏ボーナス返還に反対しました。
| ※ ※ ※ |
清水市長が強調する「絆」が、業者との癒着の絆であっては許されません！
| GoogleやYahoo!で｢やっぱり大宮市民の会｣と検索してくださいhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9297/ |
| 2010年1月特別号(3) 1面 2面 3面 4面 |
民間への売却を阻止しました！
大宮医師会市民病院の跡地が放置されています。私は12月2日の一般質問で、この点を問いただしました。
吉田一郎 08年9月議会では「全庁的な観点から検討する」という答弁だったが、その後1年経って、跡地はどうするつもりか。
盛保健福祉局長 市の事業用地として、全庁的に活用希望を確認している。
「市の事業用地」にすると明言させたことで、富士重工跡地のような民間への売却は阻止できましたが、具体的な活用方法は未だに決まっていません。
04年2月議会で、病院跡地や周辺に救急診療施設の建設を求める決議が挙がりましたが、清水市政も無視しようとしています。
プラザノース北側は
総合病院の移転先に
昨年の2月議会で、私はプラザノース北側の空き地について、「病院を誘致する」と明言させました。
その後、「大宮総合病院の移転候補地にする」「5年以内に移転させる」と、具体的な話も挙がっていますが、社会保険庁の病院について、麻生内閣は「民間へ譲渡」、鳩山内閣では「公的病院として存続」と、国の方針が二転三転しています。私は大宮総合病院の移転も問いただしました。
吉田一郎 国が公的病院として存続させるという方針になっても、5年以内にプラザノース北側へ移転すると確認して良いのか。
盛保健福祉局長 大宮総合病院が持つ医療機能の維持・充実を条件に、移転先としてプラザノース北側の市有地を貸し付ける予定。国の動向を注視しながら、早期譲渡を積極的に図る。
大宮総合病院をプラザノース北側へ移転新築させることは確認できましたが、民間への譲渡にあたっては、小児科のオールナイト診療の維持を絶対条件にすることが不可欠です。
新病院は「相当の赤字」
大宮医師会市民病院を閉鎖し、183億8300万円もかけて浦和との境に建設した市民医療センターですが、12月議会では通院患者が1日平均136・9人と街中の診療所並み。ベッド利用率も54・4％に過ぎないことが判明しました。
市民医療センターの赤字は、市が半分補助することになっており、10億円の予算が組まれていましたが、市は「相当の赤字が発生する」と言い出しています。
相川前市長は住民の利便性を全く無視して、「人の命も浦和優先！」とばかりに病院移転を強行しましたが、もろ手を挙げて賛成した自民・公明・民主の責任も重大です！
浦和優先の公民館建設
情報隠蔽の入札・公募
清水議案厳しくチェック
吉田一郎が反対した議案【動画で見る】
■一般会計補正予算(9)■岩槻都市振興へ貸付金放棄《1面参照》
■市長の期末手当減額と清水市長の6月ボーナス返還《2面参照》
■みずき園条例の改正
利用者の負担が増える障害者自立支援法は、国が廃止を発表しているので反対しました。
■市営岩槻駅前駐車場の直営化と利用料値下げ
サティ撤退に伴い、サティに貸していた市営駐車場の料金を半額にして住民利用を促しても、夜間閉鎖では、利用は難しいと反対。
■東浦和第二土地区画整理事業の契約変更
工事請負額を4億7775万円へ増額。浦和優先の開発予算の上積みには反対。
■谷田地区公民館（南区）建設の契約変更
工事請負額を4億1108万円へ増額。公民館の設置数は浦和29ヵ所に対して大宮18ヵ所ですが、清水市長は相川前市政が制定した「公共施設の適正配置方針」を引き継いで、浦和への公民館建設を進め、地域格差を拡大させようとすることは認められません！
■一般会計補正予算(8)■指定管理者の指定《2面参照》
■市道の認定と廃止
清水市長は相川前市政を「市民の声が届かない」と批判しながら、1万7763名が直接請求した区名・区割りの見直しを拒否したことに抗議して、関連する議案に反対しました。
■小中学校の地上デジタルテレビの購入契約■教職員用パソコンの購入契約《1面参照》
■委員会条例の改正
清水市長直属の行財政改革推進本部の設置に伴う条例改正。浦和への一極集中を見直そうとしない「行財政改革」は認められません。
また国際シンポジウムや首都圏首脳会議などをすべて浦和で開催し、「日本ひいては世界を牽引するとの強い自負を感じた」などと言い出した清水市長の姿勢を批判し、反対しました。
■議会基本条例の制定《4面参照》
盆栽美術館めぐり新たな疑惑
盆栽を数百㍍運んで
680万円の経費!?
相川後援会長の団体が請求
さいたま市が2年前に栃木県の美術館から5億円で購入した盆栽100鉢は、土呂町2丁目（土呂駅東口の南側）に建設中の盆栽美術館が完成するまで、市の外郭団体である文化振興事業団を通じて、市内7ヵ所の盆栽園に預けています。預かり料について、8月に私の追及で文化振興事業団が1000万円近く上乗せして、市に請求していたことが判明しました。
委託管理料の契約を結んだのは、相川前市長と事業団の佐伯副理事長（相川前市長の後援会長）です。
そこで私は佐伯副理事長を参考人として呼ぶように求めましたが、11月11日に開かれた市民生活委員会の参考人招致では、佐伯氏は姿を現さず、天下り官僚の永瀬理事長（今年7月に就任、元環境経済局長）が出席。盆栽の委託管理料を上乗せしたのは、盆栽美術館がオープンした時の盆栽の運搬費用だと釈明しました。
その費用は、市によれば680万円ですが、盆栽を預けている盆栽園のほとんどは盆栽村にあり、盆栽美術館とは数百メートルしか離れていません。
すかさず私は、「じゃあ2年前に、栃木県の美術館から大宮の盆栽園まで盆栽を運んだ時の費用は、いくらだったのか？」と追及したところ、市の担当責任者や永堀理事長は「わかりません」と繰り返すだけでした。
盆栽100鉢を数百メートル運ぶのに、680万円かかるというのは法外です。「盆栽利権」としか言いようがありません！
| 『吉田一郎 市政レポート』のバックナンバーや、市議会での動画集が、インターネットでご覧になれます！ |
| 2010年1月特別号（4） 1面 2面 3面 4面 |
「無所属議員のチラシが問題だ！」と民主党が言い出し
吉田一郎 市政レポート 発禁を画策!?
傍聴・記録なしの「欠席裁判」で処分・規制を協議
議員は住民の代表として選ばれている以上、議会での活動を住民に報告するのは当然の義務です。私は議会が開かれるたびに『市政レポート』を発行していますが、その内容を快く思わない政党の議員たちが「無所属議員のチラシに問題がある」と言い出し、密室で会合を重ね、処分やチラシ発行の規制作りを画策していたことが判明しました。
■議長応接室で「海外視察批判」をやり玉に8月27日、各政党・会派の代表が、関根信明議長の応接室に集まりました。
その席上、萩原章弘議員（自民党・南区）は「議員が発行するチラシに問題がある」と言い、民主党の神崎功団長（緑区）が、具体的に「無所属議員のチラシの内容が問題だ」と言い出しました。
そして9月22日、再び各政党・会派の代表が議長応接室に集まり、私と北村隆幸議員（無所属・岩槻区）のチラシが配られて、対応を協議。
10月6日にも各代表が集まり、政治倫理特別委員会を開催して、私と北村議員に対する処分や、チラシ発行の規制（ガイドライン制定）を話し合うことを決めました。
神崎団長が問題にしたチラシは、08年11月に民主党の議員4人が政務調査費約140万円を使ってアメリカへ海外視察に行き、視察中に特大ステーキやロブスター等を連日のように食べ歩いたため、私と北村議員が紹介議員となって、市民が抗議する請願《下を参照》を提出したこと等を報告したものです。
神崎団長はアメリカ視察参加メンバーの1人で、萩原議員は08年度に私に対する「出席停止処分」を決めた懲罰特別委員会の委員長でした。
■「協議会」と称して開催日時も秘密裏に…
こうして政治倫理特別委が開催されましたが、正式な委員会ではない「協議会」という扱いで、傍聴はできず、会議録も残らず、いつどこで何回開催したのかも秘密にしたものでした。
当事者である私と北村議員にも伏せたまま、「欠席裁判」のような形で処分が話し合われ、チラシ規制について密室審議が行われたのです。
とりあえず政治倫理特別委では、議会の外で配布したチラシについて論じるべきでないとの意見が大半を占めた模様ですが、私の『市政レポート』や北村議員のチラシは、政務調査費を使わすに、自費で発行したものです。それを議会で処分の対象にしたり、規制しようということ自体、不当です。
また、私の『市政レポート』の内容に不満な民主党の議員が弁護士を使って警告してきました。
私はいかなる圧力にも屈せず、議会での活動を住民の皆さんへ報告するために、今後も『市政レポート』を発行し続けます！
6年前に7割ＵＰ 年間1人408万円
政調費見直しを市長に直訴
12月議会では議員のボーナス減額が全会一致で可決されました。さいたま市は黒字財政とは言え、現在の経済情勢からすれば当然です。
しかし、6年前に「政令指定都市になった」というだけの理由で、7割も大幅アップした政務調査費（年間240万円から408万円へ増額）は、減額の対象外とされました。そこで11月26日の本会議でこの問題を追及しました。
吉田一郎 7割もアップした政務調査費は、なせ今回見直さないのか。
島田行財政改革推進本部長 政令指定都市としての的確な議会活動を可能とする適正な額が交付される必要がある。今後は情勢の変化により、市長が特に認めれば審議会での審議対象とする。
さいたま市議会での政務調査費の使い方は、大学院の学費に使ったり、妻が所有する建物を事務所として借りて家賃を妻に払ったり、3ヵ月間で150回もタクシーに乗ったり、市会議員として不必要な海外視察に使ったりと、とても「適正」とは言えません。それでも今後は見直しの対象になり得ることが確認できました。
私は11月30日の本会議で、政務調査費のずさんな使い方を改めて批判するとともに、清水市長へ速やかな見直しを求めました。
政務調査費を使っての海外視察に節度とモラルの向上を求める請願
＜請願の趣旨＞
さいたま市議会は、政務調査費を使った海外視察についてのガイドラインを制定してください。
＜請願の理由＞
平成20年11月に5泊7日でアメリカのニューヨーク、ボストン、シカゴの3都市に、さいたま市議会の民主党・無所属の会議員4名による海外視察が行われ、その1名の議員が市民の税金による政務調査費で視察したのにもかかわらず、以下のような文章をインターネットで世界中に発信しました。
「ステーキハウスへ夕食に出かけました。人気の店でほぼ満席。勧められるままＴボーンステーキを注文したら、何と900gもあるステーキでした。無理して完食したら、店の人が褒めてくれましたが、お腹は、はち切れそうでした」「視察の問に2kg弱、肥えての帰国」「あれだけのボリュームの食事をまともに食べていれば、身体のボリュームが大きくなるのも頷けます。でもシカゴのＴボーンステーキは凄かった。日本では食べられないだろうなあ…。」
さらに、その「Ｔボーンステーキ」「ボストンのロブスター」などの写真までアップされております。
市民が読んだりその写真を見た時、不愉快に感じられる方もいるのではと思われます。
市民の税金による政務調査費で視察に行くのでありますから、節度をもち、発表の仕方にもそのモラルの向上を求めます。
以上、地方自治法第124条の規定により、請願を提出いたします。
議会運営の透明性 市民への説明責任
密室談合政治の一掃を！
【関連動画】 「議会の憲法」とも言える、さいたま市議会基本条例が、12月議会で私を除く賛成多数で可決されました。私は議会改革推進特別委員の1人として、2年間にわたり条文作成に携わってきました。
議会基本条例の制定は、議員の自己満足的な側面もありますが、「議会への理解と信頼の向上のため、議会運営の透明性を確保するとともに、議会の諸活動を市民に説明すること」（第4条第6項）と明記したことには、大きな意義があります。
さいたま市議会の現状は、「議会運営の透明性」にほど遠い状況です。
重要な議会運営は、自民・公明・民主・共産など各政党・会派の代表が、議長応接室に集まって決定し、「議員年金の維持」や「盆栽枯死」など市民に知られたくない問題は、傍聴できず会議録も残らない「全員協議会」という非公式の会合で話し合っています。
また議会で挙げる決議や国への意見書も、地方自治法や会議規則を無視して「全会派が一致した内容でないと提出できない」と申し合わせ、会派の控室の間を行き来して、市民に見えない形でまとめるという、「国対政治」のようなやり方が横行しています。
12月議会では、自民党が独自に意見書案を提出して、本会議で論議しようとしたところ、民主・共産などが「ルール違反だ」と言い出して、断念させた事件も起きました。
私は12月18日の本会議で、さいたま市議会が抱える問題点を改めて指摘。「すばらしい内容を含んだ議会基本条例を制定しても、現在の密室談合政治を変えようとしないのでは意味がない」と訴え、現時点での条例制定に反対しました。
■議員が何に賛成・反対したかを公表できない議会はおかしい！
さいたま市議会では、審議された議案について、各議員・会派の採決態度（賛成・反対など）を公表していません。
私は採決態度を『市議会だより』に掲載するよう求める市民からの請願を提出しましたが、1月8日に開催された議会運営委員会では、開会してすぐ会議録が残らない「協議会」に切り替えられ、自民・公明・民主・共産の委員が「技術的に難しい」などと言い出しました。
議員が何に賛成し、反対したかを住民に明らかにすることは当然です。私は『市政レポート』で自主的に採決態度を公開しています。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
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