2009年1月1日 第13号 （１） 2面へ

許せない！ 大宮の一等地を売り払い、浦和優先の施設建設
市役所、病院、学校…大宮の施設整備に不可欠な富士重工跡の市有地を、島忠へ売却！？
　現在、さいたま市で最も深刻な問題は、大宮と浦和の予算格差です。「浦和優先」の相川市長の下で、大宮の税収が浦和の開発に使われる状況が続いていますが、相川市長はさらに、旧大宮市が「大宮の新たな発展のために」と購入した土地を売り払い、浦和優先の開発予算に注ぎ込もうとしています。

「新たな大宮の中心地に」と、大宮市が購入したが
　相川市長は12月議会で、北部拠点宮原の市有地（旧北区役所、木下大サーカス跡地）を、島忠に35億円で売り払うことを提案してきました。
　この市有地は、かつて富士重工の大きな工場があった場所です。工場閉鎖に伴って、当時の大宮市はここに市役所を建て、大宮の新たな中心地にしようと工場跡地のうち旧中仙道に面した西側3分の1を、1996年に購入しました。
　その後、工場跡地の東側はマンション（ガーデンアクシスアーベイン）になり、中央にはショッピングセンター（ステラタウン、ルームズ大正堂）が建設されましたが、西側の市有地は、合併後は利用構想がはっきりしなくなり、とりあえず北区の仮区役所が建てられました。
　そして今年5月、市有地の中央に新しい区役所と図書館（プラザノース）がオープンしましたが、仮区役所があった南側の土地を売却しようと言うのです。

病院建設の切実な要望も無視して有効活用を拒否
　富士重工の跡地は、大宮の中心部に位置する貴重な広い市有地です。市役所建設の話が立ち消えになったとはいえ、住民生活に必要な公共施設を整備するために、不可欠な土地です。
　しかし、相川市長は大宮住民からの要望をことごとく跳ねのけ、市有地を有効活用しようとしませんでした。
　例えば、宮原メディカルセンター（大宮医師会市民病院）は来年3月、浦和との境に移されますが、富士重工の跡地があるにも関わらず、相川市長は昨年9月議会で「大宮北部に老朽化した医師会市民病院を建てられる土地はないから」と、浦和の方へ移転を正当化しました。
　また同じく老朽化した大宮総合病院を、富士重工跡地の市有地に建て直す計画もありましたが、今年の9月議会で私の一般質問に対し、市側は「大宮総合病院は民間へ売却することになったから」と、建て直す計画は白紙になっていることを明らかにしました。
　マンション建設が増えたことで、大砂土小学校がマンモス校となっていますが、富士重工跡地に新たな小学校を建設する提案も、市は拒否し続けています。

新たなショッピングセンターで、渋滞ますます悪化
　島忠は購入した市有地に、家具センターと食品・生活用品などのホームセンターを建設する構想ですが、隣接するステラタウンやルームズ大正堂と変わり映えがなく、地域住民にとって取り立てて便利になるわけではありません。
　それどころか850台の駐車場を建設する予定で、旧中仙道など周辺の交通渋滞はますます悪化することになります。

貴重な一等地を次々と売却して、大宮は「丸裸」に！
　さいたま市では、相川市長の下で「公共施設の適正配置方針」を制定し、公共施設の浦和集中を進めています。
　12月3日の加藤得二議員（中央区、自民彩政会）の質問に対し、「公共施設の適正配置方針」によって今後市が建設する公共施設は、南区役所・南図書館、谷田公民館（南区）、浦和区児童・高齢者複合施設、緑区児童センターと、すべて旧浦和市に集中していることが明らかになりました。
　富士重工跡地に続き、桜木駐車場（旧鉄道病院）や大宮区役所（旧市役所）なども売却する構想が浮上しています。
　さいたま市の財政は、昨年度は71億の黒字決算です。財政が苦しいわけでもないのに、大宮市民の貴重な財産であった、これら大宮一等地の広大な市有地を次々と売り払い、大宮を文字通り「丸裸」にして、浦和優先の開発予算や施設建設に注ぎ込もうとするやり方は許せません！
　将来の大宮発展の礎となるはずの市有地売却を阻止するため、私は全力で闘います！

吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。

（２）

民主党市議４名が アメリカ７日間 海外視察でグルメ三昧！？
「政務調査費を使った海外視察のガイドライン制定を！」市民の怒りを記者会見で発表しました
　市会議員に海外視察は必要でしょうか？自治体は日本の法律の枠内で運営しなければなりません。法律が異なる海外の制度を見て、市政の参考になるのかは疑問です。
　埼玉県議会では数年前に、東南アジアへ海外視察に行った県議6人が、タイのバンコクで遊んでいたという「買春議員」事件が世論の批判を浴びましたが、さいたま市議会では11月、アメリカへ視察に行った民主党市議4名が、ニューヨークやボストン、シカゴで、特大ステーキやロブスターを連日のように食べ歩き、参加者の1人が自分のホームページ（ブログ）で、その様子を写真付きで「報告」しました。

県議会に「買春議員」、市議会には「ステーキ議員」
　それを見て呆れた市民の方から、「さいたま市の議員は海外視察でグルメ三昧か！」という声が相次いで寄せられました。12月3日には私と北村隆幸議員（岩槻区、無所属）が紹介議員となって、浦和区の住民が『政務調査費を使っての海外視察に節度とモラルの向上を求める請願』を議会へ提出。私と北村議員は記者会見を開き、「さいたま市議会は、海外視察のガイドラインを制定すべきだ」と訴えました。
　民主党の視察は議会で決めたものではなく、「政務調査」の一環として会派独自で行ったもので、アメリカの「子供ミュージアム」の見学が目的でした。
　帰国後、12月3日の一般質問で、民主党議員は「さいたま市にも、子供ミュージアムを建設したらどうか？」と質問し、市側は「そのような大型施設の建設は考えていない」と答弁していましたが、こんな1～2分のやりとりのために、市議4人がわざわざアメリカへ視察に出かける必要があったのでしょうか？
　さいたま市議会の民主党は、07年秋にも3名の議員が政務調査費を使って、フランスとドイツへ1週間の海外視察に出かけましたが、その中には選挙の前に、海外視察について「これらの費用は全て市民の税金から支払われています。本来の議員活動に必要でない支出は止めさせなければなりません」というチラシをまいて、トップ当選した議員もいました。
　選挙の前には海外視察に反対し、当選したら半年足らずで海外視察に行くのでは、議会に対する市民の信頼は失われてしまいます。

会派間の「談合」で決めた政務調査費の使途基準
　さいたま市議会では、昨年夏に『政務調査費の使途基準』を定めました。
　しかしこれは議会全体で話し合って決めたのではなく、議長応接室に各政党・会派の代表が集まり、無所属議員を排除して、いわば会派間の「談合」のように決めたのです。海外視察に関しては、何の規制もありません。
　私自身は、政務調査費を使った海外視察は禁止すべきだと思いますが、まず全ての議員で話し合い、海外視察に関するガイドラインを決めるべきです。

政務調査費を使っての海外視察に節度とモラルの向上を求める請願

＜請願の趣旨＞
　さいたま市議会は、政務調査費を使った海外視察についてのガイドラインを制定してください。

＜請願の理由＞
　平成20年11月に5泊7日でアメリカのニューヨーク、ボストン、シカゴの3都市に、さいたま市議会の民主党・無所属の会議員4名による海外視察が行わ れ、その1名の議員が市民の税金による政務調査費で視察したのにもかかわらず、以下のような文章をインターネットで世界中に発信しました。

「ス テーキハウスへ夕食に出かけました。人気の店でほぼ満席。勧められるままＴボーンステーキを注文したら、何と900gもあるステーキでした。無理して完食 したら、店の人が褒めてくれましたが、お腹は、はち切れそうでした」「視察の問に2kg弱、肥えての帰国」「あれだけのボリュームの食事をまともに食べて いれば、身体のボリュームが大きくなるのも頷けます。でもシカゴのＴボーンステーキは凄かった。日本では食べられないだろうなあ…。」

　さらに、その「Ｔボーンステーキ」「ボストンのロブスター」などの写真までアップされております。

　市民が読んだりその写真を見た時、不愉快に感じられる方もいるのではと思われます。
　市民の税金による政務調査費で視察に行くのでありますから、節度をもち、発表の仕方にもそのモラルの向上を求めます。

　以上、地方自治法第124条の規定により、請願を提出いたします。