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| 2008年7月13日 号外 （１） 2面へ |
自民・公明・民主が私への懲罰を提案し、除名も含めた処分を「欠席裁判」で協議中
6月議会最終日の7月9日、相川市長が提出した議案に賛成・反対の意見を述べる討論と、採決が行われましたが私が登壇し、議案4本に反対する請願の取り扱いに関する動議を提出していたところ、青羽議長は職員に命じて私を議場から強制排除する暴挙に出ました。
私はその際に右腕を負傷し、病院で治療を受けた後、浦和警察署に診断書を提出しています。
私を議場から排除し、浦和優先の相川補正予算を可決
さいたま市議会では、まったく法的な根拠がない「申し合わせ事項」により、無所属の議員は本会議で発言することができません。しかし私は「意見を表明するのは、議員の責務だ」と、様々な手段で発言を続けてきました。
その1つが、請願の提出です。請願とは住民が市政や議会への要望として提出するものですが、私は相川議案に反対する請願を提出し、本会議でこの請願を上程する動議を出すことで、議案に反対する理由を述べるわけです。
この方法は、私と青羽議長、日浦田副議長や議会運営委員会の正副委員長、代表理事が、議会局職員立ち会いのもとで話し合って決めたもので、2月議会では請願提出→動議提出という形で、私は本会議で相川市長が提出した議案8本に対する反対意見を述べました。
7月9日の本会議でも、私は同様の方法で、浦和駅東口の再開発に予算を追加する補正予算案など、議案4本に反対する意見を述べていたところ、青羽議長は私の発言を中止するように言い出しました。私がその場で理由の説明を求めると、青羽議長は私を強制退去させるよう職員に命じ、私は数人の職員によって議場の外へ担ぎ出されました。
こうして、私が追い出されたことで、相川補正予算案には誰も反対意見を述べることなく、浦和駅東口への追加支出は、「全員賛成」で可決されました。
関根信明議員が「憲法無視」の懲罰動議を提出
また本会議では、関根信明議員（自民党・北区）が、私への懲罰動議を提出し、自民・公明・民主の「相川与党」が賛同して共産党も同調。みどりの風（伝田・松本・岡・村松・関根隆俊・野呂）と、自民彩政会の一部（鶴崎・加藤・小松）の各議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
懲罰とは議員に対する処分で、最高刑は除名（議員資格の剥奪）です。ただちに私への処分を協議する懲罰特別委員会が設置され、私も傍聴に赴きましたが、委員会は開会早々、地方自治法や委員会条例の規定をまったく無視して私の傍聴禁止を決定し、委員会室から排除されました。
私が一体どのような理由で、どのような過程を経て除名を含む懲罰にかけられるのか、当事者である私が知るのは当然の権利です。それを法律すら無視して傍聴を認めず、文字通り「欠席裁判」によって処分を決めるのは不当です。
その後、懲罰特別委員会は私を呼び出し、わずか10分間の時間で「弁明」を行うようマイクを渡されましたが、議場から強制退去させられていた私は、そもそもいかなる理由で懲罰にかけられようとしているのかも知らないので、弁明らしい弁明は不可能でした。
私が青羽議長から懲罰動議の写しを手渡され、懲罰理由が「請願を何本も提出したこと」「議会を混乱させたこと」であることを知ったのは、「弁明」が終わって委員会室を退出した後のことです。
憲法第16条には「何人も、請願をしたことによっていかなる差別待遇も受けない」と明記されており、請願提出を理由に処罰することは憲法違反です。また議会を混乱させたのは、2月議会では認めた発言方法を、6月議会では突然認めなかった青羽議長の「気まぐれ」に他なりません。
※前日の本会議で私は、議会の外では「後期高齢者医療制度の廃止」を訴えるチラシをまき、議会の中では廃止を求める請願に反対した民主党を徹底批判したため、青羽議長は民主党から「吉田に発言させるな」と突き上げられたとの噂も。
相川議案に反対する議員の言論を暴力で封じ、実質的な弁明の機会も与えず、欠席裁判で除名を含む処分を協議するようなやり方は、まさに「暗黒政治」です。私は法的手段も含めて徹底的に闘いますので、ご支援ください。
| 吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。 |
| （２） |
議案第84号：一般会計補正予算（1）
議案第84号ですが、今回の補正予算では「さいたま市地下鉄7号線調査検討市民協議会」と称する団体への、1000万円の助成金が計上されています。
地下鉄7号線の延伸については、相川市長は今定例会で、採算性が大きな条件であり、現在更なる精査を行っている旨を答弁しました。
その一方で、まだ採算性についての結論が出ていない現段階で、地下鉄7号線の早期延伸実現に向け強くアピールするための組織を、市が財政的にバックアップするという行為は明らかに矛盾しています。これでは岩槻住民の期待を、いたずらに膨らませることになりかねません。
市がこのような市民団体に助成を行うのならば、採算性の目途がつき、かつ県との調整が終わってからにすべきです。また市民協議会は、住民の要望や意見を集約するために、アンケートやヒヤリング調査を行うと言いますが、その具体的な方法はまだ決まっておらず、駅利用者や祭りなどのイベント会場でのヒヤリング調査などが候補に挙がっているとも言います。統計学的な信頼性が欠ける調査に、市が助成金を出すべきではなく、市民の意向を集約するのならば、市が自ら責任を持って調査を行うべきです。
したがって、「地下鉄7号線延伸促進事業」の支出項目は、著しく妥当性を欠いたものであり、本議案には反対いたします
議案第85号：浦和駅東口再開発事業特別会計補正予算（1）
議案第85号ですが、浦和駅東口の公共地下駐車場の工事によって被害を受けた家屋への補償自体は妥当なものです。しかし家屋被害の原因となった公共地下駐車場の建設、さらに浦和駅東口の再開発自体、極めて妥当性を欠いた事業です。
850台の駐車場建設に117億円も投じたほか、建物建設や用地取得、道路整備、コムナーレの建設や、浦和駅高架化事業など、市は裕に1000億を超える税金を浦和駅の開発に注ぎ込んだうえ、コムナーレの「にぎわい創出事業」と称して、市がジャズや中国楽器のコンサートから落語まで開催し、また中央図書館の充実のために大宮図書館から5000冊もの蔵書を奪おうとするなど、まさにさいたま市の都市開発は、浦和中心・浦和優先であり、このうえ合併協定書まで反故にされたのでは、もはや地方自治法第7条の規定に基づいて、旧大宮市の分離独立を主張せざるを得ません。
さいたま市は同じく合併によって成立した北九州市のように、予算配分においては合併前の旧市から上がった税収はその地域のために使い、政令市移行によって生まれた新たな財源を格差是正のために使うという「タッチゾーン方式」を導入すべきであり、大宮の税収は大宮の街づくりに使い、浦和の街づくりは浦和の税収によって進めるべきです。
以上述べたような観点から、浦和駅東口の再開発事業には、大宮住民から負託を受けた者として、激しい怒りを覚えるものであり、本議案には反対いたします。
議案第96号：下水道排水設備指定工事店条例の改正
議案第96号は、これまで無料であった下水道排水設備の指定工事店の登録を、新たに有料化する内容です。
既存登録業者に対して、一定の配慮はされていますが、市内の業者は家内工業的な零細企業が多くを占めています。
有料化に至った契機として、さいたま市が政令指定都市に移行したことにより、市外の業者の登録が増えたことが挙げられていますが、そもそも合併や政令指定都市への移行自体、住民の意向をまったく無視したものであり、政令指定都市移行に伴う状況の変化を理由に、市内零細業者への新たな負担増は認められません。
市内の業者は引き続き登録料を免除し、市外の業者に限って有料化するなどの措置を行うべきであり、本議案には反対いたします。
議案第98号：高崎線跨線人道橋工事委託契約
議案第98号ですが、高崎線こ線人道橋は、新設されるつばさ小学校へ通学する児童のために建設するものですが、ここにエレベーターを設置することが、費用対効果の面で必要かどうか審査するにあたり、エレベーターを設置しなかった場合の建設費や、エレベーターの年間維持経費など、審査に際して必要な基本的な数字が、執行部から説明されませんでした。
また、周辺自治会等からはエレベーター設置に関する要望は出されておらず、児童の通学路に管理人がいないエレベーターを設置することは、安全面で大きな懸念を抱かざるを得ず、本議案には反対いたします。
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