2007年12月10日 第7号 （１） 2面へ

議員報酬の見直しは僅か月500円！

34万の政務調査費は据え置き

　さいたま市の議員報酬や市長給与について、1年がかりで見直しが検討されていましたが、12月議会で特別職報酬等審議会の答申が可決され、08年1月から実施されることになりました。
　さいたま市議会では08年3月までの期間限定で、議員は5％、副議長は7％、議長は10％の暫定的な報酬カットを実施中でした。しかし見直し案の提出とともに、報酬カットは07年12月までに繰り上げて廃止されることになりました。
　新たな議員報酬は、一部の新聞で「減額」と報道されていますが、現行と比べて月額たった500円下がるだけです。
そして議長は5万円、副議長は1万7400円増額になるので、市の財政負担はトータルで増えることになります。
　1月から報酬が下がったように見せかけて、実はほとんど変わらず、議長と副議長は増額になるのでは、市民の目を欺くようなものですが、12月19日の本会議では私を除く全議員が賛成して、「報酬カット繰上げ廃止」が可決されました。
　また議員活動の経費として報酬とは別に市長から34万円支給される政務調査費は、見直し対象から外されました。

3年前…政務調査費はなんと7割もアップ

　3年前に「政令指定都市になった」というだけの理由で、議員報酬は月62万1000円から85万円へ、政務調査費は月20万円から34万円へ一挙に7割も上がりました。
　あまりに常軌を逸した引き上げに、私は当時、一市民として浦和の市役所前で3日間、抗議のハンガーストライキ（絶食座り込み）を行いました。これが新聞やテレビ等で大きく報道されたことが契機となり、暫定的な報酬カットが実現しましたが、政務調査費の7割アップについては、反対した議員は1人もいませんでした。
　2年前に岩槻市が合併しましたが、岩槻の議員の政務調査費はそれまでの月2万円から、なんと17倍の34万円へ引き上げられています。私は4月の選挙で「議員報酬の引き下げと政務調査費の廃止」を訴え、初当選した後は議会でただ一人、政務調査費を受け取っていません。

政党・会派間の「談合」で決められた使途基準

　政務調査費についてはずさんな使われ方がマスコミで報じられています。
　8月には「政務調査費の使途基準」が制定され、何に使って良いのか悪いのかが定められ、第三者の監査機関による領収書のチェックが行われるようになりましたが、使途基準の作成は、議長の応接室に各政党や会派の代表が集まり、無所属議員を排除して「談合」のように決められ、議員活動の経費として支給されているはずの政務調査費が、政党活動に流用されている現状は事実上野放しです。
　そこで私は、「使途基準は、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民やマスコミが傍聴できる場で話し合って決めるべき」「政務調査費の監査費用（年間約500万）は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担すべき」という2本の請願を提出し、9月10日の本会議でこの問題を徹底追及しましたが、共産党は私の発言を議事録から一部削除するよう求め、自民党の6議員（日下部、関根、新藤、中島、霜田、萩原の各議員）は私に対する懲罰を要求してきました。
　請願は私を除く全議員（＝政務調査費を受け取っている議員）が反対し否決されましたが、使途基準の今後の見直しについては、市民が傍聴でき、私も委員の1人である政治倫理特別委員会で12月から話し合われることになりました。
　2月議会では、マヤカシの「報酬減額」だけでなく、政務調査費の削減も実現するために、全力で頑張ります！

	04年6月まで	07年12月まで （暫定減額中）	08年1月から	増額率
議員報酬	62万1000	80万7500	80万7000	＋30・0％
政務調査費	20万0000	34万0000	34万0000	＋70・0％
議長の報酬	72万8000	92万7000	97万7000	＋34・2％

※議員報酬から所得税・年金などを引くと、現行の手取りは約50万円。政務調査費には税金が一切かかりません。

吉田一郎は、市長から支給される政務調査費（年間408万円）を受け取らずに活動しています。

（２）

報酬大幅アップした一方で

議会の開催日数は大幅減！

　特別職報酬等審議会では、委員から「他の政令指定都市と比べ、常任委員会の開催回数が格段に少ない」ことが指摘され、果たして議員が報酬に見合った仕事をしているのかが問題になりました。
　さいたま市議会の本会議の開催日数は、政令指定都市平均の年24・5日を大きく下回る18日で、常任委員会の開催回数に至っては、平均の半分以下という有り様です。
　本会議の開催日数は、議員報酬や政務調査費が大幅アップした3年前を境に半減しました。
　これは市政の問題点を追及する一般質問の開催日数が、年間20日（5日間×年4回）から4日（2日間×年2回）へ削減されたためです。議員1人あたりの一般質問の持ち時間も合併当初の20分（旧大宮市は30分）から10分へ削減され、法的根拠の無い「市議会申し合わせ事項」によって、本会議での討論や発言にも様々な制約がつくようになりました。その結果、議会は午前中に終わってしまうこともあり、相川市長が提出する議案に、本会議で意見を言うのは、自民党と共産党と私だけ…という状態が続いています。
　報酬や政務調査費が引き上げられた一方で、相川市政へのチェック機能という議会本来の役割が形骸化してしまったのが、さいたま市議会の実態です。
　そこで私は、一般質問の年4回開催や時間延長、議会広報の充実など、議会活性化のための請願28本を提出し対抗しましたが、自民・公明・民主の「相川与党」が反対し否決されました。
　ただし、私が出した請願のうち「議会の土日開催」は、実現に向けて審議が継続されることになりました。

さいたま市議会の本会議開催日数

年　度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 　開催日数 35日 35日 29 日 18日 18日 18日 平成16年7月から議員報酬と政務調査費が大幅アップ

各政令指定都市の市議会本会議及び委員会の開催日数調べ（平成18年実績）